  |
はてなキーワード: 少子化対策とは
言いたいことをまとめると
さらに言うと
以下本文（別に読まなくて良い）
こんな増田があった。
つぶやき的な増田だけど、素朴に基礎知識を持っている人の感想というところであろう。
しかし、それに対しての反応に、未だに基礎知識がなく印象論だけで話をしている人が多く居るという事を見かたので、改めて書いてみる。
この他にも、元々東京都が婚活アプリを整備すると言う話 [注5] に対しても微妙な意見があるので整理してみる。
ちなみに前書いた増田
https://anond.hatelabo.jp/20231208002645
子育て支援のほうが合理的、そんな意見があるが、それは間違っている。何故かと言うと、少子化の主因を捉えていないから。
これは繰り返し言われてきたが、少子化の主要因は、非婚化と言われている(注1)
詳しくは注記に文献を上げておくので見てほしいが、簡単に言うと
と言う状況があるためだ。
結婚した夫婦がもうける子どもの数は微減状態にはあるが、そこに合計特殊出生率の変化のグラフと、婚姻率のグラフを重ねてみてほしい。そうすれば、夫婦が設ける子どもの数は横這いで、結果として表れる合計特殊出生率の変化のグラフとは重ならないが、婚姻率のグラフは綺麗に重なることがわかるだろう。一目瞭然で「結婚した夫婦も減ってるじゃ無いか」と言うのは枝葉であり、全くマトを得てない事が分かると思う。
少なくとも「対策の合理性」という観点から検討すると合理的とは言いがたい。
ただ、この点についても重要な視点がある為、あとで少し書いてみる。どちらにしても少子化支援で解決は難しい。
このように、結婚しない人を結婚させるより、3人目を諦める人を支援した方が良いと言う事実はない事も既に研究で明らかになっている。確かに理想の人数の子の数を諦めた理由という調査では、その理由に経済を上げる人が多いが、統計で分析すると
要するに夫婦の子どもの数を増やすには、最も合理的な手段は晩婚化対策であるだと言うことになるが、政治的にタブーでありこの路線はほぼ無理であるとも言える。ただ、やるべきではあるのだが、これは子育て支援の方面ではない。
もちろん、
ただし
子育て支援は少子化対策としては有効ではないと言うことをとにかく認識してほしい。
よく「子育て支援・少子化対策」と並べる人がいるが、この二つは似て非なるものである。少子化対策とは別に考えるべきだ。
と言うことになる。
この施策を真っ向からストレートに捉えると、出会いを作って結婚してもらうと言う事になるだろう。色々な所が取り組んでいる。それを東京都がやるのが東京都が行う管掌のマッチングアプリという事になるだろう。
ここで「合理的か」という観点から見るとき考えなければならないのが、この施策にかかるリソースだが、東京都がこの婚姻支援に入れる予算は、たったの3億円である。(注5)
福祉予算としては圧倒的に低く、はっきりと東京都レベルでは誤差の範囲の予算だ。例えば、都庁のプロジェクションマッピングの半額以下である。
予算が低いことが問題ではない。むしろ「合理性」という観点では低い予算で高い効果が上がる可能性が高いと言うことだ。3億円では都心の100人規模の保育所の運営費にも満たないと思われる。
色々な資料を読んでいると、非婚化・晩婚化による少子化は1990年代から既に言われていることで(注1) この程度の予算でできる事をなぜやってこなかったのか、とどうしても思ってしまうが、過去の事は仕方が無い。
これからでもよいのでやるべきだ。
さて、優先順位の3番目にきている「晩婚化対策」についても触れたいと思う。
晩婚化対策が何故必要かは、既に述べた理由の再掲にはなるのだが、まとめると
また、
さて、晩婚化対策とはなんだろうか？これは2つ考えられ
の二つがある。
政策的にやりやすいのは明らかに後者である。1は大事だが、これは政治的にタブーであるし、現実問題出来るのかという事がついて回る。
一方で後者はやりやすい。と言うのは、いずれの統計でも、いずれの時代にも「結婚したい」と考える独身者の率は年齢が上がるほど延びて、一定を超えると諦めて減ると言うカーブを取るからである。
ただしこれは子育て支援とは切り口が異なる。政策的には子育て支援に含められている場合も多いが「不妊治療の公的扶助の拡充」などがそれにあたる。
