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はてなキーワード: 不平等条約とは
鉄道史研究家の原田勝正氏によれば、維新政府の新橋横浜間鉄道開設の目的は、経済的実用性でも軍事的実用性でもなく、
１．「日本は鉄道を走らせる国力があるんだぞ」と列強にアピールして、不平等条約の改訂に繋げたい、
２．国内保守派に陸蒸気を見せ付けて、科学技術の凄さを肌感覚で判らせたかった。
なので、「とにかく陸蒸気が走りさえずれば」、乗客ガラガラでも、経済的にペイしなくても、
目的の大半は達せられる、ということになる。
走りさえずればよかったから、国際標準軌じゃなく狭軌で良かった、となる。
「２位じゃダメなんですか？」と問いかけるのは、維新政府に「馬車鉄道じゃダメなんですか？」と問うようなものだったんだろう。
アメリカのアポロ計画なんかは、まさに「国力、科学力の壮大な可視化」。
科学がよく判らない人でも、「月に人類が行った」と聞けば、「何かワカランけど、兎に角スゴイ」となる。
「総合的な科学技術力を一般人に可視化させる装置が不足」しているのでは？
個人が科学力を見て回るには、大学研究室を巡回したり、つくばを巡回したり、ビッグサイトを巡回したり、
手間ヒマかかるし、そもそも科学リテラシーが不可欠となる。
先日の日経に、
「法学部人気急落」という記事があって、明治学院大学とか東大とかが取り上げられていた。
日本の文系大学の中で、法学部は「文系の花形、主流派」的扱いを今までされて来て、
「あぐらをかいていた」が、人気急落で、受験生相手に法学部の魅力のアピールに努めざるを得なくなった、という記事。
そもそも、なぜ日本では法学部が主流で、文系の花形扱いされているのか？
これは推測だが、今の日本の文系大学の多くは、明治時代の「法律学校」創設がルーツだったからではないか？
経済学部とか文学部とか社会学部とかは「後発の学部」なので、大学内では傍流だったんだろう。
もっと突き詰めれば、「なぜ明治時代には法律学校が多く出来、経済学校は少なかったのか？」
という疑問に行き着く。
これも推測だが、当時の日本のGDPの大半は農業生産GDPであり、
つまり農業経済が大半、個人農業が大半であって、企業・資本の経済行動を
要するに、経済学がさほど必要なかった、経済学が必要なほど経済が成熟してなかった、ということ。
他方、近代化のために法律制度を整え、また列強に対抗し不平等条約を改訂するために
「法治国家」をアピールする必要があったため、経済力以上に「法律力」を身につける必要に迫られたため、
農業国であっても法律学校を整備する必要があった、そういうことでは？
しかし、現代みたいに、GDPの殆どが企業の生産活動で成り立っている社会では、
文系のメーンストリームは「法学部」じゃなく「経済学部」であるべきなんじゃないか？
もっとストレートに言えば、東大法学部じゃなく東大経済学部、文一より文二の方が主流になる社会でないと嘘である。
日米地位協定が変わらない理由の一つに、
日本は「容疑者＝犯人」という偏見があるからという人がいるよ。
「○両盗めば首が飛ぶ」という酷さがあったから、という説を読んだことがある。
沖縄県民が憎むべきは犯罪者個人と地位協定という不平等条約であって米軍ではない。
米軍の９９％は日本を中国から守るために日々、毎日まじめに働いてくれており、
憎むべきは犯罪をおこした個人と地位協定という不平等条約だろ？
米軍を撤退させるのが目的じゃなくて、不平等条約を撤廃するのが目的であるべきだろ？
TVのコメンテーターが米軍を日本から撤退させることが必要とか、
発言してるけど、これってミスリードだよね。
きつい言い方をするけど、 "米軍に勤務する黒人兵士ら" に対する "職業差別、人種差別" だよね？
一番主張するべきことは「地位協定の撤廃」であって、米軍の撤退じゃないでしょ？
横浜中華街で彼女が中国人料理人にレイプされたら、「中華街をつぶそう」って叫ぶつもりなの？
ほかに気になるのがあったら、追加していただきたく思います。
【ルール策定は政治力で決まる 米韓FTAより酷いTPP】中野剛志
http://www.youtube.com/watch?v=NEf6bzEe1R8
http://www.youtube.com/watch?v=O9ghcF_M2CI
http://www.youtube.com/watch?v=-Qmac-tclMM
