はてなキーワード: PEACEとは
Instrument: Sheng
https://www.youtube.com/watch?v=qkkA5yWrvww
Get to know the Chinese sheng, an instrument whose name invokes peace, harmony and balance between humans, nature and the universe. The sheng has a history stretching back many centuries, and is the ancestor of all free-reed instruments (such as the accordion, and the free-reed stops on the organ). It also inspires today’s composers, from China and around the world. Virtuoso sheng player Wu Wei demonstrates the versatility of his instrument, and how to prepare and tune it (including where to pour the hot water in!).
Discover the rest of our videos on the woodwind section in our playlist: • Woodwind Instruments (Philharmonia Or...
CHAPTERS
00:05 - Introducing the sheng
00:39 - Parts of the sheng
03:14 - Mounting the reed (part I)
06:33 - Meaning of sheng
13:03 - Mounting the reed (part II)
13:41 - Tuning
17:49 - Hot water
19:18 - Different sizes
20:07 - Learning the sheng
・職場で起きたLGBTQへのアウティング被害を労災として認めてください! #職場でのアウティングは労災
・産休中に突然のメール「Googleでのあなたの雇用について」労働局は繰り返さないよう指導してください
・【「クロネコヤマトの宅急便」を使ったことがあるみなさんへのお願い】ヤマト運輸の3万人一斉首切りでピンチに陥る、ネコポス・DM配達員や仕分け作業者、障がい者のみなさんを助けて下さい!
・児童生徒を守って負傷した教職員への補償を最後まで行ってください
■部門賞② みんなの声で作るエンターテインメント
・無断で改変された #吉田朗 の作品「#渋谷猫張り子」を救いたい!
・ジャニーズ事務所は性暴力被害者の声を無視しないで! 性加害の検証と謝罪を求めます!
・#NoBarbenheimer 映画『バービー』と『オッペンハイマー』の配給会社に行動を求めます
・#NHKは松本人志氏と呂布カルマ氏の性番組を放送しないでください
・扶養控除の廃止に反対!〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を!!〜
・化学物質汚染に怯える市民からのお願いです。ダイキン工業は、#PFOA汚染の調査と対策を行ってください
・神宮外苑1000本の樹木を切らないで~再開発計画は見直しを!
・漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないALPS処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名
・フランスからシャチの家族を日本に連れて来ないで! #シャチ輸入反対 #StopOrcasImport
・学校内での髪質や髪型に基づいた差別を禁止せよ!Ban discrimination in schools based on style/texture of hair!
・子どもを性被害から守れるように。「#日本版DBS」は、子どもと関わるすべての仕事を対象にしてください! #STOP子どもの性被害
・北海道のすべての高等学校の教室に、エアコンを設置するなどの適切な暑さ対策を早急におこなってください
・にいがたしにあたらしいスケートパークをつくってください
・更迭だけで終わらせない! #岸田政権にLGBTQの人権を守る法整備を求めます
・冤罪袴田事件、検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください。
・奨学金減免の条件に「出産」を課す政策に反対します #権利を条件付きにするな
・《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します
・#保険証廃止やめて !税金の無駄使い資格確認書発行は必要ありません。マイナンバーカードの強制で差別・不平等を押し付けないでください
・夢洲で開催する「大阪万博」の中止を求める要請署名 #大阪万博中止でええやん
・~Meet & Learn~ G7各国首脳が被爆者の方と面会し、平和記念資料館を真剣に見学することを求めます #RequestToG7
・イスラエル・パレスチナでの「無差別攻撃の即時停止」と「医療の保護」、「人道性の回復」を/国境なき医師団
・イスラエル・パレスチナでの「市民に対する無差別攻撃の即時中止/人道的支援の増強/恒久的停戦に向けた平和会議の設置」を日本政府として正式に提案を! 一般財団法人PEACE DAY
・ヒロシマの心『はだしのゲン』を「平和ノート」から削除しないで!
Q1.
長すぎたし読みづらかったので結論だけ先に書く。
(追記)それでも読みづらかったので改行を入れまくった。
それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
しかしそれだけで内閣総理大臣名で追悼文を出すレベルの文化人だったと言えるだろうか。多分言えないんじゃないかな。
結論終わり。
この結論になった経緯を以下にだらだらと書いているので、暇な人は読んでみてほしい。
---------------
岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの?w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。
そう思ったので少し調べてみた。
皆も検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
> 国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか?
沿革について。
> 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと?
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......どっからどう見ても国際勝共連合で草生える。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの?逆に。
まあ共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。国連は立場的にそれでええんか?
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないようにも見えた。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか?わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね?
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal(国連メダル)とは別物である。」とある。
> The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。(中略)。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか?
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ!」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね?」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。(中略)。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
> It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか?
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
岸田首相が内閣総理大臣名で池田大作への追悼文を出し、賛否両論を浴びている。特にX上でこれを擁護するポストには大まかな類似性があり、興味深い。
彼らの言い分はこうだ。
池田大作は世界中の著名な大学からおびただしい数の名誉博士号を、そして国連から国連平和賞を授与された世界的な文化人であるからして、総理大臣が追悼文を出すのは妥当である。
このうち名誉博士号についてはしばしば「金で買った」という噂が飛び交っている。ディプロマミルと呼ばれる詐欺的な学位授与団体が現実に存在することを踏まえての推測だろうが、真偽は判然としない。
そもそも池田大作は創価大学の創立者ということになっているのだから、提携している大学に要請すれば名誉学位程度は手軽に得られるのではないか。正規の手段とまでは言わないが、少なくとも大手を振って見せびらかすことができるルートで手に入れた学位なのではないかと思われる。
とはいえ、いくら数百もの名誉博士号を持っていても、それだけで現役の総理大臣が追悼文を出すのは尋常なことではない。
そのシンプルな文字列からは権威性がほとばしってやまない。誰がどう見たって「国連が平和活動の関係者に対して贈る賞なのか」とひと目で分かる。
X上では「国連平和賞だけはガチの実績がないと取れない」「国連平和賞が金で買えると思ってんの?w」等のポストが散見される。
ただ引っかかるのは、私が「国連平和賞」なる言葉を知ったのは今回が初めてだということである。
いや国連平和賞って何だよ。俺が知らなかったのにネットで逆張りイキりしてる有象無象が知ってたわけねえだろ。絶対胡散臭い賞だってこんなの。
そう思ったので少し調べてみた。
読者の皆さんも検索してみてほしいが、まず国連平和賞をGoogleで検索すると以下のような検索結果に大別される。
実質的にwikipediaくらいしかまともな情報源がないので眺めてみる。
概要についてはこうあった。
> 国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ。国連ピース・メダルとも日本語表記される[1]。受賞者には、ミュージシャン、文化活動家、政治家、宗教家、映画監督などがいる
「国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」とはっきり書かれている。これは驚いた。本当に国連が授与している賞らしい。実はまともな賞なのか?
