はてなキーワード: 相続権とは
98 :可愛い奥様:2013/12/03(火) 13:29:21.91 ID:RhkFUoUO0>>95
前半は、子持ちが再婚する場合は再婚相手と子供との養子縁組を義務付ける
という様にすれば問題はないんじゃない
今でも、連れ子は実親の再婚相手とは養子縁組しないとそもそも遺産相続権がないらしいし
後半は……ないわーw
いくら「事実上」なんて言葉を並べた所で愛人は愛人、不倫は不倫
てーか、親と子は別じゃなどと謳いながら
子であるというだけで遺産を貰えることがそもそもおかしいんだから
ただし不貞・犯罪・明らかに騙して結婚したなどの非行事実がある場合は相続権を失う
その場合は特例措置として血縁主義を採用し、故人の血縁遺族が相続権を持つ
故人に死亡時点で配偶者がいなかった場合も同様に、特例として血縁主義を採用する
相続に本妻ではない女が生んだ子供(隠し子)が絡む場合は、不貞の慰謝料も隠し子の負の遺産として相続に含めたらいいんじゃね? と考えてみた。
現行法では不貞の慰謝料請求権は当事者(夫と愛人)が死亡した時点で失われてしまい、また双方健在でも不貞発覚から3年、不貞行為から20年が経過すると自動的に請求権が失われてしまう(よな?)。
これを変更して「慰謝料請求権を当事者の生死に関わらず、(不貞発覚から3年)、不貞行為から無期限」としたらどうだろうかと考えた。
まず、現行法でも父親が死んだ時点で母親(愛人)が生きていた場合、不貞行為から20年以下であれば正妻は愛人に対して慰謝料を請求できる。でも正妻が死んでいたり、愛人が死んでいた場合は請求権がなくなってしまい、この時点で不貞お咎め無しの状況が成立してしまう。
これをとっぱらって、「非嫡出子に相続が絡んだ場合においてのみ」正妻の子から愛人/正妻から隠し子/正妻の子から隠し子へも慰謝料を請求できるようにし、負の相続財産として正の相続財産から差し引きとする。
もちろん父親の存命中に不貞の慰謝料がきちんと支払われていれば相続の際に慰謝料は発生せず、嫡子も非嫡子も同一割合の資産を受け取る事が出来るようにする。正妻完全公認の不貞および隠し子の場合は、慰謝料1円等の支払い実績を作っておけば後々の相続で揉める事態を起こさずに済む。
これで随分不公平感が薄れるのではないかと思う。
ようは「隠し子こさえてあの世へ逃げ切ったもん勝ち、正妻と嫡出子の唯一の対策は親父に遺言を書かせる事だけ」という状況が、非嫡出子の相続割合に関わらず現行法でも起きてしまっている事が問題で、これをどうにかしたらこの法案の心理的抵抗も大分減るんじゃないかと考えた。
まあ正妻に子供が居なくて、かつ不貞発覚前に彼女が夫より先に死んじゃったらこの案でも元も子もない。現行法同様に妻の遺産も(夫の遺産経由で)非嫡出子に渡ってジエンドだ。慰謝料請求権も妻側の相続に含めるとして、生存している奥さんの親や兄弟に請求権を移行するってとこまではさすがにやりすぎだろうか。
ド素人から見たら「非嫡出子は罪も無い子供なのに権利が半分なのはおかしい」って意見はごもっともなんだけど、同じように正妻の子だって罪も無い子供なのに(隠し子の居ない普通の夫婦と比較して)相続の権利を侵害されるのはやっぱりおかしいと思うのだ。
その不公平感を埋めるものといったら、やはり不貞に対する慰謝料と言う形での罰則しかないだろうと。
※「男女逆のケースも想定しろ」というブコメを下さった方がいたので追記※
ブコメの人がいう「法律婚と事実婚の子がいるケース」がどういう例に該当するのかが不明ですが、どのタイミングで嫡出子と非嫡出子が産まれたかに関わらず「法律婚の夫との婚姻中に別の男性と子供を作った(間男との不倫が発生した)」ケース以外は、ド素人の自分が考えた案ではどちらの子供も同じ割合の相続を受けられるようになるので問題ないと思われます。
ブコメの人の場合は「嫡出子と非嫡出子が居る状況が周知されている」ので、不貞発覚から3年に該当していると思われる。この場合は現行法通り慰謝料請求権がなくなるので、ド素人ケース(略称)では、どちらの子供も上記同様、慰謝料を介在せず均等の相続権を得る形になる。「発覚3年後」は泣き寝入りなのは、現行法でも男女逆の場合でも同じ。
一方「妻の托卵に夫が妻の死後気付いた」場合は、間男の身元が分かっていれば夫の浮気同様にすれば良いと思うが、相手がどこの誰だかわからないケースがあるのがネックか。