の要点を文章でまとめてみた。
どうも反市場主義者の偏見みたいな部分もあって、すべての意見に賛成できたわけではないけれども、実際の事例などを元に具体的に問題点を解説されており、概ね説得力はある。
もしも、TPPがよいものであると言うのであれば、ここで掲げられている問題点が杞憂であることを示し、同等かそれ以上に説得力のある意見を提示しなければ、単なる妄言としか受け止められないであろう。
TPP推進論者には、個々の間違いや重箱の隅への反論ではなく、これらを問題視することが根本的に間違っており、TPP受け入れにより大変なメリットを享受できることを、実例を交えてご紹介いただきたいものだ。
TPPに日本が加わったとしても、全体のうち(GDPが?)アメリカが7割、日本が2割と日米で9割である。実質、日米の貿易協定といえる。さらに、アメリカは輸出倍増戦略をとっている。TPPは日本にものを売りつけるためのものといえる。
米韓FTAや、アメリカ、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定(NAFTA)と似ており、アメリカに都合いいルールを押し付けられ、搾取される。
一般的には、関税の撤廃で物を自由に行き来できるようにし、公平な競争を促す協定であると捉えられている。しかし、かつてはそうであったが、70年代くらいからは意味が変わってきた。
それまでは各国の関税が高かったため、関税の撤廃が主眼に置かれていたが、70年代くらいからは関税が低くなり、農業以外の大抵の製品で関税は低くなった。そのため、関税の撤廃による自由競争よりも非関税障壁の撤廃、すなわち各国の制度を変更することが主眼に置かれるようになった。
各国の制度を変更するということは、相手の国の制度を自国企業に有利なように変更させることを意味する。そして、どのように制度を変更できるかは、その国の政治力によって決まる。
また、アメリカ企業は70年代以前よりも競争力が低くなり、公平な自由競争では他国企業に負けることも多くなった。そこで、アメリカの強大な政治力を利用して、他国の制度をアメリカ企業に有利になるよう変更させることで競争力を高める手段がとられ始めた。自由貿易協定の対象となる領域の範囲が広まったのも、70～80年代のことである。
80年代後半からは、日本はアメリカに頻繁に制度変更を強いられている。日本企業の努力は、勝手な制度変更によって台無しになる。オリンピックで浅田真央が苦しんだのと同じ構図だ。
現在、TPPの議論では、農業vsその他の産業といった形でしか情報が出ていないが、問題はそればかりではない。
韓国はコメ以外の農作物に関して、猶予はあるものの実質関税撤廃とする。また、アメリカの関税も撤廃してもらった。そして、関税撤廃を理由に、いくつもの不利な条件を飲まされることになったが、そもそも関税撤廃は韓国にとってそれほど大きな効果をもたらさない。
例えば韓国が得意とする輸出品である、自動車の関税は2.5%、テレビは5%と、もともと関税率は低かった。また日本企業もそうだが、韓国企業もアメリカでの現地生産を積極的に行っており、当然その場合に関税はかからない。このように、グローバル化を行うとそもそも関税はあまり重要でなくなってくる。また、さらに悪いことに自動車の関税は、アメリカの自動車メーカーが「脅かされている」と感じたら復活させることができる。
アメリカは韓国の自動車市場に参入しやすくするため、韓国に対し排ガス規制をアメリカと同じにすること、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカに一時的に猶予するよう要求した。また、小型車が有利な韓国に対し、アメリカは大型車が有利であるため、税制を大型車に有利になるよう変更させる。
農協、漁協など協同組合の共済保険や、郵便局の保険サービス、つまり日本で言うところの簡保をFTA発効3年以内に解体させ、アメリカの保険会社が参入しやすいようにする。
また、韓国で薬価が安く設定された場合に、アメリカの医薬品メーカーが韓国政府に不服を申し立てできるよう、第三者機関を設置する。
その他、法律・会計・税務事務所をアメリカ人が開設できるようになり、放送局の外資規制も緩和される。
これらのように、環境や安全に関する基準や共済保険のような相互扶助の仕組みなどを、アメリカ企業に有利にするために踏みにじられる。