沿革について。
> 第3代国際連合事務総長ウ・タントによって創設された[2]。各国代表が習慣的に贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになった[2]。また、国際連合総会総長として尽くしたものにも授与される[2]。
ごめんやっぱりまともじゃないかも。
贈答品の交換を行っているうちに贈呈されるようになったって......もしかしなくてもコネってこと?
まあコネは金で買える場合とそうでない場合があるので「金で買えない」のは部分的に正しいのかもしれない。
日本人受賞者を眺めてみると、政治家は岸信介、福田赳夫、笹川良一など錚々たる顔ぶれ。宗教関係者では池田大作と立正佼成会青年部......いやあのこれどっからどう見ても国際勝共連g(ry)。これにはマザームーンもニッコリ。てかマザームーンいないの?逆に。
共産主義と戦うことは、広義の平和活動なのかもしれない。実際一理あるかもしれない。国連は立場的にそれでええんか?というツッコミは置いておこう。
冗談はさておき芸術家系の受賞者はあまりそういった政治色はなさそうなので、そういった政治性のある賞ではないのだろう。
海外の受賞者にもそういった激烈な党派性は見当たらないので、やはり仲良しグループでコネコネしたという方がしっくり来る。
日本語ではこれ以上まともな情報が出てこなかったので英語で検索することにした。
幸いなことに日本語版wikipediaには "United Nations Peace Medal" という英語表記が載せられている。これで検索すれば国連公式の受賞者リストや受賞基準などが出てくるかもしれない。
United Nations Peace Medalが大量に出品されている (https://jp.mercari.com/search?keyword=united%20nations%20peace%20medal)。
いやそうはならんやろ。何で急にそうなるんだよ。
もしかして界隈では昔から有名な案件だったりするのか?わけがわからん。急に胡乱な話になってきたな。
商品紹介ページを見ていると「国連本部のビルで売ってた」とか「昔は国連に寄付すると記念品としてもらえた」という話が出てきた。なるほどね。なるほどね?
そしてやはり、国連公式の説明文書が引っかからない。United Nations Medalについてはヒットするものの、これは国連の平和維持活動に参加した軍人や警察官に贈られるものと記述があるため、明らかに宗教関係者が授与されるようなものではなさそうだ。
実際日本語版のwikipediaにも「国際連合がPKO要員へ授与するUnited Nations Medal(国連メダル)とは別物である。」とある。
> The United Nations Peace Medal is a commemorative medal produced by the United Nations to promote peace. First made by Franklin Mint in 1971,[1] a new design is produced annually, with limited editions offered for sale in gold, silver, and bronze.[2] Gold medals may be formally presented by UN officials as a diplomatic gift to heads of state, former UN Secretaries-General, and dignitaries visiting the UN Headquarters.[3][4]
「国連平和メダルは、平和を推進するために国際連合が制作した記念メダルです。(中略)。毎年、新しいデザインが制作され、金、銀、銅の限定版が販売されています。金メダルは、国連の高官によって国家元首、元国連事務総長、国連本部を訪れる要人に対する外交的な贈り物として公式に授与されることがあります」
なるほどね。完全に理解した。
私は国連平和賞を胡散臭い賞ではないかと推測したが、それは誤りだった。そもそもこれは「賞」ではない。何というかその......メダルだ。
この訳は流石にミスリードを狙っているとしか思えない。訳した奴は一生反省し続けてほしい。
「国連平和賞(こくれんへいわしょう、英語表記:United Nations Peace Medal)とは、国際連合が発行するメダル顕彰のひとつ」
この日本語版wikipediaの記述があまりにも味わい深い。
なるほど、嘘は書いていなかったのだと深く理解できるし、叙述トリックを受けていたかのような感動がある。wikipediaで叙述トリックをするなナメてんのか?
流石に爆笑しかけたが、英語版のwikipediaの内容が捏造されている可能性も当然ある。
そもそもこれを外交的な贈り物としていたのなら、国連の公式ソースがあってしかるべきだ。しかしそれが見当たらないのはどういうことか。
wikipediaの脚注を見ると、公式文書があるようだがリンク切れしている。
幸いなことに国連のデジタルライブラリー (https://digitallibrary.un.org/) にあったので見てみると、なるほど確かに一般人にも売っていたらしい (https://digitallibrary.un.org/record/98028?ln=en)。
メダルの図柄が記載されているほか「国連の職員は20%割引があるよ!」とか書いていて少し笑える。どうも注文書らしいフォーマットだ。
また公式ではないが1981/10/18に書かれたNew York Timesの記事 (https://www.nytimes.com/1981/10/18/arts/numismatics-the-value-of-smart-long-term-investments.html) にもメダルについての記載がある。
この記事は「堅実な投資先としてコインって案外良いんじゃね?」という少し頭の悪そうな内容の記事だが、そこでUnited Nations Peace Medalについての記載があった。
「1981年の国連平和メダルはフランクリン造幣局によって製造されている。(中略)。この作品は、クルト・ヴァルトハイム国連事務総長が各国首脳やその他の訪問高官に公式に贈るために鋳造されているほか、コレクター向けに限定販売されている」
「ゴールドとシルバーのバージョンはどちらも直径39ミリで、価格はそれぞれ1200ドルと55ドルである」
どうやらそういうことらしい。
また、Encyclopedia of Violence, Peace, and Conflict という書籍のp.799でもその旨の記述がある。
URL: https://books.google.co.jp/books?id=TG2kN033mDkC&lpg=PP1&ots=6bsz6qC8-W&dq=Encyclopedia%20of%20Violence%2C%20Peace%20and%20Conflict%2CAcademic%20Press%2C&lr=lang_ja%7Clang_en&hl=ja&pg=PA799#v=onepage&q&f=false
> It is presented to heads of state in the course customary exchanges of gifts, and to those who have served as president of UN General Assembly
「恒例の贈り物交換の際に各国首脳や国連総会議長を務めた人物に贈られる」とある。
高官たちの贈答品交換の際に、国連側の贈答品のオプションとしてあるのだろう。つまり寄付の代価ということにもなりうるのか?
