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はてなキーワード: 低所得者とは
ヤフコメに「エキスパート」としてデタラメを連投してるんだが、国民民主党から金でももらってんのかな？
＞消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
とかなんの指摘にもなってない、逆進性そのものやんけ。
【以下引用】
不破雷蔵 グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP
見解「1995年からの最低賃金の上昇率1.73倍」のみを取り上げ、物価上昇率は1.1倍だからそちらにすべきとの話ですが、元々国民民主の政策インデックスにはその直前に「所得税を課す最低金額の引き上げ等を行い、賃金上昇に伴う名目所得の増加によってより高い所得税率が適用され、賃金上昇率以上に所得税の負担が増える「ブラケット・クリープ」に対応します」とあり、物価上昇率ではなく最低賃金をベースに勘案されているかの説明がなされています。この説明に目を通していれば、物価上昇率の話は出てこないと思います。 ちなみに厚労省の賃金構造基本統計調査を元に初任給で勘案すると、男性高卒で1.23倍、高専卒で1.35倍、大卒で1.24倍となります。 また「高所得者ほど減税幅が大きい逆累進」とのことですが、消費税同様に、所得に占める割合の観点では、低所得者ほど減税割合が大きい累進性であることを指摘しておきます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/39ff9a538e5b870617ef574e88f75d55dd1c0678
マイナンバーシステムが整備しきれてないから今年の定額減税&給付が煩雑になってるだけで
システムが整備された後なら給付付き税額控除やればよくて低所得者への増税はしなくていいんだよ
所得税住民税の年収の壁も現行のままでも控除増やそうが減らそうが給付付き税額控除に変えようが壁を境に手取りが逆転するわけではないので
控除増やしても壁が上に行くから意味ないというよりそもそも壁自体を気にする意味がない
この意見は、現在の「年収の壁」を引き上げるのではなく、逆に引き下げるとともに税制全体の見直しと給付による格差是正を主張しています。意見自体には、現行制度の限界を指摘し、より公平でシームレスな税制・給付制度を提案するという一貫した考えが見られますが、いくつかの問題点や矛盾があるため、以下の通り評価します。
• 「年収の壁」を逆に引き下げることで税負担を早期に増やすことは、一部の低所得者層や非正規労働者の収入減少を招く可能性があります。特に、収入が108万円未満の層や扶養控除による恩恵を受けている家庭にとっては負担が増大する懸念があり、低所得層の生活への影響が無視されています。
• また、基礎控除縮小により全体的な税負担が増す一方、給付を強化するとの提案がありますが、実際には給付がどの程度まで拡充されるか不確定です。給付拡充が適切に行われなければ、格差がむしろ拡大するリスクもあります。
• マイナンバーなどのデジタル化により、シームレスな税制を実現できる可能性が高まるとしていますが、日本では現時点で情報連携の問題やプライバシー保護の課題が残ります。また、全ての所得や資産状況をマイナンバーで把握するには法整備も必要で、段階的な導入が現実的です。
• 加えて、関数で定義された税率体系が技術的に可能でも、税率を平滑化すると課税が分かりにくくなる場合もあり、納税者にとって理解しやすい制度であることも重要です。
• 低所得者や高齢者の資産課税についても検討が必要です。彼らは既に課税された資産を持つ場合が多く、二重課税の問題が懸念されます。資産課税を行う場合、資産による応分負担が必要との意見は一定の合理性がありますが、高齢者など収入が少ない層への負担が過重になりかねません。
• 給付を強化すること自体は格差是正には効果的ですが、その給付が資産状況や家族構成を加味して適正に行われなければ、逆に貧困層が救済されない懸念もあります。さらに、少ない所得から少額の税金を取る場合、実際の手続きやコストがかさむ可能性もあります。
• 政争によって税制改革が阻まれているとする指摘には一理ありますが、「得票が1割未満の政党が政策に影響力を持っている」とする表現は、他の政党や支持者の意見を軽視している側面もあります。民主主義の原則を踏まえると、与野党間で妥協と調整が必要であり、全体の合意形成が欠かせません。
この意見には、所得に応じた税負担の見直しやデジタル技術を活用した制度改革の可能性について、現行制度に対する合理的な批判が含まれています。しかし、給付強化と税負担増のバランスが不明確である点や、低所得層への影響が軽視されている点が問題です。
国民民主の主張する基礎控除の引き上げは高所得者ほど減る税金の金額は大きいぞ（減る割合なら低所得者ほど大きい）
当然のように社会保障費は足りなくなるので労働年齢人口の人で不健康そうな人は負担率上がるんじゃないという予想。
年寄りは今の延長というか80歳まで3割、以降は1割だか2割とか。