また、もし韓国が他の国と貿易協定を結び、米韓FTAよりも市場開放した場合は同じ条件を自動的に適用できる制度も導入される。
さらに、ラチェット規定や投資家と国の紛争解決手続き(ISD)といった、問題の大きい制度も受け入れることとなった。
ラチェットとは、爪のついた、決まった方向にしか回せず、逆回転ができない歯車を言う。ラチェット規定とは、一旦、自由化や市場開放を認めると、今後は元に戻せないとする規定である。
例えば、アメリカに対して牛肉の自由化を認めた場合、仮にアメリカで狂牛病が発生したとしても、輸入を禁止することができない。
NAFTAで導入された、非常に問題の多い制度である。外国の投資家が、例えば韓国やカナダで、国の政策によって損害を受けたとき、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに訴えることができる。国際投資紛争解決センターは、その規制が必要であったかは考慮せず、単に規制のせいで受けた損害のみを考慮する。また、非公開で、判例に拘束されず、上訴できない。圧倒的に投資家に有利な制度で、国家主権を制限してグローバル化を推し進めるための協定である。以下に、これまでにカナダ、メキシコ政府が訴えられたときの判例を紹介する。
こういった事例が頻発している。
米韓FTAでは、韓国はこのISD条項を受け入れた。ただし、アメリカが韓国を訴えることはできるが、韓国がアメリカを訴えることはできない。
また、仮に、双方に訴えることができるとしても、投資、訴訟はアメリカが得意とする分野である。アメリカは、自国に有利な分野に戦いを持ち込もうとしている。
このISD条項は、TPPでも導入が議論される。
TPP推進論者は、話し合いの場には参加して、合意できなかったら離脱すればいいと言う。ところが、そういったことをすると国際関係や日米関係を損なう恐れがある。
また、米韓FTAについて、韓国にもメリットがあるから合意したと言う者もいるが、そんなに単純な話ではない。合意したから双方にとってよいものであるならば、不平等条約や詐欺など存在しない。
力で押し切られるか、契約の当事者がバカだった場合、メリットの無い条約を結んでしまう。日本の場合、力はないし、当事者はバカだ。
韓国の場合は、アメリカに押しきられた。アメリカの要求があまりにひどいので、昨年11月までは抵抗しており、一旦決裂した。ところが12月に突然合意。その間に何があったかというと、北朝鮮の砲撃があった。米韓FTAに関して、国民には内容はほとんど知らされていなかった。
民主党の資料によると、ISD条項は、拒否したいルールではなく、導入したいルールに含まれていた。その理由は、日本企業が海外に進出したとき海外の政策によって不利益を被ったら問題を解決できるから。日本政府が訴えられる可能性を一切考慮していないし、地下水を汚染されても何も言えなくなる可能性も考慮していない。日本政府やTPP推進論者には、日本にとって有利になるルールとは何か、国益とは何か、それが全く分かっていない。
韓国の前大統領秘書官は「主要な争点において我々が得た物は何もない。アメリカの要求はほとんどすべて一つ残らず譲歩した」と述べており、官僚は責任をとらないと付け加えている。
TPP推進論者はTPPに対する不安を煽るなと言ってるが、この状況を羨ましいと思うのか。
もう手遅れで、抵抗しても99%無駄だろう。
管前首相が交渉参加の検討を表明し、マスコミはそれに賛成した。その時点で賛成してしまったので、今更反対に回れなくなっている。
マスコミが賛成したことに気をよくした政府は、国民の支持を得るため、開国フォーラムと称した説明会を行ったところ、騒ぎになった。この開国フォーラムは震災を機会に中止され、国民への説明は行われなくなった。
国民を説得することができなくなったので、現在は「交渉だけならいいじゃないか」と主張して、説明責任を放棄している。
米韓FTA締結でオバマがセレモニーを行うので、それに対し日本も遅れるなと煽る。反対の声は矮小化する。
TPPが結ばれることは、既に決まりきっている。TPPは条約なので、締結は国会の承認が必要だが、交渉参加表明は政府の専権事項で阻止できない。そしてその後は日米関係、国際関係から抜けられない。阻止する手段がなかった。
私はこれまで反対しつづけていたが、もう無理だ。どうしようもない。
農業が壊滅すれば、農林水産省はダメだ、構造改革しないといけない。俺たちならもっとうまくやっていたと嘯くだろう。