しかしそうなると芸術家に対して贈られているのはよく分からない。というのも、このメダルは元々パブロ・カザルスという著名な音楽家に対して贈られたものらしい。
もしかして平和活動を行う芸術家に対しては真面目に選考して授与しており、政治家たちには贈答品として授与しているということだろうか。
ともあれ特段表に出ている授与基準はなく、もっぱら国連事務総長をはじめとする高官がわりとノリで渡せる程度のものであるらしいことは分かった。そもそも同じ物を1200ドルで売っていたのだから......。
結論:
「国連平和賞」は賞ではない。普通に買えるし、コネがあると貰える。
「国連平和賞はマジで実績が必要」は完全な間違いであることが分かった。何故ならそのような賞がないので。
「国連平和賞が金で買えると思ってんの?」はジョークとして奇跡的な完成を見せている。United Nations Peace Medalはまさしく金で買えるものだった。インターン生も含めた国連職員にはディスカウントもあるよ!
「池田大作は国連平和賞をもらえるほどの文化人だった」という主張には一考の余地がある。というのも、United Nations Peace Medalを「もらう」ことは一般人にとって極めて難しい。それを可能にする人脈と知名度、そして最低限与えても問題ないだけの外面が要求されるだろう(A級戦犯被疑者の岸信介と笹川良一がもらえるんだから大抵の瑕疵は何とかなるのだろうが)。それを満たせるだけの大物という意味では、やはり池田大作はひとかどの人物であったのだろうとは思う。
https://twitter.com/Israel/status/1723971340825186754
The first ever pride flag raised in Gaza 🏳️🌈
Yoav Atzmoni who is a member of the LGBTQ+ community wanted to send a message of hope to the people of Gaza living under Hamas brutality.
His intention was to raise the first pride flag in Gaza as a call for peace and freedom.
LGBTQ+コミュニティのメンバーであるヨアヴ・アツモニは、ハマスの蛮行の下で暮らすガザの人々に希望のメッセージを送りたかった。
↪︎The Bush administration is again committing a blunder in the Middle East by supporting the Israeli government in its refusal to recognise a Palestinian unity government that includes Hamas. This precludes any progress towards a peace settlement at a time when such progress could help avert conflagration in the greater Middle East.
The US and Israel seek to deal only with Mahmoud Abbas, Palestinian Authority president. They hope new elections would deny Hamas the majority it has in the Palestinian legislative council. This is a hopeless strategy, because Hamas would boycott early elections and, even if their outcome resulted in Hamas’s exclusion from the government, no peace agreement would hold without Hamas support.
Meanwhile, Saudi Arabia is pursing a different path. In a February summit in Mecca between Mr Abbas and the Hamas leader Khaled Mashaal, the Saudi government worked out an agreement between Hamas and Fatah, which have been clashing violently, to form a national unity government. Hamas agreed “to respect international resolutions and the agreements [with Israel] signed by the Palestinian Liberation Organisation”, including the Oslo accords. The Saudis view this accord as the prelude to the offer of a peace settlement with Israel, to be guaranteed by Saudi Arabia and other Arab countries. But no progress is possible as long as the Bush administration and Ehud Olmert’s Israeli government refuse to recognise a unity government that includes Hamas.
Many causes of the current impasse go back to the decision by Ariel Sharon, former Israeli prime minister, to withdraw from the Gaza Strip unilaterally, without negotiating with the then Fatah-controlled Palestinian Authority. This contributed to Hamas’s electoral victory. Then Israel, with strong US backing, refused to recognise the democratically elected Hamas government and withheld payment of the millions in taxes collected by the Israelis on its behalf. This caused economic hardship and undermined the government’s ability to function. But it did not reduce support for Hamas among Palestinians and it reinforced the position of Islamic and other extremists who oppose negotiations with Israel. The situation deteriorated to the point where Palestine no longer had an authority with which Israel could negotiate.
This is a blunder, because Hamas is not monolithic. Its inner structure is little known to outsiders but, according to some reports, it has a military wing, largely directed from Damascus and beholden to its Syrian and Iranian sponsors, and a political wing that is more responsive to the needs of the Palestinian population that elected it. If Israel had accepted the results of the election, that might have strengthened the more moderate political wing. Unfortunately, the ideology of the “war on terror” does not permit such subtle distinctions. Nevertheless, subsequent events provided some grounds for believing that Hamas has been divided between its different tendencies.
No sooner had Hamas agreed to enter into a government of national unity than the military wing engineered the kidnapping of an Israeli soldier, which prevented such a government from being formed by provoking a heavy-handed Israeli military response. Hizbollah used the opportunity to stage an incursion from Lebanon, kidnapping more Israeli soldiers. Despite a disproportionate response by Israel, Hizbollah stood its ground, gaining the admiration of the Arab masses, whether Sunni or Shia. It was this dangerous state of affairs – including the breakdown of government in Palestine and fighting between Fatah and Hamas – that prompted the Saudi initiative.
Defenders of the current policy argue that Israel cannot afford to negotiate from a position of weakness. But Israel’s position is unlikely to improve as long as it pursues its current course. Military escalation – not just an eye for an eye but roughly 10 Palestinian lives for every Israeli one – has reached its limit. After the Israeli Defence Force’s retaliation against Lebanon’s road system, airport and other infrastructure one must wonder what could be the next step. Iran poses a more potent danger to Israel than either Hamas or Hizbollah, which are Iran’s clients. There is growing danger of a regional conflagration in which Israel and the US could be on the losing side. With Hizbollah’s ability to withstand the Israeli onslaught and the rise of Iran as a prospective nuclear power, Israel’s existence is more seriously endangered than at any time since its birth.