いずれにせよ間男が死亡していたり、間男の身元が不明で慰謝料請求できない場合は、ド素人ケースだと夫または夫の血を引く子が間男の子に慰謝料請求権を得る事になるので、よっぽど家族間の仲に問題が無い限りは「話し合った上で慰謝料1円にて決着」てのが落としどころではないかと思う。
※追々記※
細々ブコメ頂きありがとうございます。法律全然知らない物でブコメ頂いたり自分でググるたびに目から鱗が落っこちます。
まず「認知」について根本的に自分がド忘れしているアホだったせいで、追記の「托卵のケース」にかなり出鱈目が書いてあると思われます。妻の托卵を夫が妻の死後まで知らなかった場合、その時点で間男の子は嫡出子の扱いを受けてることになりますね。親子関係不存在確認の訴えの縛りを現行法からかなりゆるくしないと、そもそも托卵の子を非嫡出子とすること自体が(DNA鑑定で親子関係不存在の証明が出来ても)不可能ってことになる。
でもって第二の自分的ショックですが、認知という行為は別段配偶者や他の嫡出子の許可を必要としないため、定期的に役所へ行って夫や父親の戸籍を確認しておかない限り、隠し子を隠れて認知されていても正妻サイドの家族にはわからないようです。「父親の葬式に隠し子がやって来て(略」ってのは、要するに子作りのみならず認知まで奥さん子供に隠れてやってたせいでそういうことが起きちゃったってことなんですね。うへえ。
なんというか日頃頭を使わないのでいい勉強をさせて頂きましたが、嫁に托卵される男性も亭主に隠し子を作られる女性も、こりゃたいへんなことだなあと調べれば調べるほど暗澹たる気持ちにさせられます。
結婚した妻から生まれたかどうかに関係なく、血統のみを問題に財産分与する制度というのは次のようなリスクを持つと思う。
現在日本人の長者番付一位の男性の資産は1兆5千億円ほどであり、子供は2人いる。
彼の資産を入手したいと思った組織が、まずは彼の精子を入手する。
方法は例えば、彼と性交渉しそうな女性を買収したり色仕掛けをする人を送り込んだりして避妊具から回収したり、
単に彼を誘拐して入手してもよい。
次にそれを用いて、あらかじめ準備しておいた途上国の大勢の女性協力者たちに対し、人工授精で妊娠させていく。
それによって8人の子供が生まれれば、その子たち(を準備した組織)は、合法的に彼の資産の80%、1兆2千億円の相続権を得る。
18人生まれれば、組織は資産の90%、1兆3500億円の相続権を得る。
妊娠の過程に犯罪行為があろうと、生まれてくる子供達に罪はないし、日本人を父に持つ彼らは日本国籍を取得できる。
また、血統的には間違いなく彼の子供であるので、現在いる2人の子供達と等価の遺産相続権を持つ。
当然、遺伝的に彼の子供であることを証明するデータは万全の体制で準備しておき、強制認知を行う。
もちろんその子供達はあらかじめ相続した財産を全て組織に渡すことになる仕組みの上で存在しているわけだが。
このようにみていくと、かつて結婚という制度が財産相続に意味を持つ制度の上では、資産家本人を狙う犯罪を実行するメリットは少なかった。
彼を誘拐したり殺したりしても、彼の財産は彼の戸籍上の家族に渡るだけだからだ。
しかし血統のみが問題となるなら、この他にも様々な乗っ取り手段が考えられる。
そして、精子さえとってしまえば、本人が死亡したほうが速やかに相続がなされるため、殺害する大きなメリットが発生する。
自分を誘拐して精子を搾り取って殺した組織に、自分の遺産のほぼすべてが渡ってしまうというのはさぞや悔しいだろう。
したがってそのようなメリットを発生させないように、制度に修正を加える必要があるだろう。
さもないと資産家達は、日本人であることによる自身の生命の安全リスクが大きすぎて、日本から離れるという防衛策を取るしかなくなる。
日本人であるまま資産を持つことは危険だという認識が広まることは、日本社会にとって大きなデメリットとなるだろう。
また、仮にこういった犯罪計画が成功すれば、そういった組織に莫大な資産が渡ることになるので、それも大きなデメリットだろう。
なにしろ得られる金額が膨大であるのに比べて、その計画のための準備はかなり低コストで可能だ。
私が犯罪組織のボスであれば、あのニュースが出てからすぐに準備を開始し、そろそろ実行可能になるころだ。
彼本人を狙うリスクが大きすぎると思えば、彼の2人の息子に対する色仕掛け作戦からはじめてもいい。
何一つ犯罪を犯さず、単にゴミ箱から拾った避妊具の中の精子を回収して有効活用するだけでも時間をかければ資産のほとんどを乗っ取れるのだから。
