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はてなキーワード: 年金問題とは
不満の声をざっくりまとめると
「もっと金が欲しい」
「金持ちから金を取ってくれ」
「金ばっかり使いやがって」
「あーあ、俺が金持ちだったらなあ」
「宝くじ当たんねえかなあ」
「いやいや、そういうんじゃなくて、働いて稼ごう！」
「と思い直してみたけど、やっぱ仕事めんどくせえよなあ」
「楽して稼げる方法ねえかなあ」
「それにしても金が欲しい」
「金くれーまじ死んじゃうよ」
「俺の人生ってなんなんだ！」
「はーあ、もう寝よ…明日も早いしな」
これに尽きると思う。
安部批判するならこれくらい考えとかないとダメですね。 みなさんご意見どうぞ
まずは問題整理、なぜ足りないのか？ そもそも戦後の年金制度は元々会員数（日本の人口）を増やし続け人が年老いてしまうまでに経済成長させることによって老後の安心を作るシステム。
敗戦でボロボロになってから４０年で人口は２倍 経済少なく見積もってもは５０倍に成長した。 ただ平成バブルが終わり３０年 経済成長も人口増加もなくなり高齢者ばかりになったことで年金が払えなくなった。
決して運用失敗したことは小さな問題であってこの問題の本質ではない
対策として定年の延長することが考えられているものの企業側は４５歳過ぎた人はいらないという方針をとっているのも問題
また、将来の年金に関しては お金があること以上にその時点での経済力が重要になる。最低限現状維持、いや経済成長がどうしても必要 それがなければインフレして２０００万の貯金も実質半額になる
対案①若者からもっと金をむしり取る。 経済成長できていればこれもありだったのかもしれないだろう、だが若者の給料は減っている
対案②積立金を国民に返した上で年金廃止 いわゆる自己責任 国の責任放棄
対案③年金加入の自由化： 国民に自分の意志で加入したという落ち度を与える。自分で決めたんだから文句言うな！ 年金拒否した者は年金払わなくていい代わりにお前の老後は知らん！ という制度。 実際拒否という選択をするものは少ないだろうという甘い予測の上でこの制度は成り立つ、拒否する若者が増えたら今の高齢者に払う金が不足するのだ。
対案④ 働けない高齢者には早めにお亡くなりになってもらう。年金問題の原因の１つは長生きである。なら死ねば年金支払いも医療費もなくなる。 暴論である。 これは政権交代待ったなし
対案⑤以降 何か募集中
https://www.fnn.jp/posts/00418379CX
３０超えて年収２千万円超えていない公務員以外のジャップのオス（大和民族に限り、琉球及びアイヌ民族や在日外国人は犯罪を犯さないので除く）は
全て発振器を埋め込んで、警察管は予防として留置及び予防的な射殺を可能にする。
また、警察官には年間射殺ノルマを貸し、一定数ずつ間引く様にして年金問題や公的費用の軽減を狙う。
当然痴漢や性犯罪、凶悪犯罪も無くなる為、それらから司法も開放され、社会は良くなり、日本は国際競争力を取り戻す。
女性は性犯罪から開放されるので、社会に進出しやすくなり、本当に能力の有る女性が社会的地位を占める。
また、ジャップオスは射殺されない様に年収を増やそうと努力をするようになり、犯罪に走る余力が無くなる
この完璧な回答が今後３年以内に採用されないなら日本は滅びる。
予言しておくよ
働く女性の声を受け「無職の専業主婦」の年金半額案も検討される（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190505-00000001-moneypost-bus_all
「働く女性の声を受けて”無職の妻”の年金半額案検討」記事に批判続出 ハッシュタグ「働く女性の声」に寄せられたリアル - ねとらぼ
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/spv/1905/07/news105.html