Both Israel and the US seem frozen in their unwillingness to negotiate with a Palestinian Authority that includes Hamas. The sticking-point is Hamas’s unwillingness to recognise the existence of Israel, but that could be made a condition for an eventual settlement rather than a precondition for negotiations. Demonstrating military superiority is not sufficient as a policy for dealing with the Palestinian problem. There is now the chance of a political solution with Hamas brought on board by Saudi Arabia. It would be tragic to miss out on that prospect because the Bush administration is mired in the ideology of the war on terror.
Financial Times, March 19, 2007
George Soros
フラナリーやマーカス、スコットらに倣えば、最近まですべての階級社会における中心的な政治闘争は、誰が土地を耕し、誰が食料を手に入れるかをめぐるものだった。グレーバーとウェングローの見方は異なる。彼らにとって中心的な問題は権力であり、中心的な敵は国家である。そのため、彼らはいくつかの点で階級を無視している。これは彼らがアナーキストだからではない。ほとんどのアナーキストは、常に階級と権力を同時に重視することができる。
しかし、『万物の黎明』における省略は重要である。グレーバーとウェングローは、合意的で参加型の集会を支持する議論を推し進めようと躍起になっているように見えるが、そのために私たちに一連の謎を残している。4つの簡単な例を挙げれば、その問題がよくわかるだろう。
著者たちは、都市における国家に先行することが多い、村落における階級格差の拡大には関心がなく、その文献を否定している。また、小王国、領主、爵位にも興味がない。中央集権的な大国家が存在しなければそれでいいのだ。私たちは、複雑な採集民に関する彼らの説明の中に、このような紆余曲折をいくつか見てきた。このようなことは、他の多くの例にも現れている。
インダス川沿いの古代都市モヘンジョ=ダロでは、約4万人が階級的不平等も国家もなく暮らしていた。
そして彼らは、ヒンドゥトヴァ派の歴史家たちと同様に、モヘンジョ=ダロは実際に南アジアのカーストに沿って組織されていたと示唆する。しかし、グレーバーとウェングローは、これは平等主義的なカーストであったと言う。最初は驚かされるが、彼らが言いたいのは、王のいないカーストの不平等は容認できるということである[11]。
彼らは一貫して伝統的な王権の力を最小限に抑えている。ミシシッピ川流域のナチェズ王国がその好例である。グレーバーとウェングローは、太陽王の権力と凶悪な残虐性は彼の村の外には及ばなかったと言う。しかし実際には、ナチェズは白人のプランターに奉仕する奴隷貿易における主要な地域勢力であった[12]。
グレーバーとウェングローは、残酷な人身御供の祭りが世界中の初期の州で見られるという重要な事実を正しく強調している。数十人から数百人が生け贄にされ、その多くは戦争捕虜や若い女性、貧しい人々であった。
彼らは当然憤慨している。しかし、これらの生け贄の目的は、敵である他国の人々を恐怖に陥れることであったとも感じている。それとは対照的に、私たちは、流血の主な目的は、流血の実際の聴衆である、残酷な地方国家の臣民を恐怖に陥れることだったと考えている。
実際、このような残酷さが、それぞれの国家の初期の歴史に特徴的なのはそのためだろう。国家の正当性がまだ弱く、恐怖が最も必要とされていた時代である。国家権力が強化されるにつれて、戦乱や敵対は続くものの、壮大な犠牲が消えていくのもそのためだろう。
集会そのものも重要な最後の例である。グレーバーとウェングローは、古代メソポタミアの王国や国家における都市集会の力を極めて正しく指摘している。彼らは、これは王がすべての権力を持っていたわけではないという証拠だと言う。これは正しい。これらの王国で階級闘争が止まっていたと考えるのは、よほどナイーブでなければならないだろう。
しかし、グレイバーとウェングローは飛躍する。彼らは、これらの都市議会は、参加型民主主義を掲げる「占拠せよ!」やその他の社会正義運動の集会に似ていると指摘する。
古代メソポタミアでは、参加型民主主義のいかなる形態についても、これといった証拠はない。しかし、他の階級社会における都市全体や全国的な議会については、膨大な証拠がある。そのどれもが、富裕層や有力な一族によって支配されていた。古代スパルタでは地主が支配していた。ローマの元老院も同様だった。ジョン王や男爵家もそうだった。そしてごく最近まで、ヨーロッパのすべての議会の有権者は富裕層に限られていた。
この近視眼は重要である。他の多くの人々と同様、私たちは王国や国家を、不平等な社会における支配階級がルールを強化し、強制するために集まる方法として理解している。『万物の黎明』では、そのプロセスは目に見えない。
グレーバーとウェングローは怒っている。この怒りには、私たちのようにグローバルな不平等に絶望し、グローバル・エリートの政治を憎み、気候の混乱を恐れる読者を喜ばせるエネルギーがある。
多くの点で、彼らの本は新鮮な風を吹き込んでくれる。そして私たちは、既存のすべての国家に対する敵意を共有している。しかし、今後、気候変動を食い止めるためには、階級と環境の中心的重要性を含む人間の条件に関する理解が必要である。
[1] Fredrich Engels, 1884, The Origin of the Family, Private Property and the State. The book was revived as a key text by socialist and Marxist feminists in debates about women’s liberation. Pace the 19th century social Darwinism which clearly took a lead from the Old Testament, it is now quite clear that both pastoralism and slash and burn agriculture appeared after, and not before, the advent of settled agriculture.
[2] Franz Boas, The Mind of Primitive Man, 1911; Claudia Ruth Pierpoint, ‘The Measure of America’, 2004; Ned Blackhawk and Isaiah Lorado Wilner, Indigenous Visions: Rediscovering the World of Franz Boas, 2018; Rosemary Lévy, Franz Boas: The Emergence of the Anthropologist, 2019.