また、番付1位のガードが固いと思えば、2位以下をずっと見ていけば、色仕掛けに弱そうな人もいるだろう。
30人ほどいる資産千億円以上の日本人男性の全員が、一切浮気をしないということもあるまい。
仮に私が実行するなら、日本人協力者を揃えて、被害者本人ですら生まれてきた子が自然妊娠によって生まれた自分の子であることを否定しきれないような形で実行可能なケースのみを選んで実行していくかもしれない。
また、技術の進歩により体細胞から生殖細胞を作れるようになれば、資産家の子供の量産はさらに容易になるだろう。
このように、本人の意思と無関係に血統のみによって相続権が決まる制度には大きなリスクがあるので、
実害が出ないうちにしかるべき対策がされることが望ましい。
まず婚外子問題の前提知識は、↓がよくまとまってる
http://topisyu.tumblr.com/post/60289597573/q-a
ポイントになるのは実は3つで
ぶっちゃけて言えば、親父が庶子に無茶な財産継がせないように、婚外子の但し書きが入ってる。
庶子って言葉が暗に示す通り、こりゃイイトコの旦那が外に囲った女(庶民)に産ませた子供って意味だあな。
島耕作シリーズ読め。
部長なり社長ってのの、イイカンジのエピーソド扱いで、その手のネタが出てくるから。
んで、島耕作シリーズの憧憬みたいなモンは、現実にもありうる。
「愛した女の子供に、良くしてやれなかった……せめて遺産くらいは」
みたいなのが爆発すっと困るから、ってことだ。
ほれ、あんまり最近聞かねえけど、結婚ってイエを結びつけるもんだから、
家柄だ何だって話になるっだろ。
つまりは、「別にイエの結びつきだし、本人同士は生理的に無理でなきゃアリだろ」って話。
んだから、「家庭はあるが、愛した女は別」とかそういう昭和な話になる。
明治期はそれこそまさにお殿様のようなお大臣しか話題にならなかった庶子が、
島耕作シリーズに載る社長部長の話になって、という、そういう流れよ。
「俺の愛した女はマサミだけだ。その子であるタカシを遅ればせながら認知して、財産を全て与える」
非嫡出子(婚外子)の相続差別は撤廃されるべきだと思っていた。
誰もが賛成していると思い込んでた。掲示板などの書き込みを見て、衝撃を受けた。
婚姻制度の破壊につながると危惧するコメントが多い。婚外子は生まれるべきではないと断言する例もあった。
そうか、生まれるべきではなかったのか……。
母は婚外子だ。聞いた話によると、病気の先妻を放置し、戦争未亡人だった祖母の家に祖父が子連れで転がり込んだらしい。
一時は、祖父、祖母、祖父の先妻の子、祖母の前夫の子、母、生後すぐに養子に出された母の弟(叔父)の最大9人で住んでいた。
しかし、母が3歳の時に、祖母が死亡し、祖母の前夫の子は出て行った。
その後、祖父は別の人と結婚し、子どもが生まれ、計8人で暮らした(先妻は病死)。
その家で、母だけが名字の異なる婚外子で、他の兄弟は祖父と同じ名字だった。
祖母の前夫は名家の出だったため、認知したものの、あえて名字を変えなかったと聞いた。
1945年の終戦直後の混乱期なので、事実関係はよくわからない。悪いのは祖父・祖母だ。
なぜ同居し、2人も子どもを産んでおきながら籍を入れなかったのか。
本来、婚姻関係がなければ相続権はないはずなのに、祖父は祖母の家に住み続け、やがて先妻の子どもが譲り受けた。
家を取られ、まっとうな人生を奪われ、今なお影響を受けている。
必ずしも、婚外子=愛人の子とは限らない。冷静に考えると確か愛人関係だったかもしれないが、当時はよくあった話らしい。
人は「生まれ」で差別されるべきではない。
叔母は、夫とともに自営業を営んでいたが、業界縮小の煽りを受けて廃業した。
同時に実母が痴呆症になり、夫はガンのため、働けなくなった。
その後、本人はしばらく正社員として働いていたが、介護のために退職し、生活保護を受給するようになった。
夫、母の順に亡くなり、介護から開放された時には60歳を超え、就職は難しくなっていた。
最後に会った時点では、無報酬のボランティアをしながら生活保護で暮らしていた。
過去に一度だけ、母に対し、叔母経由で行政から資金援助を求められた。
母は、継母だから関係ないと主張していたが、父に説得され、しぶしぶ支払っていた。
住まいは、リフォーム済みの綺麗な公営住宅。モノはあふれ、宗教団体にお布施をする余裕もある。
世間のイメージ「生活保護でパチンコ三昧」そのままだ。もちろんヘビースモーカーだ。
障害持ちのシングルマザーの娘も生活保護を受け、病院に頻繁に通い、パチンコで稼いでいた。