専業主婦の年金問題が話題だが、残念ながら結構な人が論点を理解していないのではないか？と思う。
ご存知のように専業主婦には自営業者の妻と会社員・公務員の妻がおり、前者は第1号被保険者として年金を支払っている。後者は第3号被保険者なので年金を納めずに満額受給する資格がある。
この問題は家事や育児がいかに大変かは全く関係がない。保育園を増やせという意見も的外れだ。何故か？それは自営業者の妻は家事や育児をしながらも年金は納めているからである。また、保育園が少ないことによる影響を自営業者の妻もまた受けている。
年齢差別｜
能力やポテンシャルと関係なく年次や年齢で処遇が決まる。能力があっても若ければダメだったり、ポテンシャルがあっても年食ってたらダメだったりする。また、年金問題に代表されるように世代間の不公平がシャレにならないレベルに達している。寿命が近い老人の延命のために法外な費用を国は肩代わりし続けているが、その一方でこれから生まれる子供、その子供をつくる男女、生まれてきた子供のための費用を出すことには渋る渋る。
どのルートから入ってきたかで、その後のルートの大部分が最初から決まっている。同じ能力の人間でも新卒時に正社員で入社するか、既卒で派遣社員から入社するかで天と地ほどの待遇の差がある。そして、その差を入社後に解消するチャンスは乏しく、基本的に差は一層開いていく。そういうキャリアパスが初めから敷かれている。
身分差別｜
解雇規制があるため、無能な正社員がのうのうと茶をすすりながら高給を食んでいる傍らで、有能な非正規社員が馬車馬のように働いていたりする。最近ではこれに外国人差別が加わった。
技能実習生に代表されるが、非熟練労働の外国の人たちを奴隷扱い。彼ら彼女らも人である。まず同一労働同一賃金であるべきだ。それから、外国から来た人も数年日本に住めばコミュニティも作るし子供も作る。一時的な労働力のつもりであっても、いったん受け入れたなら、相応の福祉を提供して融和しなければ必ず将来に禍根を残すのだが。
能力のある人間に相応の報いを与えない。人より成果を出しても給料は同じ。ポジションも変わらない。最近では転職が昔ほど異常視されなくなったので、能力や成果に報いない企業からは人材が流出するようになりつつあるが、それは正社員の話。年齢差別、入口差別、身分差別、外国人差別とのコンボで割を食っている人間が日本にはごまんといる。
男女差別｜医学部入試の件が記憶に新しい。あれは男女差別と年齢差別のダブルパンチで、日本の醜さを煮詰めたような事件だ。根本的な問題は医学部の定員を増やさないことにあるが、そこを解決しないまま上っ面かつ非倫理的な解決策に飛びつく怠慢が問題を深刻化させている。
他にも何かある？
子なしカップルは社会福祉への寄与度が低い…は、その他の条件がまったく同じな子ありカップルと比べた場合には、正しい。
ただ、予算がきつい場合の税制優遇を考える際には、まず救済が必要な弱者が人道的な観点で、次に社会福祉への寄与度の高い者が投資効果的な観点で優先されるべきだとは思う。
現在のLGBTが“国家による救済が必要な”弱者かどうかは、議論しない。
さて、繰り返すが、子なしカップルは社会福祉への寄与度が低い。
なぜか。
まず、社会のインフラ(道路・教育・医療など)を誰でもが享受可能な形で維持するのに必要な金額は、もちろん人口によって上下するが、下限がある。
次に社会インフラを賄う税金は、法人が納めるものと個人が納めるものに二分される(関税も含め)。
法人税は法人活動が好調であれば伸びるが、不調であれば萎む。そして法人活動は、辿っていくと必ず個人消費にぶち当たる。
個人消費は個人需要によって天井が決まり、個人需要は人口に比例する。
まぁつまり、外需が異常に伸びまくってる特殊な状況を除き、人口減は法人由来の納税額を減らす。
法人由来の納税額が減るとなると、同水準のインフラを維持するには個人由来の税金で賄わなければならなくなる。増税だ。