子育て支援と異なるのは何かと言うと、保育所の支援、学費の無料化などは「既に生んだ後」の支援である。実はこれが少子化対策には効果が薄く非合理的だと言われる。
直接的に生みたいが生めないと言う人々を支援することが有効なのだが、何故か少子化対策に対してこちらの方が手薄になっている。
少子化対策予算などいくらでも出せるのだから全部やればいいと思うのだが。
おこなわれないのは、属性の人々はあまり政治層に声を上げないし、代弁して声を上げるような社会団体が無いからだと思われる。
再掲するが、せめて
が必要だ。
政治的に
みたいなことを堂々といったら炎上するだけで難しいのはわかる。例えば、子育て支援は所得制限無し無制限が支持される一方で、自治体が頑張って結婚相談所を作っても参加補助どころか無料も無理で、実費請求されるところがほとんどだ。
今回の件も、例えば朝日新聞の報道( 注5) にも「行政がやる事か？」「結婚しろという圧力になる」と言った的外れなコメントが、有識者枠で掲載される有様だ。有識者と言いながら単なる社会活動家のポジショントークに過ぎないのだが、ほぼ例外なく誰もが当事者であるから出てきてしまうのであろう。
これは有権者の支持が得られないというところであろう。
が、もうこれを上手くオブラートに包んで実行していくほかにないのでは無いと思われる。
子育て支援をするなと行っているのでは無い。子育て支援はやるべきだ。しかし、子育て支援は少子化対策にならないのを直視して、少子化対策は別枠でちゃんとやってくれと言う事である。
少なくともこの現実を直視し、正しい基礎知識を持った上で、婚姻支援を合理的ではないなどいった誤った考えを早く正すべきだと考える。また政治活動家がロビー活動をする時も、この論法を使うことは控えてほしい。もっと他に手頃なスケープゴートがあるだろう。
冷静に考えてほしい。東京都だけで2兆円ちかい子育て関連予算に対して、3億円の施策が何だというのか？ そして誰も「子育て支援を削って非婚化対策しろ」なんて考えで施策を行ってないのである。
少子化対策は非常に重要な問題で、主要な政治家はみな積極的に取り組んでいる状態だ。子育て支援と婚姻支援がトレードオフの関係にある訳がないから、必要なら両方やれば良いのだ。
正しい知識をもって行動してほしい。
アドレス載せすぎてスパム判定されたので、h抜きにしてあります。
今までの話を読んできてもらった人には、完全に誤った議論であることはわかっていただけると思うのだけれど、どうしてもこう言う事を言う人がいる。
ただ、一点だけ「既に金がある奴を支援するべき」はその通りで、そのための施策がマッチングサービス・非婚化対策なのである。
統計で見ると、結婚しない・出来ない理由は、トップが「出会いがない」で次いで「経済的理由」である。
経済的理由と出会いが無いはほぼ同率なので、両方に手当てをする必要がある。
そして未婚男性で最も多いのは年収500万円以上なので、経済だけを協調して、マッチングサービスなど出会いを作る施策を非合理的だとする理由はない。
両方やれば良いし「合理性」で考えるならば、マッチングサービスなどの単純な婚活支援が最初に来るだろう。
参考： ttps://president.jp/articles/-/63789 婚活市場では"高望み"の部類だが…｢年収500万円以上の未婚男性｣が最も余っている皮肉な理由
引用：
涯未婚率対象年齢である45～54歳男女の未婚人口を年収別にみると、未婚男性でもっとも人口が多いのは500万円以上の年収層になります（2007～2017年の10年推移）。これは2007年も同様で、比率にしてしまうと小さくなるのですが、実数としては「婚活女性が高望みといわれてしまう年収500万円以上の未婚男性」がもっとも余っている
わずかにそう言った傾向はあるかも知れないが、基本的には誤り。根拠としては、結婚する理由に「子どもが欲しいから」と答える人が減っているという事を上げることが多いが、子どもが欲しいからと上げていた Permalink | 記事への反応(0) | 12:26
上記の増田からはてブタワーが積み上がってる様子が視界に入ったので個人的な意見を適当に書く。