逆にいうと、パチンコで増やさなければ、最低限の生活を送ることができないらしい。
生活保護だからパチンコ好きなのではなく、パチンコ好きが生活保護に陥っただけだ。
生活保護法の改正を受け、母のもとに、異母妹・姪を扶養するよう通知が来ると思われる。
母は、生活レベルの差を挙げ、年金より生活保護のほうが豊かだ、むしろ自分を援助しろと逆切れするだろう。
(母は非嫡出子のため、就職時などに差別を受けたらしい。相続権は半分、扶養は一人前の民法の規定はおかしい)。
私も、相手が宗教活動をやめない限り、扶養に応じるつもりはない。
結婚後の兄弟・親子は別々に暮らす「核家族」制度を行政が強制的にやめさせれば、生活保護費用は削減できる。
内孫なんだがわしゃーもー疲れた。
祖父がなくなり相続財産は住んでる土地しかないのだが嫁いでいった娘が権利分よこせときて大炎上。
一応預金もベンツのCクラスが買えるぐらいはあって、そちらは全部やるといったのだが額面が土地と釣り合わないのが嫌らしい。
住んでる土地の課税評価額が半端ないので欲しくなるのは判るが、それはそれは大変なことである。課税評価額と取り引き価格の違いもわかっていないようで、底地と地上権もしらない気配なのだが、知ろうともしていないので伝わらない。それどころか騙そうとしていると思われているようだ。
相続権については一生懸命調べている節がある。だが他の人の権利や、権利についてくる義務については考えてくれない。市販の本には載っていないからかもしれない。相続税、固定資産税だけみても相当の金額なのだが課税評価額分が現金として手に入ると思っているので計算をしようともしていない。土地が思った額で売れないなどということは微塵も思ってもいないようだ。
何故だろう?
金を産まない土地と現金の本質的な違いをわかっていないのかもしれない。額面が大きいだけに様々な控除が受けられないと普通の家計なら数年もまたず吹き飛ぶことになる。こんなハズじゃなかったと、事が済んでからでは遅いので話し合いのたびに一生懸命説明しているのだがわかってもらえそうもない。現在は不動産の専門家にお願いして中立的な立場にはいってもらって説明してもらっているのだがダメそうだ。不動産屋が手をひきますといってきた。思えば最初に相続税の税理士が言ったことが上の空だった時点でダメだったのかもしれない。自分は相続人ではないので引いたところから見てるのだが客観的にみてとても危うく果てしなくダメそうなのである。ダメ!欲目で我を失っている!! 閃光玉と虫笛が必要。
もし税金が払えなかったら分割のしかたによっては連帯納税義務はうちにもでてくる。控除の効かない課税分なので数年重なれば土地を全部売ったところで怪しくなる額になるだろう。税金が原因では破産もできない。破産しても納税義務は残る。国の延滞税率の前には消費者金融など赤子も同然だ。本当に困る。
計算されている一次相続の相続税だって払えうのはかなりしんどい額のはずだ。売れるまで延滞すればいいやと思っているのかもしれないが、無邪気すぎる。売ろうにも我が家が立ち退きに全面的に協力しなければ売れないだろうし売れたとしても譲渡所得税やらで思っているような額など手元には残らない、そもそも法的な制限がとても多い土地なので買い手は限られるし交渉も簡単ではない。売るために経費がかかるなんてことはいわずもがなわかっていない。というよりそういうことができるぐらいしっかりしてるならこんなレベルで揉めない。
だが、そういうことを説明してもヌカに釘。祖父を扶養して何十年も固定資産税を払い土地を維持してきたのは祖父ではなく父なので感情的にも整理しがたいものがあるが、感情的なものはおいておいてもその後の事を考えると、このまま半分コしてしまうと大変なことになる。
だが、ダメそうなのだ。ひたすらにダメそうだ。知ろうともしない人に教えることは大変困難を極める。父は感情的なものはこらえて粘り強く対応していると思うが、単純化すれば「半分よこせ」と「やらん」と揉めているに過ぎない。いっそ代理人でも立ててくれればと思うが、相手が裁判だのなんだの言い出したので、この揉めている姿をみてばーちゃんがとうとう耐えられなくなった。
「あなた達なんか子供じゃない」とみんなを閉めだしてハンガーストライキなのである。
こんな事がおきるまで我が家でこんな初歩的なところの相続で揉めるなんて考えてもいませんでした。
喧嘩両成敗でわるくない仕組みだとは思うけど、こりゃ年寄りには毒だ。
期限までになんとかなるのかな?