何かがダメになれば、グローバルな流れに乗り遅れて淘汰されたのだから、仕方ないと言うだろう。
TPP推進論者は、自己責任と他人に責任を押し付けて、自身は絶対に責任をとらない、新自由主義者である。
新自由主義者による政権として、サッチャー政権、レーガン政権、小泉政権があるが、敵が多いのに長命政権であった。負けたものの面倒を政府が見るのはおかしい、自己責任だ、と責任逃れをして、長期政権になる。
もうどうにもならん。植民地への道を。
その1からの続きだよ！
え？太陽パネル屋さんばかり優遇しすぎだって？そんなことないよ！そこも太陽光発電の良いところ。だって、設置に建設業がかかわるもん。建設業ってどきゅんっていうのかな？そう言う人たちも働けるすっごくす～ごく裾野の広い分野なんだ。地元の声のでかい政治家後援会の会長なんかは大抵ローカルゼネコンの社長だったりするしね！
こういうところの補助金になるのだから、良いことだと思うよ。ちょーハイテクの分野にお金をかけても脳がちょっと足りない人たちは職にありつけないし自動化されちゃって思いの外雇用の創出につながらなかったりするから、アナログだし、こら辺に比べればかなり良いと思うよ！その後も実は単純で古くさいノウハウもある程度たまってる議jつうなのに最先端と勘違いして「メンテナンス誰がやるの！？」なんてくってかかる人たちが多いくらいだから、うまいことだまくらかしてメンテナンスなんかで長ーく雇用の場になると思う。
え？戸建て住宅ばかり優遇しすぎだって？ そんなことないよ！ 工場なんかへの設置例は、大手各社の環境対策を施したパイロット工場・パイロットラインで進んでいるし、成果も上げている。そして、集合住宅への採用も進んでいるのだ！ 住宅で発電した分だけは電気代無料なんてところもあるそうだよ。むしろそうした建物の方が今の時点だと純粋にコストを家賃に添加したりもできると思うので、売りにもなるし、建物の壁面が大きいので壁に設置することもできるしね。
窓が多くてうちには設置できない？僕が知るわけないよね。先見の明がなかったと思ってあきらめる方が精神衛生上いいとおもうよ。ま～、布状のカーテン型なんてのも研究中らしいから、そこら辺に希望をもってみれば？
え？高層ビルや特殊な建物はどうするんだって？ 実は効率はやっぱり落ちてしまうけど、透明な太陽発電システムというのも開発されてるんだ。またご存じの通り実用化にはまだ一歩だけれど、これが使えるようになれば世の中のあらゆる建物に応用できるはずだね。
え？日当たりが良い場所の人ばかり優遇しすぎだって？ それはそんなところに住んでるキミが悪いよ～。今だって日当たりの悪いところはそれなりに金銭的に安いことがおおいでしょ？それがゆるせないんだったら引っ越しちゃえば？
でもでも、今後そういう太陽光発電が当たり前になってくると、日当たりが悪いためと言った条件で土地の値段や建物の分譲価格が上下するようになるかも知れないね。いや、今日当たりの悪い土地に住んでいる人はお気の毒だけど（笑）でもそれは社会構造の変化だからね。仕方がないよ。太陽光発電が発達した後の世界で割高な電気を買い続けてください。
そうそう！作る工場なんてないよね！今の全世界の生産高をまとめても全く足りないね！一年って期限を切る意味はよくわからないけどとにかく足りないね！
銀行から政府による創出された確実な需要を後ろ盾を利用して資金調達して、不景気で自動車産業を支えた優秀な人材がだだあまり、工場などもよりどりみどり激安大セールなこの時期を上手いこと利用して急激に体制を整えて大もうけなんてことは、誰にもできないから！世の中にそういう例はこの地球に人類が生まれてから一度もないよ！だから僕もやらない、きっと大手企業もやらない。だからきみもやらないでね！ぜったいだよ！<de>そうしないと分け前が減っちゃうから
え？シリコンがない？そんな人はとりあえずホンダに行けばいいと思うよ。その他にもたくさん貴重な物質を使わなくてもできる・少なくてすむ方式を考えている人はたくさんいるよ。っていうかググレカス？
ぶっちゃけ需要と収益が転がってれば、地球温暖化してようがしまいが関係ないよね！大事なのはみんな大好き僕もだいすきお金だよお・か・ね！
ちなみにホワイトトラッシュ共が自分たちは今まで省エネの努力なんか全くしてなかったことをおいて、排出量じゃなくて年基準にしたり、算出方法を改ざんしたりして自分たちに有利な目標を設定して、さらに地球温暖化抑止を名目に日本からほとんどただでせびりとった技術を元にうまくやったからといって排出権取引なんてものを持ち出してきているね。憎たらしいね！
