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オーストラリアもニュージーランドも、食品や住宅費など税制上の都合以外でも0なんだが。
オーストラリアは「導入時に様々な議論がなされ、食料品などの基本的な生活必需品や教育費などには消費税はかからないことになっています。」だそうだし、ニュージーランドも「家賃、住宅用不動産、金融手数料にはGSTは課税されません。」だとさ。
もう二十歳を超えて数年経っているというのに，中二病が治らない．
「相手の能力を強化する能力」とかどうだろう．相手がそんなに強くないなら能力の制御が効かなくなって勝手に自滅するし，
2. ソーゾー君
＞国債を２００兆円発行を明言していたからこれで景気条項をクリアできる算段だったんだろうな。
これを民主党や小沢党がやろうとすると「子供達に借金を残すのか！」と
「高濃度放射性物質のガラス化や貯蔵施設の土地購入や施設建設費やそれ等の費用や維持費が払えません・・福一放射濃除去費用も払えません・・
それ払うと株主に利益配当や従業員・幹部役員の高給・ボーナス・退職金・企業年金が払えません・・
貴方達の税金使ってよかですか？御子息を原発作業員として働かしてもよかですか？
「OKww」by自民党＝野党＝行政府＝司法＝マスコミ＝電力会社＝経団連一同
↑売ったのに？売った事がバレて野党落ちしたのにまたやるの？
全て売り渡す気なんだな・・
「自民党＝司法＝行政府＝マスコミ＝工作員＝銀行家」の手口part２
http://blog.livedoor.jp/z400kai/archives/20984751.html
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/movie/10043/1353851390/
まったくもってその通りだな。
そして軽減税率の事務上の問題が既に出ている分野でもある。
いかに厄介な問題かを学べる事例でもある。
左翼が、慰安婦や南京大虐殺の否定論について批判するときの決まり文句の一つに、「そんな歴史認識は国際社会で通用しない」っていうのがあるけど、お前たちが大好きな中国様の「チベットに虐殺は存在しない」「ウイグルは我が領土」とかの歴史認識は、国際社会に通用してなくても中国はゴリ押ししてるぜ。そして、国際社会は嘘だと知りつつも、それを黙認している。結局、嘘も百回言えば、嘘だと分かっていても真実に近くなるってのが国際社会なんだよ。
毎回同じ失敗をする。
失敗した直後は、行動を変えなければと思うが、
いざそのタイミングになると
前回とおなじ行動を選んでしまう。
認知療法というものを知った。やってみようかなーとその時は思った。
試そうとしてみたが、一向にそれをやることなく、いままでと同じ生活を続けた。
結局今までと同じ思考で行動を選んでいる。
なぜなのかorz
ゼロ税率を入れないと中間財への課税の還付ができないからなんだが・・・
最終財以外は課税しないというのが付加価値税で、本来非課税の中間財を
単に非課税として税の枠組みの外にしてしまうと、それらは仕入れ還付なども受けられなくなる。
自公が選挙で圧勝したのは事実でもそれが軽減税率のおかげだという根拠にはならんだろ
それに軽減税率の導入も現段階では今までと同様にまたもや先送りが決まっただけで
近年、付加価値税を導入もしくは引き上げた国では２桁税率でも、軽減税率を導入した国の方が少数派なのですが。
近年まで付加価値税を採用していない／低い国なので途上国が中心とはいえ、
オーストラリアとかニュージーランドのような先進国も近年、単一税率（税務上の理由でゼロ税率はある）で導入。
それともそれらの国は「ほぼ無い」に入ってしまうのですか？
そして軽減税率が導入されなくなったのは軽減税率の問題点がそれらの国で理解されたからで、
軽減税率なんて、基となる消費税率が20％とかでもなきゃ、手間がかかるだけだろ