あ、そのまえにばーちゃん引っぱり出さないと。
かわりに自分が引きこもるわ。
本人はかなり症状の重い認知症であり、寝るか食べるかしかできないような状況で、既に意思の疎通は不可能。寿命は恐らくあと10年ないだろう。
近しい関係者が亡くなっている事などもあって、私がその親族の後見人のような立場になっている。相続権もある。
誰だってそうだと思うが、私もこの状況を他人に喋るようなことはまず無い。
下手に喋れば身の危険に繋がり得るし、そうでなくとも人間関係に幾許かの齟齬を来たすだろう。
何故そう思うか?
身の周りの人間達が、いわゆるボンボンに対して呪詛めいた言葉を口にするのを、何度となく見たからだ。
労せずして大きな富を相続する事が、まるで悪鬼羅刹の所業とでもいうように。
比較的若いころから上記のような状況だった私は、人々が半ば無意識に垂れ流すそういった悪意に当てられて、財産を相続する事がすっかり嫌になった。相続をしてしまったら、自分は一生罪人として罵られ続けるのだと思った。
だから、状況を知る限られた一部の人に対して、いっそ相続を放棄してしまおうかというような弱音を吐いた。
するとどうだろうか。彼らは申し合わせたかのように私を止めるのである。馬鹿な真似はやめろ、と。
それどころか、家の財産を守るのはお前の務めだと説教される始末である。
仮に私に幼い子供が居て、彼らを育てるために多額の金が必要だというのならまだ分かる。労せず富を得るのは不道徳な罪だが、子供のためには罪をも受け入れよ、という訳だ。
社会的な道徳よりも家族親族の利益を優先するという、その姿勢からしてダブルスタンダードで非常に気に入らないが、現実問題として手に入る金を捨てて苦労すれば後々子供に恨まれもするだろう。
だが、既に述べたように、私は若いころからこの事について悩んできた。そして、子供を作らなければいいのだ、という結論に達した。
しかし、そういう事を説明しても、やはり馬鹿な真似はやめろと言われる。
じゃあどうすりゃいいの?
どうやったら私は罪人にならずに済むの?
世間からの有形無形の呪詛を、アンタら私の代わりに受け止めてくれるの?
アンタらの言う不道徳を正そうとしたのに、何で馬鹿者扱いされなきゃならないの?
いいチャンスではあると思う。
でも10年たったあとが問題だよね。
愛情はお互いある程度あるんだろうけど、結婚を考えるところまではきていないってことでしょ?
そうすると、5年目くらいからホントただの家政婦って感じになって、子どもが進学したらはいさよならー!
ってこともありえるわけだと思う。
いくら、10年後も希望したらいていいよって今言ってくれてたって、10年後もそう言ってくれるかはわからない。
いや、いうまでもなく同棲なんだが、そうじゃなくて、若い子のカップルがする同棲と同じ意味合いを持つと思うのです。
いましてる仕事が将来の保障をしてくれるところなら、この話は危険な部分もとてもある。
だって、22、3くらいの女の子が、彼氏と同棲するから仕事やめるの、って言ったら、結婚はどうするの、婚約してから仕事やめたら、とか、
そういうのいろいろ考えるでしょ。
今回もそれと同じだと思うんだ。
だけど、違う部分も少しあって、それはもちろん年齢のこと。
その年齢だから、とてもよい話ってとらえることもできる。
いまの仕事では老後が不安だとしたら、この先仕事できなくなった時を考えると、パートナーを作ることは最大の保障でもあると思うんだ。
それと、年齢のことがあるからこそ、お互いに結婚にこだわらなくても、形にとらわずにずっと同棲してパートナーでいる、って考えもできると思う。
しかしだ。
やっぱり問題は、若い子の同棲と同じところ。
はたしてずっと、パートナーでいられるのか、だと思う。
その制約としてもっとも効力のある契約が、なんて言ったって結婚なんだ。
それがあれば、苦しいことがあったって関係の維持にお互い努力をする。
でも、結婚を考えることがいまの時点でできないのだとしたら。
あなたがこの話を受ける前に、書面で契約書を交わす必要があると思う。
必要な項目は、なんだろ、
・しなければならない家事、育児、そのレベルについて、なるべく主観的な判断でない基準を明示
・特別な理由がある場合を除き上記の仕事内容は必ず行い、それが著しく満たされない場合は男のほうが一方的に関係を解消できること
・子が進学するまでは同棲できるし、元増田の最低限の衣食住は維持してくれること(労働条件に含まれる?)