まず初めに、「婚姻を増やすこと」と「子育て支援をすること」は少子化対策にどちらも必要だ。
どちらの方が少子化対策に効果あるか、なんてバカな比較は止めよう。
でも、現実問題として金は無限に湧いて出るわけではないので、優先順位の設定は必要だ。
少子化対策は子供が生まれたらそれで終わりかというとそんなことはなくて、生まれた子供が真っ当に成人して国内経済を盛り上げて欲しいわけだ。
ただ出生数が増えれば良いというわけではない。
そこを考えると、子供が生まれた後の育児環境は子供が増えても対応可能なように先に拡充しておく必要はある。
育児環境は子供の揺り篭だ。揺り篭に空きがないのに先に子供を増やしたところで生まれた子供が辛い思いをするだけだ。
そういう意味では、未だに子育てに大金がかかり保育園や幼稚園を利用したくても利用できない人が居る現状で焦って子供を増やすことにどれほど意味があるかというと疑問に思う。
しかしながら、都のマッチングアプリ開発に対して「こんなのより子育て支援を」と言うのは的が外れてるといわざるを得ない。
アプリ開発の予算を削って子育て支援に回したってたいしたことなんか出来ない。
マッチングアプリが効果を発揮して婚姻が増えたとしても子育て環境を鑑みればすぐ出生数に好影響が出るわけはないが、育児環境が調えば子供を望む夫婦も増えるかも知れない。
なんというか、罵り合いしてる人達見てると、罵り合いするために選んだ話題がたまたま少子化対策ってだけで、別に少子化対策を本気で考えてるように見えないんだよな。
「マッチングアプリがもっと前からあれば俺も結婚できた」という意見に対しては、都の婚活支援はずっと前からやってたらしいよ？と思うし、「アプリ開発なんかより子育て支援を」という意見には「アプリ開発にどんだけ大金積まれる想定なのか」と思う。アプリ開発の予算を子育て支援に回したところで子持ち芸能人に子育て支援の広告動画出てもらって終わり、位にしかならんでしょ。
不毛だよな。
メリットとしては、少子化対策を立案する官庁自身が、成婚に至る・至らないそれぞれのケースの生データを取得できることが大きい
田舎で育った若者が集まってくる東京で少子化対策というのが違和感あるんだよなあ。
別に東京都がマッチングアプリを作っても良いけど、少子化の原因と対策は複合的だから、別の面にも目を向けないと意味がないだろう。
未婚率の上昇は意識の変化が関係しているだろうし、経済的な不安も未来を悲観させる。仕事と家庭の両立の難しさはどんどん明らかになっているし、特に都会では住宅問題もある。将来的な育児や教育費の増大も、子どもを産むことを躊躇わせる。
そうすると、マッチングアプリがカバーし得るのは、未婚率へのわずかな効果の部分。ないよりはマシだと思うけど、他に「経済支援の強化」「労働環境の改善」「住環境の整備」「教育費の削減」「結婚や出産に対する社会的に支援」「育児休暇等の充実」みたいな対策も考えられる。
これらを複合的にみたうえで、「少子化対策7つの柱」みたいなキャッチーさで理解を促進して、その一環としてマッチングアプリが出てくれば、世の中の反応も違ったものになるだろう。
東京都のマッチングアプリに対し、少子化対策に子育て支援だけを求める人々から非難轟々だが
10年前にこれがあれば(まぁその場合『アプリ』ではなかっただろうけれど)、自分は結婚できていたかもしれない……本当に遅いよ
これで目に見えて効果が出たら、否定している人達はどういう態度を取る気だろう？
まぁ、今からでは「少子化対策」としてはとっくに手遅れだから成果は出ないと思うけれど
それはマッチングアプリという手段が悪い訳ではなく、既に若年人口自体が減るフェーズに入っているからであって
マッチングアプリはどう考えても少子化対策としては「子育て支援」よりは有意義だと思うよ
少子化の一番の原因は未婚率の上昇だという事実にはけして目を向けず、子育て支援ばかりを際限なく求める人々がこの国を駄目にした
(追記)
ブコメでなんでか男にされてるみたいだけど、私は女ですが。
もしも男だったら、諦めずに若い女狙いで突撃してたんじゃゃない？知らんけど。
子育て支援、子持ち優遇の皺寄せを受けて苦しんでるのって明らかに女性の方が多いしXでの愚痴も女の方が多いのに、何故か男にされる不思議。