加えて、税の担い手である人口の少なさは、ひとりひとりの税負担を重くする方向に作用する。
まぁこれは年金問題でみんな知ってると思うので詳しくは述べない。増税だ。
そういう訳で、人口減少すると辛いわけだ。
逆に人口が増える時は、人口ボーナスという言葉があるくらい、色々な物事がうまく行きやすい。
今まで書いたことの裏返しで、ひとりひとりの税負担も軽くなるし、規模の経済でさらに大きな果実を手に入れやすい。
まぁそれも無条件に…というわけではないけど話が逸れるので割愛。
よって、他の条件が同様ならという注釈付きで、子なしカップルは相対的に社会福祉への寄与度が低い。
ただし、予算面で余裕がある国なら、社会福祉への寄与度が低いことは問題にならない。だって余裕があるから。
リフレ派の言うことは国家デフォルトに近いので、そりゃできるかも知らんが一度やられたら俺が銀行頭取なら二度と国債は買わない。
でもこの先も社会福祉費はしばらく増大してくし人口も減っていくので、国債を買ってもらわないと予算が工面できない。少なくとも現状で百兆円は刷れない、刷れないんだよ。
今この国の最大の病理は子供を産みづらく、育てづらく、そして子供の将来に益々の不安の種しかない事だろう。
老人から子供まで全ての人間へ福祉を行き届けようとした結果、老人よりも人数が少ない子供が割りを食って下記の記事のようなことがしばしば起こっている。
学校の体育館にエアコンが設置されるも『1回で2500円の電気代がかかるから使用しないでください』とのお達しが教育委員会から届く
https://togetter.com/li/1248247
昔よりも気温が上昇し、30度以上の日数が遥かに増え、夜間も熱気に苛まれて熱中症がより深刻な問題となる中で教育委員会がこの体たらくである。
金がないなら子供の将来の不安の種となる年金なんて即刻滅してこっちに金を充てるべきだろう。
年金問題は結局将来一人の子供につき何人の老人の面倒を見させるつもりなのかと言う問題なのだ。
子供が減る国が滅んで行くのは当たり前のこと。
子供のいない家が滅ぶのは当たり前のこと。
老人の延命に金を使って子供のための金がないと言うほど馬鹿らしい話はない。
昔のように金に余裕がなく、子を犠牲にするくらいなら年金や老人福祉などと言うものは捨ててしまへ。
人間なんて60年生きれば充分だろう。あとは自分の金でやっていけ。
お国のために産めよ増やせよと右派めいた国策を主張するわけではない。
ただ、今まで子供のケアに向いて来ず、割りを食わせて犠牲にして来たばかりに、
政治家は票のために大人だの年寄りだのを相手して来たばかりに、
今のこの国は産まれたであろう子供の命を、その機会を幾ら奪ってきたのか、
これからも奪って行くのか、
そしてその責任だけなすりつけあって滅んで行くのかと思うと心底馬鹿らしく、
私、一増田は、今は存在する全ての命を救おうというところから、新たな命を授かれる国へと立て直して行くべき転換期だろうと主張する。
１１年ほど前の第一次安倍政権の時に、架空経費計上で叩かれて、最終的に自殺した農水大臣がいた。
自殺する直前、日本のマスコミや左翼ブロガーたちは、そのナントカ還元水の農水大臣を叩いて叩きまくっていた。
ちょうど、第一次安倍政権の支持率が落ちてきて、年金問題も発生していた時期だったので、安倍総理を降ろしたい人達の叩きが凄まじかった。
大臣が自殺した後は、マスコミや左翼ブロガーたちのうろたえぶりもすごかった。
てめえらの追及で自殺に追い込んだと勘違いしたためか、「おれは関係ねえ」という弁明ぶりは、今思うと笑える。
挙句の果てには
なんて論説も飛び出してきたっけ。
ここから本題であるが、はてな界隈が集団リンチで低能先生を殺人に追い込んだ、という考え方は間違っている。
あんなのは遅かれ早かれはてな界隈から追放されてしかるべき凶人なので、私達はてな界隈は責任を感じる必要は一切ない。