・子が進学するまでに男が一方的に同棲を解消したい場合は、いくらいくらくれること、もしくはその後何年の衣食住は維持してくれること
・仕事内容以外の、元増田が嫌がることは無理やりしないこと、もししたら、いくらくれて契約解消できる
・元増田に仕事内容以外の嫌がることをした場合をのぞき、元増田から一方的に契約破棄したい場合はいくらいくら男に払うこと
・10年後に元増田が希望すれば、無給でもいいからパートナーとして同棲できるし、最低限の衣食住は維持してくれること
・10年後であっても、同棲を続ける限り、しなければならない家事、育児等を元増田は必ずすること(内容の変更はありそうだ)
・10年後の同棲を男が一方的に破棄したい場合は、いくらいくらくれること、もしくはその後の衣食住は維持してくれること(離婚時の相場と同じくらい?)
・事実婚ではないとして、財産分与や相続権などはお互いに負わないこと
そんなところかなあ?
まあ、実際するなら法律の専門家との相談もいると思うし、なによりパートナーとの相談と理解が必須だと思う。
「仕事やめちゃったら10年後が不安なの。結婚を前提としないなら、経済的な不安がなくなるように、結婚したのと同じくらいの制約を感じて
お互いが関係維持に努力できるように、ちゃんと契約書を交わしたいの。だから内容一緒に考えてもらえない?」
って感じで相談してみては?
がつがつしてるなとか、金ほしいのかな、とか、そう思われるとそもそもの信頼関係が損なわれるから、そうならないように気をつけてね。
法律的なことをまず言うと、
民法第721条 胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。
民法第886条 胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
民法第886条2項 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。
という条文があるのよ。
判例は、胎児であるころの権利能力は否定し、生きて生まれることを条件に胎児中のその能力を遡って肯定するという停止条件説(人格遡及説)という立場にいる。
つまり前提として胎児に権利能力はないが、出生という条件が成就したら「胎児だったときの権利能力があったことにしよう」とする。
胎児は、「普通はほぼ出生する」ので、出生する子供の享受できる権利のうち、親子の間の権利のコアの一つである相続権を「事後的に」認めよう、という感じ。
(子育てや教育もコアだが、これは本当に生まれてからでないと全く意味がないので扱われない。胎教という概念は民法学者にはないみたいだ)
どちらかというと、胎児の都合というよりは、親子関係を法的に規定するための扱いといえる。
古典的には、父親が死んだ時に子供が母親の胎内にいる場合、胎児に相続権がないと、父親が死ぬ寸前に出生した子供に相続権があることとの差異が問題になるので、じゃあ「普通はほぼ出生する」存在として扱い、生まれてから「事後的に」認めようという技術的な処理といえる。
http://www.mof.go.jp/zaisei/con_03.html
によれば、国の借金は533兆円あるらしい。
かつ、社会保障への財源が不足する見込みだ、として消費税増税する・しないで
騒いでいる。
俗に、「日本人の金融資産は1,400兆円ある」と言われている。
http://www.boj.or.jp/type/exp/seisaku/exphikaku.htm
①まず主人が85歳くらいで死亡し、
②次に奥さんが亡くなって、(主人から奥さんが引き継いだ分も含めて)
しかし、ここで言う「標準世帯」というのが、徐々に減少している。
「生涯未婚率」(50歳時点における婚姻の有無)は
http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/mariage/12.html
ということで、計算を簡便にするために「男女平均で10%」ということにしよう。
一方、「結婚していても子供を作らない、又は出来ない」という夫婦の割合もそれなりにあって、
「10組に1組は子供が作りたくても出来ない」らしい。
意図的に子作りを避けている夫婦も存在するのだが、安全サイドの数字として
となると、「生涯未婚率10%+子供いない夫婦率10%=20%」は
①まず主人が85歳くらいで死亡し、
②次に奥さんが亡くなって、(主人から奥さんが引き継いだ分も含めて)
ということになるのだが、
兄弟は既に、「自分で一財産築いている」ので、単身者(又は子無し夫婦)の
財産は一種の「あぶく銭」であり、「相続しなければいけない必然性は薄い」
なので、相続手続きを後回し後回しにするケースも少なくない。
相続手続き自体が滞っているケースも少なくない。
単純計算だが、
「1,400兆円×20%=280兆円」が国庫帰属する計算になる。
国の借金の、半分以上だ。
中には
「単身者の金融資産は、全高齢者平均より少ないんじゃないか?」という反論もあるだろう。
しかし、ここで計算したのは「金融資産」だけであり、不動産資産は含んでいない。