[3] Very good examples of this work include Sara Hdry, Mothers and Others: The Evolutionary Origins of Mutual Understanding, 2005; Elizabeth Marshall Thomas, The Old Way, 2001; two articles by Steven Kuhn and Mary Stiner: ‘What’s a Mother To Do’, 2006 and ‘How Hearth and Home Made us Human’, 2019; Loretta Cormier and Sharon Jones, The Domesticated Penis: How Womanhood has Shaped Manhood, 2015; a key paper by Joanna Overing, ‘Men Control Women? The “Catch-22” in the Analysis of Gender’, 1987; two books by Christopher Boehm: Hierarchy in the Forest and the Evolution of Egalitarian Behavior, 1999, and Moral Origins, 2012; every book by the primatologist Frans de Waal; the two chapters by Brian Ferguson in Douglas Fry, ed., War, Peace and Human Nature, 2013; Richard Wrangham, Catching Fire: How Cooking Made Us Human, 2010; and two books by the trans biologist Joan Roughgarden: Evolution’s Rainbow: Diversity, Gender and Sexuality in Nature and People, 2004, and The Genial Gene: Deconstructing Darwinian Selfishness, 2009.
[4] Our favourites among the ethnographies of our near contemporary hunter-gatherers are Marjorie Shostack, Nisa: The Life and Words of a !Kung Woman, 1981; Jean Briggs, Inuit Morality Play: The Emotional Education of a Three-Year-Old, 1998; Phyllis Kaberry, Aboriginal Women: Sacred and Profane, 1938, Karen Endicott and Kirk Endicott: The Headman was a Woman: The Gender Egalitarian Batek of Malaysia, 2008; Richard Lee, The !Kung San: Men, Women and Work in a Foraging Society, 1978; and Colin Turnbull, Wayward Servants: The Two Worlds of the African Pygmies, 1978.
[5] Kent Flannery and Joyce Marcus, The Creation of Inequality: How Our Prehistorical Ancestors Set the Stage for Monarchy, Slavery and Empire, 2012; and James C. Scott, The Art of Not Being Governed: An Anarchist History of Upland South-East Asia, 2009; Scott, Against the Grain: A Deep History of the Earliest States, 2017. Martin Jones, Feast: Why Humans Share Food, 2007, is also very useful.
[6] Edmund Leach had made a similar argument in 1954 in Political Systems of Highland Burma, and radically changed anthropology. For a brilliant ethnography of one group of anti-class hill rebels at the end of the twentieth century, see Shanshan Du, Chopsticks Only Work in Pairs: Gender Unity and Gender Equality Among the Lahu of Southeastern China, 2003. For Scott’s recent extension of his argument to ancient Mesopotamia, see Against the Grain.
[7] This is all succinctly described in Brian Hayden, ‘Transegalitarian Societies on the American Northwest Plateau: Social Dynamics and Cultural/Technological Changes,’ in Orlando Cerasuolo, ed., The Archaeology of Inequality, 2021.
[8] Start with Philip Drucker and Robert Heizer, 1967, To Make My Name Good: A Reexamination of the Southern Kwakiutl Potlatch; and Eric Wolf, Envisioning Power: Ideologies of Dominance and Crisis, 1999, 69-132.
[9] Jeanne Arnold, ‘Credit where Credit is Due: The History of the Chumash Oceangoing Plank Canoe’, 2007; and Lynn Gamble, The Chumash World at European Contact: Power, Trade and Fighting among Complex Hunter-Gatherers, 2011.
