はてなキーワード: SNsとは
インスタの写真は全部無加工と思ってそう
女は息を吐くように嘘をつくんだよ
斎藤氏が折田氏の会社にSNS戦略の企画立案などについて依頼をした事実は、折田氏が明確にブログで述べており(その後、斎藤記事に関する記述などを削除)、折田氏がブログで公表した事実を否定することは困難だと思われる。
選挙で広告代理店に依頼してSNS等で世論工作しても、バレないってことだよな。
こわ。
アメリカとか欧州でロシアが選挙とか世論に干渉してるって報道がちょくちょくあるけど、日本とかやりたい放題だったりするのかな。
立花もSNSも関係なく、百条委員会が出る前から斎藤元彦を支持していて、ニュースや新聞の報道を見てもなお斎藤元彦を支持していた私にとってはどうでもいい話
斎藤元彦のやってきたことをそこまで評価してるわけではないが、彼は露骨に変なことはしなかった。
例えば子育て予算を作るために省庁や学校の整備予算を削るとか、どっかの誰かみたいな極端な行いはしなかったし、公約と真逆のことをして無碍にすることもなかった。
自殺した二人について透明性のある情報は未だ存在しない、これはファクトである。
外野は兵庫県がどうのこうの言う前に自分の自治体を振り返ってみてはどうか?
実は私自身も、過去に旧統一教会との関係を疑われたことがある。1995年に都知事選に立候補したときのことだ。私は初出馬だったが、自分の選挙ポスターを一日で約1万8000カ所に貼った。すると、国会議員時代の石原慎太郎氏が、自民党の集まりで「大前は統一教会にポスター貼りを頼んだに違いない」と言ったと伝わってきた。私は石原氏のところへ飛んでいき、なぜデタラメを言ったのかと問い詰めた。
すると彼は、自分が最初の選挙(1968年)で旧統一教会の世話になったから「同じだろうと思った」と白状した。私は経営コンサルタントだから、宗教団体ではなくて、軽貨物運送の「赤帽」に依頼して代金を払って貼ってもらったのだ。
ところが、後日TBSの「筑紫哲也 NEWS23」に他の候補者と出演すると、「大前さんは“在日朝鮮人”だという噂がある」と言われた。石原氏の「統一教会が協力した」というデマに尾ひれがつき、私自身が在日朝鮮人だという話になっていたのだ。
私は母親に電話して、終戦時に陸軍大尉となっていた父の軍人恩給証書をファクシミリで送るよう頼んだ。仲がよかった東京都の自民党員のところへ持っていき、「自民党がデマを流している。これを見ろ」と証書を出し、相手は「すぐにやめさせます」と約束してくれて噂は消えていった。しかし、1度流れたデマの影響は大きく、都知事選の敗因の1つとなってしまった。
駅前でお辞儀する様子をマスコミカメラに撮らせてるところに県からの長寿表彰状持ち100歳のおばあちゃん(コンサル会社経営者と同伴)を向かわせる
兵庫県議会の全会派・全議員から不信任決議を受け、自動失職して2日目の10月1日朝、前知事・斎藤元彦の姿は西宮市のJR甲子園口駅前にあった。ダークスーツで背筋をピンと伸ばし、「おはようございます」「ありがとうございます」と通勤・通学客にひたすらお辞儀を繰り返す。
なんと100歳の女性が、甲子園口で斎藤知事が駅立ちをしているのを聞いて、わざわざ会いに来たとのこと。
兵庫県からもらった長寿記念の品を持ってお礼を言いに来たとのこと。
822.2万件の表示 3,244リポスト 573件の引用 1.9万件のいいね 1,127ブックマーク
https://video.twimg.com/amplify_video/1840885202526388224/vid/avc1/540x960/TyH2BP7XW5-Fdk7J.mp4
SNSで話題となっているのが、その有力者の一人で「斎藤陣営の選挙参謀」兼「フィクサー」と評されるコンサル会社経営者のA氏が斎藤氏と一緒に映る“神動画”の存在だ。
動画は、高齢女性が斎藤氏に歩み寄り、県からもらった「百寿」を祝う記念品を手に感謝の言葉を述べるというもの。斎藤氏も腰をかがめ、女性の手を握り締めるなど心温まる“奇跡の瞬間”を捉えたものだが、
「動画内でAさんが100歳の女性に付き添う婦人に対し、斎藤氏の存在を知らせる様子が一瞬映り込み、“ヤラセ動画”を指摘する声が上がっています」(前出の関係者)
「斎藤とは3年前の知事選時、彼を応援したのが縁で友人となりました。でも今回は彼の選挙を手伝ってはいません。動画の件は、彼が一人で駅立ちを始めたと聞き、“刺されでもしたら大変だ”と心配になって様子を見に行くと、知らないおばあさんが私に“斎藤さんにお礼がしたい”と話しかけてきた。だからアテンドをしただけです。斎藤は人を殺していないのに“人殺し”と言われている。いじめと一緒で、できることがあれば手を貸すし、頑張ってほしいと思っています」