不動産資産の現金化も含めて計算すれば、280兆円を大幅に上回る金額が
「533兆円にはまだまだ足りない」
「社会保障費までも賄えない」という声も聞こえてきそうだ。
しかし、「現時点では直系卑属が存在している標準世帯」であっても、
「その30年後、その子供に相続が発生した場合、やはり20%は直系卑属なしになる」のである。
要は「30年で280兆円」が回収でき、
「その後の30年で、(1,400兆円-280兆円)×20%=224兆円が回収できる」のである。
つまり、人口縮小が続くのであれば、直系卑属なしの相続から国庫帰属させることで、
ネックは、
「あぶく銭狙いの兄弟の反対運動を、政治家がシャットアウトして制度化できるかどうか?」
という政治家のヤル気だけである。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100506
を改訂
4.移民の積極的な受け入れ
・移民派遣大国(フィリピン、インドネシアなど)からの労働者受け入れを積極化
7.あらゆる分野で規制を緩和
・民でできるものは全部、民営化
9.市場機能の整備
・市場機能の基本となる「情報開示の徹底」と「監視摘発機能の強化」を行う
・・例)労働分野:サービス残業、長時間労働、差別待遇などは厳しく摘発
・・例)公正取引委員会による不公正取引、下請けいじめなども同様に
・・例)政治行政の意思決定、金融取引、警察捜査などについても情報開示を徹底させる
10.65歳以上の生活保障
・年金、生活保護等を統合し、最低保障年金(月10万程度)を導入
2.一人一票の実現
「ちきりん案」
・直前の国勢調査、住民登録等に基づき、自動的に議員定数が調整されるよう法律を改正
⇒「修正案」
ちきりん案通りに定数是正を行い、
それに加えて
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/131.html
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/178.html
3.道州制の導入
「ちきりん案」
・北海道、東北、関東、北陸&中央、中部、関西、中国、四国、九州&沖縄
・意味としては“明治維新以来続いてきた中央集権制”から分権制への体制転換
・霞ヶ関は、国が担当する外交、軍事、憲法関連事項などの管轄組織以外はすべて解散
・なお、これ以降に記載する政策については、各州で修正することも認める
⇒「修正案」
議員数削減は容認するが、道州制・地方分権=「地方切捨」には反対
介護保険等に見られるように、疲弊した地方には、もはや地方分権を担う力はない。
東京都の人口1,300万人超え(その分、例えば鳥取県人口は減少記録更新)
その代わりに、固定資産税を国税化し、一気に5~10倍にすることによって、
東京に住む必要があるサラリーマンはに対しては、固定資産税の税額控除を認めればいい。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/rd/17.htm
「ちきりん案」
(中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、アラビア語、フランス語などからひとつ選択)
・TOEIC860点に達した段階で、それ以降の教育費はすべて無料とする
(たとえば小学校3年生で860点に達した生徒は、それ以降の教育費は公立私立を問わず高校卒業時まですべて無料)
・国立大学および公務員試験では、語学は英語と第二外国語の2科目を必須とする。
・英語とロジックとITの授業について、英語のみで(日本語を使わずに)教える
⇒「全面却下」
全く意味無し。
実際、「仕事上、英語を必要とする日本人」は、5%もいるかどうか。
6.間接税中心に税制変更
「ちきりん案」
・所得税、法人税、相続税は大幅に税率を下げる。租税特別措置法や農業優遇税制などは廃止
相続税については、むしろ税率を上げる。
また、民法上の法定相続権者から兄弟姉妹甥姪を外すことによって、
これは「高齢兄弟相続発生により、相続人が認知症だったり、二次相続になることによって、
いつまでも相続手続きがなされない不在地主不良資産」の発生を予防する効果も有する。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/law/9.htm
http://d.hatena.ne.jp/itarumurayama/20050809
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/p/129.htm
また、担税能力があるペット飼育者に「犬税」「猫税」を課すことによって、
税収を確保。
http://itaru-m.hp.infoseek.co.jp/coffee/93.htm
先述の固定資産税引き上げと合わせると、消費税引き上げ幅を最小限に抑えることができる。
とか、(都内のあばら家で)考えてみた。
そんじゃーね。
From: 土屋敬之
Subject: WiLL論文倫理院会に いよいよ 土屋排除の策動始まる!!!