[10] On the Calusa, see The Dawn, 150-2; Fernando Santos-Cranero, 2010, Vital Enemies: Slavery, Predation and the Amerindian Political Economy of Life, 2010; and John Hann, Missions to the Calusa, 1991.
[11] Rita Wright, The Ancient Indus: Urbanism, Economy and Society, 2010; and Andrew Robinson, The Indus: Lost Civilizations, 2015.
[12] Robbie Ethridge and Sheri M. Shuck-Hall, Mapping the Mississippian Shatter Zone, 2009; and George Edward Milne, Natchez Country: Indians, Colonists and the Landscape of Race in French Louisiana, 2015.
以下は、ロバート・パリー氏(米国の調査報道ジャーナリスト)の記事『文鮮明の蛇はいかに米国にはびこったか』のChatGPT要約です。
この記事は、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界と犯罪組織とのつながりについて探求するものです。以下に、要約いたします。
文章の背後には、ジャーナリストのRobert Parryがいる。記事では、文鮮明の新聞であるワシントン・タイムズの経営状況が悪化していると報じられ、その新聞の建物にはヘビとネズミが侵入していると述べられています。ワシントン・タイムズは長らくアメリカの右派政治に対してディスインフォメーションを広め、アメリカの民主主義に不合理さや汚い手法を持ち込むプロパガンダの温床となっていました。
ワシントン・タイムズの財政危機は、文鮮明の90歳を超えた統一教会の創設者の子供たちの間での激しい後継者争いが原因であると言われています。統一教会のアジアでの活動を統括しているJustin Moonと、ワシントン・タイムズを統括していたPreston Moonとの間での対立が影響しています。現在、ワシントン・タイムズは売却の交渉中であるとされています。
ワシントン・タイムズのスタッフは、厳しいリストラの連続に生き残っていますが、建物内にヘビとネズミが入り込んでおり、駆除のための資金が不足していると述べています。記事は、資金力ある保守派がアメリカ右派の旗艦新聞を救う可能性があるものの、ワシントン・タイムズが外国に支配され、疑惑の資金供与のプロパガンダ機関としての役割が終了する可能性が高いと指摘しています。
文章は、アメリカ政界がワシントン・タイムズの奇妙な存在に無頓着であったことについても言及しており、文鮮明が数十億ドルの資金を投じてアメリカ政治の決定に影響を与えてきたことに驚きを表しています。文鮮明はその資金源についての詳細を明かさず、アメリカ政界における保守派の指導者たちとの関係を活用してきました。
また、文鮮明は保守派の政治家たちと提携し、彼らの政敵を中傷するプロパガンダを広めることで役立つ存在でした。特にレーガン大統領とブッシュ家との関係が重要であり、文鮮明は彼らを支援するためにプロパガンダを行いました。彼らもまた文鮮明を保護し、特に1970年代以降はそのような関係が強化されました。
記事は、文鮮明とその組織がアメリカ政界において犯罪組織とのつながりを持つようになり、その中には日本のヤクザや南米のコカインカルテルなどが含まれていたと指摘しています。これらのつながりはアメリカ政府によって無視され、文鮮明はワシントン・タイムズなどにお金を投じて右派のメディアを支援し、保守派の政治家たちにも資金提供を行いました。
文章は、文鮮明の組織が疑わしい活動にお金を使う手段として、アメリカ内外のビジネスを利用していた可能性を示唆しています。彼の組織は、外国からのお金をアメリカに持ち込むために、ビジネス取引や不動産取引などを利用していたとされています。統一教会の元嫁であるNansook Hongは、現金をアメリカに密輸し、税関を欺いたという証言を提供しました。
さらに、文鮮明の組織と犯罪組織とのつながりはアジアや南米での交渉から始まり、彼の組織は莫大な資金を洗浄し、右翼の反共主義組織を支援しました。彼の組織は「World Anti-Communist League」などの国際組織で活動し、これらの団体は元ナチスやラテンアメリカの死の部隊と連携しました。
一方、アメリカ政府は文鮮明の活動にあまり干渉せず、その資金源についても公式には問題視しないことが多かったとされています。統一教会がアメリカ国内外で犯罪組織と関与し、多額の資金を洗浄していた可能性があるにもかかわらず、政府の監視が不十分であったとされています。
記事では、文鮮明と統一教会のアメリカ政界と犯罪組織との関係についての深刻な懸念を提起しており、アメリカ政府の対応についても疑念を投げかけています。
以下は記事の残り部分で、文鮮明(Rev. Sun Myung Moon)と彼の組織である統一教会が、アメリカ政界および政治家、特に共和党関連の活動にどのように影響を与え、不正な活動に関与してきたかについて探求しています。
この記事は、過去25年間にわたり、文鮮明が顕著な共和党関係者に多額の投資を行ってきたと指摘しています。その一方で、アメリカ政府は彼の不正行為に対する無関心さを維持し続けました。文鮮明の元信者たちが犯罪陰謀への自身の関与を告白した際も、政府の無関心は揺るがず、文鮮明の不正な活動は続いてきました。
例えば、元統一教会信者であり、ニューヨーク市にある音楽会場およびレコーディングスタジオであるマンハッタンセンターで働いていたMaria Madelene Pretoriousは、1993年の12月または1994年の1月に、文鮮明の息子のひとりであるHyo Jin Moonが韓国から帰国し、「父親から受け取った60万ドルの現金」を持参したと証言しました。この現金は、Manhattan Centerで働く他の3、4人のメンバーと一緒に、バッグに入った状態で確認されたと述べました。彼女によれば、アジア系の統一教会メンバーは現金をアメリカに持ち込み、それが文鮮明のビジネス組織を通じて洗浄される手段として使用されていました。
文章は、この金融オペレーションの中心にあるのが「One-Up Corp.」というデラウェアに登録された持株会社であると述べています。この持株会社は、マンハッタンセンターやワシントンタイムズの親会社である「New World Communications」など、多くの文鮮明の企業を所有していました。現金がマンハッタンセンターに到達したら、それを帳簿に記載する必要があり、それは現金を洗浄する手段として行われました。
1996年には、ウルグアイの銀行従業員組合が文鮮明のもう一つの資金洗浄計画を暴露しました。約4,200人の日本の信者が、文鮮明が支配するウルグアイのBanco de Creditoに訪れ、最大で2万5,000ドルずつ預けたとされています。このお金は「Cami II」という匿名の協会の口座に入り、それは文鮮明の統一教会がコントロールしていました。この協会は1日で1,900万ドルを受け取り、最終的には約8000万ドルに膨れ上がりました。このお金の出所や、文鮮明の組織が「スマーフィング」として知られる追跡不能な現金をウルグアイに移動させるためにこの手法をどれだけ使用したかは不明ですが、当局はこの資金洗浄の捜査を進めなかったようです。これは文鮮明の政治的な影響力とウルグアイの銀行業界を乱すことを恐れたためかもしれません。