毎年の健康診断で等級がつけられて、健康な人は現状の3割負担、そこから最大4割負担みたいな感じ。
基準は簡単な方がいいから今のメタボ判定がそのまま使われるような感じかなあとか、全員ウェアラブルデバイス必須の時代が来て平均8000歩歩いてる場合は割引が効くとかかなあと考えてる。
発達障害とか精神疾患は病気になりやすいんで、健康保険の金額が変わったら、余計不利になるな…
発達障害や精神疾患疾患持ちは低所得者が多く、低所得者は不健康なものしか買えない現実があるのに…
国会議員には課題を正しく認識して日本語で議論できる方が選ばれて欲しいと思う。
近年日本の課題は、製造業に代わる主軸産業が育たず成長しない経済→肥大化する社会保障費を成長によってカバーしようとしてた希望的観測の破綻→国民負担率の増大→国民の貧困化→少子化→成長しない…ではないかと考えていて、正直政府主導で産業育成が期待できない以上、それ以降のループに関する手当が政治の役割だと思うのだ。
特に増え続ける社会保険料負担は購買力を確実に削ぎ、企業側の負担もあって求人や昇給の圧力にすらなっている。
決して水戸黄門や名探偵や芸能レポーターの真似事をするのが議員の仕事ではない。
大きく勝った国民民主党の103万の壁の話題でやや「社会保険料負担率」の軽減の話題がかき消されている感があるが、かの党の公約通り進むのであれば一般庶民には確実に手取り増を実感でき、働き控えしてた層が働きやすくなり、一定の良い影響が期待できるのではないかと思っている。
さて、そんな政策議論が闊達に行われることこそ期待しているのに政治とカネの話題しかできなかったり、低所得者という名の非現役世代への給付の話をしたり、そもそも日本語で議論ができない政治家の発信を目にすることも少なくない。
依然として投票率は低かったが、選挙後に政局だけでなく政策がこれだけテレビ報道されることは近年なかったような気がする。
国民民主党は、現実的な政策立案を重視する中道・中道右派の政党として、経済成長、社会保障、外交・安全保障を中心に政策を掲げています。他の主要政党と比較すると、以下のような特徴が挙げられます。
1. 経済政策
• 国民民主党は「経済成長と分配の両立」を重視し、成長のための積極的な財政支出を推奨しています。消費税減税や、賃金引き上げ策も検討対象とするなど、働く世代への支援に力を入れています。
• 自民党は大規模な財政政策を行う一方で、財政再建も重視しており、将来的な増税も視野に入れた慎重な立場です。
• 立憲民主党は格差是正を中心とし、「分配」を重視する政策を掲げています。富裕層や企業への課税を強化し、教育や福祉への投資を強調しています。
• 国民民主党は働き方改革の推進や最低賃金の引き上げ、年金制度の見直しを支持し、幅広い世代への支援を訴えています。また、地方経済の振興や中小企業支援にも力を入れています。
• 自民党は年金制度や介護保険制度の改革を行ってきましたが、特に高齢者福祉を優先する傾向があり、若年層への支援は限定的です。
• 立憲民主党は教育の無償化や福祉予算の拡充を重視し、特に低所得者や子育て世代への支援を訴えています。
• 国民民主党は安全保障の現実的な強化を掲げ、日米同盟を基軸としながら、憲法の柔軟な解釈に基づく防衛力強化を支持しています。ただし、専守防衛を重視し、軍事力行使には慎重です。
• 自民党は防衛力強化を積極的に進め、自衛隊の役割を広げるための憲法改正も目指しています。
• 立憲民主党は平和外交を重視し、専守防衛の堅持と外交努力を最優先にしていますが、防衛費の拡充には消極的です。
まとめ
国民民主党は、他党と比較するとバランスの取れた中道的な立場を維持し、働く世代の支援、現実的な経済成長策、安全保障の現実路線などを特徴としています。
ビル・ゲイツがスティーブン・ピンカーやハンス・ロスリングを支持するのは、連中の分析が不平等を隠すからだ。
ロスリングの動画では、国々がバブルで表現され、200年間で人均所得と寿命が向上していると示される。
この楽観主義は、変化を求める必要がないと主張し、批判者を「警報主義者」と呼ぶ。
しかし、連中の「進歩」の物語は不確かな仮定や選択されたデータに基づいている。
ロスリングは気候問題を過小評価し、環境活動家を非難するが、実際には人類による生物種の急激な減少を無視している。
奴の「世界健康チャート」は、貧困データが1981年以降しか収集されていないにもかかわらず、過去数世紀のデータを示す。
アメリカでは富裕層と貧困層間の所得格差が寿命にも影響を与え、高所得者は87歳に対し低所得者は73歳だ。
スウェーデンでも教育レベルによる寿命差が存在し、ロスリングはこれらの不平等を軽視している。
また、ロスリングは「健康」を収入や寿命で測ること自体が誤りであり、精神的健康問題を無視している。
最近の研究では精神的障害が貧困よりも多くの苦痛を引き起こしていることが示されている。
奴の楽観主義は事実に基づいているようでありながら、多くの重要な側面を見落としており、その結果として現状維持を正当化するものとなっている。
低所得者への支援を意識してない政党が、自民党以上に低所得者を支援するわけないだろ