今日、民主党東京都連の常任幹事会で私がWiLLに書いた論文について、「倫理委員会」で審議することに決定したそうだ。
一体、あの論文のどこが倫理に反しているのか。倫理に反しているのは、本来の政策集に書いていて敢えて「マニフェスト」に載せなかった分子ではないか。
夫婦別姓、婚外子の実子との同等相続権、外国人参政権など、どれも「重要な法案だ」素人でも分かる。それを田中良議員団長は、「どれが重要かは人によって違う」とかわしている。とんでもない話だ。確かに注目する項目に違いはあるにせよ、夫婦別姓など、国の形態を変える政策を抱えておいて、「政権交代の選挙」は必須公約で関心があろうがなかろうが国民に説明するのが常識。それをしらっとしている方が「倫理に欠けているのではないか」
田中氏曰く「時期も悪かった」
「悪かったのではない」あれで民主の本心を知った人間がいることで良識的判断を有権者は出来たことになる。
「時期が悪かった」との発言は「民主党の都合が悪かった」の言い間違えではないか。
一体、この選挙は何のための選挙だったのか。政権をどんな手段を使っても取れと言う選挙ではない。国をよくし、国民生活を安定させる選挙のはずだ。それを社民党などと野合し、数合わせに狂奔し、党利党略丸出しの選挙をやった。それが民主主義か。恥ずかしくないのか。
大体、倫理委員会にかけるのは、偽装マニフェストをつくった人物と許可をした人物「教育の政治的中立はあり得ない」と発言した参議院会長輿石東。
更に、「民主党に政権を与えてくれれば、政治がお金をつける。口出しはしない」と「利益誘導発言」をした、国民運動委員長小沢鋭仁。
である。
党は、国民の目の届かないところで、闇から闇にこの問題を葬ろうとしていることは明白だ。なら、こちらも対抗する。
あらゆる手段を行使して、民主党の実態を世間に知らしめる。
何故か、「政策は正直に」と言った人間を犯罪人呼ばわりし、闇から闇に葬ろうとする策動に対しては、断固戦うのが政治家だからだ。
「土屋さんに味方するひとはいないよ」と田中氏はいっていたが、それは政治家としての自覚が足りないか、勇気がないだけで、私は一人でも二人でも一向に構わない。
閣僚名簿も決まらず、社民党には大幅譲歩し、「あの」福島が入閣する内閣に何の期待があると言うのか。
それに加えれ、論文ひとつでこのざまだ。
文句があるのなら、「論文で反論して見ろ」と大沢幹事長の留守電に入れておいた。都議会議員なら、論文くらい朝飯まえだろう。ただし、彼が海外思索をした際の報告書のように大半が盗作はだめですよと付け加えたが・・・・・・
まあ、やるのならやって見ろ。
こちらは、万を持して準備をしている。
後は「ト連送」を打電するだけだ。
存分な戦いを国民各位にご覧にいれよう。
ところで、「政策中心の政治」「市民が主役の政治」と言ったのはどこの政党でしたっけね。ことばとは便利なものだ。
※民主党にいて民主党の批判をするのはよくないと田中氏は言う。しかし、民主党の政策を「正直にマニフェストに書け」と言ったまでだ。
仮に、彼が言うように、選挙に影響が出たとするのなら、そんな政策は支持されない政策であると言うことだ。それが分かっているから出さなかったのでしょう。もう、本心を言いましょうよ。サヨクの皆さん。
※言っておきますが、聴聞や処分は報道陣公開のもとで、構成要件をまとめて文書にし、ディベート方式でやっていただきたい。
市民の党として当然でしょう。そのやり方。
※スターリンのようなうやり方はダメですよ。そんなにこちらは「ヤワ」ではない。
転送歓迎
しかも遺産相続権付き。やるしかないね。
それ以外の実親としての権利や義務(相続権や扶養義務など)も当然発生する。