文章は、文鮮明がアメリカ政界において数十億ドルの資金を広め、共和党のトップ層に多額の資金を提供してきたことにも言及しています。例えば、共和党のダイレクトメールの専門家であるRichard Viguerieが1980年代末に困難な状況に直面した際、文鮮明はその財団が指導するBo Hi PakによってViguerieの財産の一部を1,000万ドルで買い取りました。文鮮明はまた、ワシントンタイムズおよび関連出版物を使用して、資金を個人や企業に流すための合法的な経路を作成しました。
また、文鮮明は保守派アメリカ政治家の演説に多額の報酬を支払う手段として、Women’s Federation for World Peaceを使用しました。例えば、元大統領ジョージ・H・W・ブッシュは、文鮮明主催のイベントで演説するために報酬を受け取りました。さらに、ジョージ・H・W・ブッシュは、1995年に文鮮明の支持者に向けて東京で行った演説でも報酬を受け取りました。
1996年には、文鮮明が南アメリカで新聞「Tiempos del Mundo」を開設しようとしましたが、彼の歴史との関連性、韓国の情報機関との関係、および様々な新ファシスト団体との関連性について不正規なレポートが南アメリカのジャーナリストたちによって取り上げられました。このため、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムは文鮮明の招待を辞退しました。しかし、文鮮明は元米国大統領ジョージ・H・W・ブッシュの支援を受けました。ブッシュは新聞の就任式で演説し、文鮮明の影響力を高めました。
ブッシュの支持により、文鮮明は南アメリカでの影響力を高め、ビジネス、宗教、政治、メディアの帝国を広げました。ブッシュの演説は文鮮明の信者にとっては大きな意義があり、彼の言葉に安心感を感じたと伝えられています。
文章は、文鮮明が共和党関連の活動に多額の資金を提供し、共和党に対する影響力を行使し続けたことを強調しています。ワシントンタイムズのようなメディア機関を通じて、共和党の政治的な優越性を築くのに貢献しました。ワシントンタイムズは左派および中道派のアメリカ政治家を攻撃し、その正気性に疑念を投げかけ、しばしば彼らを非難しました。
また、文鮮明のメディアは2008年の選挙戦で、バラク・オバマ上院議員の選挙運動を破壊しようと試みました。文鮮明のオンラインマガジン「Insight」は、オバマがイスラム教の「マドラサ」に通っていたという主張を広め、彼を「欺瞞的だ」と描こうとしました。この記事は後に証拠不十分とされましたが、その後も右派メディアとティーパーティー運動の中でオバマに対する怪しい擁護が続きました。
この記事は、文鮮明のメディアの政治的な干渉が終わりつつある可能性についても指摘しています。その要因は、文鮮明の子供たちの対立以外の何かしらである可能性があります。また、右派のメディアの世界では、文鮮明よりも問題の少ないメディア機関や自己資本の蓄積されたトークショーのホストが台頭しているため、文鮮明の宣伝機関の価値が低下した可能性も考えられます。
要するに、この記事は文鮮明と統一教会の長い歴史にわたるアメリカ政界への影響と、彼らが不正な活動に関与してきた可能性について詳しく説明しています。文鮮明の活動は資金洗浄や政治への影響力行使、メディアの操作など多岐にわたり、アメリカ政治への影響は大きかったとされています。
ロバート・パリー氏(調査報道ジャーナリスト)の連作記事のChatGPT要約です。
内容がよく理解され、岸田政権は統一教会に解散命令を出すことを希望します。
https://consortiumnews.com/archive/moon.html
この記事は、文鮮明(文中では単に" 文"と呼ばれています)と元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。記事の内容を要約すると以下のようになります:
文鮮明は、韓国に本拠を置く統一教会の創設者で、高価なメディアと政治の世界への進出を試みていました。彼は南米で新聞「Tiempos del Mundo」を開設し、この新聞を通じて南米での影響力を高めたいと考えていました。
しかし、開設に際して、南米の新聞は文の過去に関連する不名誉な出来事を取り上げ、彼と韓国の恐れられる情報機関および暴力的な反共組織とのつながりについて批判的な記事を書いていました。
記事では、文が過去にアルゼンチンとウルグアイの軍事独裁政権と友好的な関係を築き、これらの国々に投資していたことも触れられています。
この新聞の開幕ガラには、元アメリカ大統領ジョージ・ブッシュが招待されましたが、アルゼンチンの選出大統領であるカルロス・メネムはこの招待を辞退しました。しかし、ブッシュの出席は文にとって重要なもので、ブッシュは「Tiempos del Mundo」の開幕イベントでスピーチし、文とその新聞事業を称賛しました。ブッシュのスピーチは、文の信者たちを驚かせるほど賞賛的でした。
記事ではさらに、ブッシュが文の関連団体から報酬を受けてスピーチを行ったと報じられており、その報酬は数百万ドルに上る可能性があると述べられています。
この記事は、文の統一教会が資金力を背景に、アメリカおよび南米で影響力を拡大しようとする試みと、その試みに協力する政治家や有力者、特にジョージ・ブッシュとの関係に焦点を当てています。また、文の教団がアメリカと南米でのビジネスと宗教的な活動を結びつけ、その富を増やすためにさまざまな手段を用いていることも強調されています。
この記事は、1990年代に公開されたもので、ムーン(文鮮明)とJerry Falwell(ジェリー・ファルウェル)の関係について述べています。以下に要約します:
1995年1月28日、ジェリー・ファルウェル牧師は彼のテレビ伝道番組で、Liberty University(自由大学)の財政危機を救った2人のバージニアの実業家を賞賛しました。ファルウェルは、ダニエル・リーバー(Daniel Reber)とジミー・トーマス(Jimmy Thomas)を、Liberty Universityをおおよそ7300万ドルの借金から救った財政の救世主として称賛しました。ファルウェルは、Reberの背後に立って喜んでおり、Thomasは不在でした。
しかし、この記事の中で語られていないことは、ファルウェルの財政利益を遠くから、公にせずに守ってきた大天使の正体でした。この秘密の後援者は、文鮮明牧師であり、彼は自身を韓国の救世主として称賛され、独自の聖書解釈と洗脳的手法によって批判的な基督教徒の間で物議を醸していました。文鮮明は、Liberty Universityの借金を購入した非営利団体であるChristian Heritage Foundationを通じて、Liberty Universityを救済するために350万ドルを供給しました。
文鮮明のこの行動は、記事の筆者によって偶然発見されました。彼は、文鮮明のWomen's Federation for World Peaceが1995年にジョージ・ブッシュ大統領に支払った講演料を調べていたところ、350万ドルの教育的な助成金がChristian Heritage Foundationに提供されたことを発見しました。