https://news.yahoo.co.jp/articles/dd783ee8d32006a9854a54eec417997acc214162
ガタイの良い人物は、たぶん、川眞田弘治と言う方で、事務局長と呼ばれているようです。
資料の下には《ご本人は私の提案を真剣に聞いてくださり、広報全般を任せていただくことになりました》と記されている。ただし、この文言についても現在は削除されている。
当選の言葉をNHKのニュースで見たけど、「SNSや動画サイトが再選の原動力になった」と言ってるのが印象深かったな。
答え合わせができた感じ。
「精神障碍者&知的障碍者は、日本に300万人以上、それに近い状態の方が、さらに500万人もいます。
ですので気にする必要はありません。」
厚生労働省の最新の推計によると、2022年12月時点で日本には障害児・者が1164万6000人いるらしい。これは日本の全人口の約9.3%に相当する。
(https://fukushishimbun.com/series06/35530)
内訳:
身体障害者: 423万人
(https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r04hakusho/zenbun/siryo_01.)
これらの数字を合計すると、精神障害者と知的障害者の総数は約724万2000人となり、知恵袋の書き込みの300万人を大きく上回っていることがわかる。衝撃。
あと障害者数は増加傾向にあるらしい。特に精神障害者数が大きく増加していて、5年前の調査と比べて56.6%も増加しているらしい。
知的障害者数も増加傾向にあって、2011年と比較して約34万人も増加しているとのこと。
実際の知的・精神的障害者数だけでもこれほど多いのだから、それに近い層(=境界知能)の数はもう目も当てられないほど多いと思う。
そういった底辺層がSNSで発狂している。と思ったから、境界知能の数も調べてみた。
「境界知能*」は、日本の全人口の約14%を占めているらしい。これは統計学的に見て、およそ7人に1人が該当する割合とのこと。
(https://cocreco.kodansha.co.jp/cocreco/general/childcare/fOZ1P)
(https://mainichi.jp/articles/20230929/k00/00m/100/149000c)
具体的な数値で表すと、境界知能に該当する人は日本全体で約1700万人いるらしい。
前述の数と合わせたら約2400万人だね。
(https://www.nhk.or.jp/shutoken/articles/101/013/68/)
注※「境界知能」の定義としては、知能指数(IQ)が70以上85未満の範囲に該当する人々のこと。この範囲は、平均的な知能(IQ 85〜115)と知的障害(IQ 70未満)の間に位置する「グレーゾーン」とも呼ばれる。
(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A2%83%E7%95%8C%E7%9F%A5%E8%83%BD)
……沈黙。および合掌。
気にする必要性はない
そもそも常識的に考えて税金払っていない人は日本国に存在しないので
(間接税は納税じゃないとかいうトンチキなのはもうやったから要らないです)
あと、媚びらなくてよい、税金の払った額によってサービス云々ならそもそも年収が平等になるよう社会システムを直すべきだと強気で押し返せ
税金でカバーしないなら、自分や家族が働けなくなった時に十分な生活ができる蓄えができるよう、最初から賃金払っとけやでOK
本来もらえるべきものをもらっているだけ当たり前って面をした方がいいぞ
ーーーと、それはそれとしてメンタル不調な時にSNSやるなよ、それ自傷やで
しかも、タイムラインに余計なの流れてくる設定のままにしてるとかどゆこと?ワイのはそんなん流れてこんやで
「衆院選比例は『れいわ』とお書きください」中国の総領事がX投稿、政府「不適切」抗議
https://www.sankei.com/article/20241122-43RFQCBXCREULKKYLEOK2BK2EY/?outputType=theme_election2024
昔書いた記事
現職尼崎市長が辞める
https://anond.hatelabo.jp/20220707172757
共産党は別の候補がしっかりいたので稲村が共産党と言われてもしっくりこない。
この人はそもそも前市長の後任者と行った感じで尼崎は長年女性市長が続いていた。
後任者だがそれでも任期は長かったのでしっかりしていた印象だ。