日本はもう電力会社や製鉄業、大規模工場などのなどの効率化は限界まできているから、これ以上はすでに難しい状態なんだ。だからこれ以上乾いた乳首を吸ってもミルクはでないしいくらこすってもどぴゅっとなんて出てこないよ。そうするとたくさんの金をホワイトトラッシュ共や、条約に酸化してないうまくやり抜けた発展途上国（笑）に払うはめになっちゃうんだ！
こんな不平等条約を蹴るような気概のある政治家は残念ながらこの腐りきった日本にはいないので、これはもう条約だからしかたがないんだってさ。もうここまで来ると「地球温暖化はうそっぱちだ！」と叫んだって意味がなくなっちゃってるんだ。だからもう地球温暖化なんて話より、大事な大事なお金がなくなっちゃうかもしれない話になっちゃってるんだ。
こんな糞めんどくさいことを考えついた奴ら頭がいいね！うまくすれば自分が何にも出さなくったってお金が入ってくるんだもの。いい商売だね！お呪いの言葉を贈ってあげたいよ。
みんなも僕も気にしていることは結局は普及させるためのコスト、みんな大好きお金なんだ。（え？嫌い？だったら手元に残さず今すぐ使って！国のため）でもって、銀行やさんは仕事をしてないし、役人根性の染みついた日銀総裁（社会的にしねばいのに）の明らかな後手に回った失策のせいでみんな萎縮しちゃって資金調達もままならない状態になっちゃった。
それを国が補助をして、一気に普及を計ってさくっと進めようっていうのは良いことだと思うんだ。僕はこの方法そのものには反対する理由はないと思うよ。え？政治的なパフォーマンスに過ぎない？ いいのいいの。政治家が国民を利用するなら、国民も政治家をりようしてやればいいんだからね。政治家共は意外と単純で御しやすいからうまく乗りこなした方が得だよ。どうせ僕らがちっぽけな正義感を発揮して利用しなくても、奴らはどうせろくなことをしないんだから利用しなきゃそんさ。
それに忘れてはいけないのは環境問題だけじゃなく、経済対策にもなるって事なんだ。太陽発電パネルといえばシャープが有名だけど、実は日本の大手電機メーカは馬鹿の一つ覚えみたいに大抵作ってるんだよね。そして、工場減少どころか集中と選択で戦略的投資が行われ、失業者の受け皿になろうとしているところもある。これから先、日本メーカは海外で大きな競争に巻き込まれちゃうと思うけど、その第一歩として、国として協力に推進することはすごく大事なんじゃないかと僕は思うんだ。
実際のところ、太陽発電パネルの発電システムは今後国が手を出さなくても必ず普及すると思う。現在の曲線を維持したままコストの削減や効率の上昇が続いた場合はもはや馬鹿でもわかる効果がでるから、当たり前の設備になっていくと予想される。
だけど、その流れは国内では非常に緩やかなものになるだろうし、今手を打たないと鬼畜米英をはじめとした外国にイニシアティブをとられてしまうと思うんだ。だから、そのために一番ボトルネックになっているコストを国が負担して、ブレイクスルーを起こし、産業を急速に立ち上げるのも政府のやるべき仕事の一つじゃないかな。商売で何が一番儲かるかというと、一番数を売った人でもなく、一番良い商品を作る人でもない、そのルールと標準を作って握った人が一番儲かるんだよ。今は国際的にそういったスタンダードが生まれる直前の局面にある。そこで集中的に投資を行い、イニシアティブをとるというのは政策として悪くないと思うよ。
太陽電池の商売は集積回路と同じく、生産規模が大きくなればなるほど急速にコストが下がる傾向が強いんだ。だから、その点で今萎縮しているタイミングはかなり好機だから、行われるとするならば今が一番費用対効果が高いんじゃなかろうか。そして、その収益がうまく開発に回り、今盛んに量産化計画が広がっている半分以下の低コスト太陽発電パネルの製造をうまく量産に乗せることができれば、次の好景気は日本から世界に発信できると思う。
大げさな言い方をすると「資源のない我が国がエネルギーについて初めて優位な立場になるための第一歩」と言う事になるのかな。
……………
…………………………長い？
じゃあ、本当にまとめのまとめ。三行にまとめてみるよ！
あ、あと大事なことを言い忘れてた。それに早くやらないとっても気分のいい諸外国からの羨望と妬みのまなざしを受けれなくなっちゃう。これじゃメリットの半分はなくなっちゃうようなもんだから、早くしないといけないね！