この記事には、ジェリー・ファルウェルがLiberty Universityの救済に文鮮明の助けを求めた証拠が含まれており、彼の政治的な関与や右派の陰謀論の普及にどのように影響を与えたかについても指摘されています。文鮮明の寄付が政治的影響力に与える可能性がある問題も議論されています。
この記事は、1980年代から1990年代初頭にかけて、宗教指導者の文鮮明が率いるワシントン・タイムズ新聞と彼の関連団体に焦点を当てています。以下に要約します:
ワシントン・タイムズは、1982年に創刊され、長らく右派の新聞として知られていましたが、ワシントンの政治メインストリームに進出し、その影響力が増大しています。
1980年代には、ワシントン・タイムズはロナルド・レーガン大統領とその政権を支持し、大統領批判者に攻撃を仕掛けました。この新聞は、共和党の戦闘員として議会闘争や選挙戦で活動し、1988年にはマイケル・デュカキスの精神的健康についての誤った噂を広めました。
ビル・クリントン大統領の就任後、ワシントン・タイムズはクリントン政権を攻撃し、Whitewaterや副大統領補佐官ヴィンセント・フォスターの死に関する報道で注目を浴びました。
ワシントン・タイムズはアジアからの資金援助に関して他のメディアを非難しながらも、自身のアジアからの資金援助を隠そうとしています。特に、この新聞の編集長であるDong Moon Jooと創設者である文鮮明が登場しません。
文鮮明は、アメリカでの初期の活動に関連するスキャンダルが存在し、アメリカ国内の国家安全保障に対する潜在的な脅威としてアメリカの法執行機関や情報機関によって監視されていました。CIA、FBI、防衛情報局(DIA)の報告書によれば、統一教会は韓国の情報機関KCIAと密接なつながりがあり、日本のヤクザと関連する右派実業家ともつながりがあったとされています。
1970年代後半には、"Koreagate"として知られるスキャンダルが爆発し、Tongsun Parkなどがアメリカ政府への影響力を買収し、統一教会とKCIAの関連性が明らかになりました。
文鮮明は、ワシントンでの影響力を高めるために多額の資金を提供し、政府関係者に接触しました。報告によれば、300人以上の女性が議会議員にロビー活動を行う役割を果たしました。
文は、大統領リチャード・ニクソンのウォーターゲート事件からの脱出を助けるために国家祈祷と断食委員会を組織し、大統領から感謝の言葉をもらいました。
1980年にロナルド・レーガンが大統領に選出され、文の影響がさらに高まりました。教会の前面組織が増加し、政治、ジャーナリズム、学術などの分野で影響を持つ人々が文の資金を受け取り、彼の集会に出席しました。
しかし、統一教会内部では対立と奇怪な行動が広がり、1989年には文自身の指示で高官のBo Hi Pakが殴られ、その後日本に転任するという事件が発生しました。
この記事は、文鮮明と彼の統一教会がアメリカでの活動において政治的、経済的な影響力を高め、その歴史的背景と連携について説明しています。 文と統一教会のアメリカでの役割に関する洞察を提供しています。
この記事は1995年に発表されたもので、統一教会の指導者である文鮮明(ムーン)とその家族、特に長男のヒョ・ジン・ムン(Hyo Jin Moon)に焦点を当てています。以下に、記事の要約を提供します。
この記事の中心的な話は、文鮮明の娘婿であるヒョ・ジン・ムンと彼の妻であるナンソク・ムン(Nansook Moon)の問題についてです。ナンソクは、ヒョ・ジン・ムンの妻として結婚し、統一教会の財政を支える役割を果たす予定でした。しかし、ヒョ・ジン・ムンの暴力、コカインの乱用、奇妙な性癖などに苦しむうちに、ナンソクは彼から逃れ、子供たちを連れて逃亡しました。この出来事が、統一教会の権力、お金、性に関するトラブルな国際的なスキャンダルの秘密を暴露する鍵となりました。
ナンソクはヒョ・ジン・ムンからの暴力や虐待についての証言を提供し、ヒョ・ジン・ムンが大金を手に入れていたことを主張しました。ヒョ・ジン・ムンは、教会の資産を不正に使用し、コカインの乱用、アルコール依存症、そして奇妙な性的習慣を持っていたとされています。記事では、ヒョ・ジン・ムンが大金を適切に処理しなかったことや、統一教会のお金が海外から流入していたことについての詳細も示されています。
また、この記事は文鮮明とその家族が教義とは異なる生活を送っていたことを指摘し、特に文鮮明の性的な儀式や統一教会の資金洗浄についても触れています。これにより、統一教会とその指導者が合法的な問題に直面する可能性が高まり、連邦政府などの機関に対する調査が加速する可能性があることが示唆されています。
記事はまた、統一教会とその指導者がアメリカ政治に対して多大な影響力を行使し、保守派の政治家やメディアに対して資金提供を行っていることにも言及しています。文鮮明は特にワシントンD.C.で影響力を増しており、その背後には海外からの資金があると考えられています。
要約: この記事は、統一教会の指導者である文鮮明とその家族、特にヒョ・ジン・ムンとナンソク・ムンの問題に焦点を当てており、彼らの生活や行動に関する告発を含んでいます。また、文鮮明とその家族が合法的な問題に直面する可能性が高まっていることも示唆されています。
この記事は、1997年にRobert Parryによって投稿されたもので、文鮮明と彼の組織に関連する一連の問題を取り上げています。以下に、記事の要約を提供します:
この記事は、文鮮明と彼の組織がアメリカで政治的な影響力を購入し、資金提供を行っている問題に焦点を当てています。記事は、文鮮明の組織がかつてアメリカの政治的指導者、特にジョージ・ブッシュ大統領と宗教右派の指導者であるジェリー・ファルウェルに秘密の支払いを通じて影響力を購入し(て庇護を受け)、The Washington Timesなどのメディア機関を資金提供してきたことを示しています。また、文鮮明は、アメリカを「サタンの収穫」と表現し、アメリカの人々を韓国を拠点とする神権主義の支配下に置くと誓っている一方で、アメリカでのネットワークを構築しています。
さらに、記事は文鮮明の組織が依然として疑わしい財務取引を行っていることを示しており、裁判記録によれば、文鮮明の組織が資金洗浄を行い、息子であるHyo Jinにコカインを含む個人的な贅沢品を買うために資金を流用していることが明らかにされています。これらの金融取引は、文鮮明が1982年に脱税罪で有罪判決を受けた事件に関連するものと似ています。
さらに、記事は文鮮明の国際的な政治的なつながりについても言及しており、特にアジアの組織犯罪とラテンアメリカの麻薬取引に関連する極右の人物との長いつながりに焦点を当てています。このようなつながりと文鮮明の南アメリカでのビジネス活動の拡大は、アメリカ政府が文鮮明がどのようにしてアメリカの政治的な帝国を資金提供しているかを正確に把握する必要性を強調しています。
最後に、記事では、麻薬取引や武器密売に関連して利益を得ているという繰り返しの非難に対して、文鮮明は公に詳細を明らかにしないと述べ、これらの疑惑を否定しています。
要約:この記事は、文鮮明と彼の組織に関連するアメリカの政治的な影響力と疑わしい金融取引に焦点を当てており、アジアの組織犯罪やラテンアメリカの麻薬取引との長いつながりを示唆しています。文鮮明の組織の資金源についての疑念が存在し、アメリカ政府が調査を行う必要性があると強調されています。