退職金増額とかいう嘘は置いといて予算面で知事のやることに文句があった人はいるのかもしれないが
「もともとあった問題」を「すべて解決したわけではない」だけで「成果は上げていた」という認識。
少子化もあり予算が減っていった部分を「カットした!」っていうのは間違いだろう。
職員が不満を言ってる人がいたら職員給与は減ったからだろう。そこは頷けるが横暴な市政をしていたとは思えない。
もともと尼崎は維新が入り込めない場所で、大阪だと揶揄されるがそこで一線引いている。規模的には中核市なのでなぁなぁで仕事できる場所ではない。
政治の考え方は人それぞれであるし、職員の給与と質の件では結果USB事件を招く一端になっていると思うので全てを褒めようとは思わない。完全な人とも思わない。
だが、まぁ選挙前の印象はこんなもんなんじゃない?って思う。
稲村側が大学生(おそらく子供の関係)でSNS応援を頼んでたのもこういうことで
それを斎藤側(石丸側というか立花側というか石丸が送り込んだ30人というか)が素人だとか揶揄してたの見たときから何か根本的な間違いを犯している気がしていた
内情を詳細に説明した、コンサルティング会社のブログ記事が話題になっています。
論点が分かりづらくなってきたので、自分の整理も兼ねて、まとめてみます。
当然ですが、すべて把握できているわけではないですし、専門家でもないので、内容の過不足や誤りはご容赦ください。
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公職選挙法違反については、大きく分けて以下2つの疑惑が生じていると考えています。
1:告示日(2024年10月31日)より前に、選挙運動をしていたのではないか?
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■1:告示日(2024年10月31日)より前に、選挙運動をしていたのではないか?
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選挙運動は、選挙の公示・告示日から選挙期日の前日までしかすることができません(公職選挙法第129条)。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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コンサルティング会社のブログ記事によると、たとえばSNS運用は、「2024年10月1日」よりスタートしているようです。
このことが、「告示日より前に、選挙運動を開始していたのではないか?」という疑惑に繋がっています。
何をもって選挙運動とするかについては、以下のような定義があります。
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判例・実例によれば、選挙運動とは、「特定の選挙について、特定の候補者の当選を目的として、投票を得又は得させるために直接又は間接に必要かつ有利な行為」とされています。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_1.html
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たとえばSNSにおいて、「兵庫県知事選で」×「斎藤元彦氏に」×「投票してほしい」という旨を呼びかけているわけでなければ、対外的には、それが選挙運動であるという認定は難しいのではないかと考えています。
「#さいとう元知事がんばれ」だけでは、特定の選挙で投票を促すためではなく、政治家のブランディング目的の活動と主張することができそうです。
ただし今回の場合は、ブログ記事の中で、兵庫県知事選での当選を目的とした活動であったことを明らかにしているので、一般的な感覚では、その証言をもって選挙運動であると認定される可能性があるのではないかと考えています。
ちなみに、斎藤元彦知事サイドは以下のようにコメントしています。
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「SNS戦略の企画立案などについて依頼をしたというのは事実ではありません。あくまでポスター制作等法で認められたものであり相当な対価をお支払いしております。公職選挙法に抵触する事実はございません」
https://www.ktv.jp/news/articles/?id=16199
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そもそも、SNS戦略の企画立案などを依頼した事実自体が無いとのことです。
それが本当であれば法的な問題はありませんが、あの詳細なブログ記事がすべて嘘ということになります。
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ブログ記事を見ると、個人ではなく、会社として活動をしていたように見えます。
そして会社として活動する以上、一般的な感覚では、対価が発生します。
斎藤元彦知事サイドが対価を支払っていた場合、買収罪が適用される可能性があります。
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インターネットを利用した選挙運動を行った者に、その選挙運動の対価として報酬を支払った場合には買収罪の適用があります。
一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者は選挙運動の主体であると解されることから、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高いと考えられます。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っていなかったとしても、コンサルティング会社の社員が、会社の業務として選挙運動を行っていて、その社員に会社から対価が支払われている場合は、上記に該当すると考えられます。
仮に斎藤元彦知事サイドから対価を受け取っておらず、さらに、コンサルティング会社の社員は全員休暇もしくは休職中に、自主的に選挙運動を行っていて、完全なボランティアであれば問題無い、というところでしょうか。
こちらについても、斎藤元彦知事サイドが主張しているように、あくまでポスター制作等法で認められたものしか依頼しておらず、そちらに対する対価しか支払っていないということであれば、法的な問題はありません。
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どちらの疑惑についても、コンサルティング会社の活動が選挙運動と認定された時点で、公職選挙法違反になるものと考えられます。
斎藤元彦知事サイドとしては、(すでに主張しているように)法で認められた範疇を超えた選挙運動は依頼していない=ブログ記事が嘘であることを証明するしかありません。
ちなみに買収罪が適用された場合は、連座制の適用まで見えてきます。
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買収罪の刑に処せられた者が、総括主宰者、出納責任者、地域主宰者、親族、秘書又は組織的選挙運動管理者等に当たることが連座裁判等により確定した場合(親族、秘書及び組織的選挙運動管理者等については禁錮刑以上の場合のみ)には、公職の候補者本人に連座制が適用され、当選無効や立候補制限が課せられることとなります(公職選挙法第251条の2及び第251条の3)。
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_4.html
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相当なことが無ければ、当選無効にまでなることは無いと考えてはいますが、今回はその”相当なこと”が起きているのかもしれません。
男が男友達に彼女とのセックスの内容を喋る→まあわかる。自慢というか、戦利品や手柄、男の勲章みたいなノリで披露してるイメージ。口外されない、気心知れた相手同士なのもあると思う。
付き合って半年経ったら態度豹変してめちゃくちゃ地獄だったから別れた元彼がメンヘラ彼女に捕まって苦しんでる事を後輩伝いに知ったからX覗きに行ったら、服薬通院自傷アピールやら元彼の投稿にいちいち絵文字盛り盛りのリプで構ってもらいたがるやらホテル行った日程やセックスの内容をベラベラ披露するやら、そうかと思えばそれらのSNS投稿や束縛を注意されたり指摘されたり冷淡にされた事を恨んで暴言や病みポスト連投するような常識終わってる女で、その彼女の行動に比例して明らかにネガティブなポスト増えてる事からも分かるぐらい明確にめちゃくちゃ苦しめられてて最高に気持ち良いー
当時相談乗って助けてくれた友達にも見せて、教えてくれた後輩と3人でお前の不幸をネタに爆笑しながらお酒飲んだわ
仕事のストレスを言い訳に八つ当たりで怒鳴られたり理不尽に行動制限されて反論したら暴言吐かれたりお前の男友達にセックスの内容筒抜けだった事知ったあの頃の私の気持ち少しは理解できたかなー???
そのまま鬱病にでもなれば良いのになあ