  |
はてなキーワード: 第三国とは
爆破による人工地震実験によって明らかにされた明石海峡大橋直下の地質構造
https://cir.nii.ac.jp/crid/1390282680578442880
＞＞1995年に京都北部―淡路島西部断面に沿って, 一連の爆破実験がおこなわれた. 明石海峡大橋の基礎部での観測記録はS/N比が乏しいものであったが, 波形処理により, 爆破震源からのS波を求めることができた.
この実験とかも全く報道されなかったの考えると、「実験直後に大地震→調べて元凶だとバレるとヤバい→隠蔽して調査させない。真相は藪の中」って可能性が濃厚。
人工地震は可能だし、行われていたし、ちょっとでも失敗すれば、大地震が起こることも分かってた。
まあ、現状では、日本各地で人工地震実験をしまくった挙句、日本の地盤はボロボロ。
特定の場所を狙って起こすのは難しいかもしれないが、無差別に起こすなら簡単だろう。
といっても、阪神淡路大震災の時は、村山富市内閣の支持率がヤバかったときで、誰かが計画的にやったとしても、自民ではないはず。
菅直人政権時代に起きた2.11に関していうなら、もう一時的に支持率が伸びても、事態が収まれば終わりだし、失敗すれば逆に大ダメージになることが分かっていて、しかも、何が起こっているか分かっている層には、下手に支持率が下がると、政府はそうした大犯罪に手を染めるという恐怖まで植え付けるから、後の政権に有利になるだけなので、やるように嵌められた可能性が高いが。
そういう大災害レベルでない災害に関しては、政府にやる動機があるとは思えないが。
大災害レベルだと、国民が団結して、政府は大々的な政策を取れて、政治指導者の支持率が伸びるけど、そこまでの災害や事故でないものが頻繁に起こっても、精神的に不安定な人を不安にさせ、自殺や自暴自棄な事件を誘発する可能性がある程度。
大したことじゃないのにうるさく騒げば、ヒステリックで何するか分からない政権というマイナスイメージが付くだけ。
数字に表れるから、時の政権にとってはマイナスにしかならないだろう。
まあ、恐怖で脅して支持させたり黙らせるために、こういう陰謀論で脅すための手段である可能性はある。
政権の容疑を否定する者は、政権に好意を持っているからそのままで良くて、疑う相手だけ脅せればいいわけだから、陰謀論の疑惑だけ広めて、自分達で否定するという。
あるいは、更にその裏には、第三国による、治安破壊工作の可能性も高い。
パレスチナ問題についての日本の立場はこれで、アメリカを除く主要国と一致している。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/middleeast/tachiba.html
第三次中東戦争の占領地を返還した国境線での二国家解決をイスラエルですらいったんは認めた(オスロ合意)んだから、歴史的経緯云々は第三国である日本が問題視する必要性がないと思う。両者ともにこの線を越える行動(今回のハマスのガザ地区を越えた攻撃はこれだし、日頃のイスラエルのヨルダン川西岸への入植等)が悪。
言葉足らずで不安与えた…埼玉の「虐待禁止条例」改正案、自民県議団が撤回 再度の提出「ゼロベース」(埼玉新聞) https://u.lin.ee/6zvppVh?mediadetail=1&utm_source=line&utm_medium=share&utm_campaign=none
撤回に賛成。
埼玉でそれをやる？
埼玉の子育て支援なんて東京のに比べたら屁のようなものじゃ無いですか。
まず、ショッピングモールや店舗の近くに短期で子供を預ける場所をもうけることや、ベビーシッターやファミサポが30分できてくれるシステムなどをもうけるなどの対策をしてからでは無いと駄目になると思います。(Uber Eatsみたいにアプリでささっと呼べるシステムでも広まればなぁ)
まずは子供が家で寝ていても親が買い物が出きる環境作りが先です。
環境が整ってないのに無理に推し進めたってうまくいかないのは第三国の支援の歴史で勉強してきてくださいといいたい。
昔は発展途上国などでせっかく水道を引いても技術者が育たずに設備を駄目にされまくっていたらしいです。
今はそれを教訓にしてその土地のやり方に沿った支援や技術者を育ててるようです。
でも日本国内ではそんな失敗からの対策なんて全然しないじゃないですか。ある程度無理を推し進めて民衆が頑張って対応するのを待つことばかり。
メイルゲームを知らない人に、辞典的な通り一遍の説明ではなくその魅力を説明するために書いてみた文章なんだが、
知らない人にわかりやすいか、興味を持ってもらえそうか、みなの意見を聞いてみたい。
メイルゲーム（PBM）とは90年代にアナログゲーマーの間で人気になった、郵便を使った物語形式の大人数参加RPGの一種である。最盛期には１ゲームで5000人以上の参加者を集めた。
メイルゲームは主催が用意した世界にプレイヤーが自分の分身になるキャラクターを登録するところまではインターネット上のオンラインMMOに似ているが、メイルゲームでは当然リアルタイムではなく、プレイヤーは１か月に一回の締め切りまでに自分のキャラクターの行動を所定の行動計画書に記述して運営会社に送ると、運営会社のゲームマスターたちは各PCの行動同士を突き合わせ、行動結果を判定して、ゲーム中でのPCの実際の行動と生じた事件を小説形式（リアクションと呼ばれる）にして各プレイヤーに返送する。
これを一般的に12回（12ターン）繰り返して１年で一つのストーリーが終了するのが一般的だった。
メイルゲームの（MMOと比較した）特徴としては以下の点があげられよう。
①時間は拘束されないが期間が拘束される。
１ターンは通常１か月で、プレイヤーは行動結果小説を受け取ってから２週間のうちに情報を集めて仲間と行動計画を相談し、締め切りまでにPCの行動を決めなければならず、かなり忙しい。とはいえ、イベントでもない限り時間配分は融通が利き、拘束されることはない。行動提出した後は、今度はマスター陣が２週間のうちにPCの行動判定をして、小説化して、発送する。その間、プレイヤーは特にすることはないのでのんびり待つことになる。
しかし、一度参加するとゲームを中断しない限り１年間はゲームに時間を取られることになる。
②キャラクターの取れる行動にシステム的な制限がない
MMOであれば、PCがゲーム中で取れる行動はある程度決まっている。自由度が高いゲームでもキャラクターは事前にシステムに実装されている行動しかとることはできない。
しかし、メイルゲームでは「状況や能力が許す限りで、行動用紙に書ける内容であれば」大抵の行動はとることができる。チームを組んで複雑な行動をしようとすることも、新興宗教を立ち上げようとすることも、敵の親玉を口八丁で騙して罠にかけようとすることも、地球を担保に異星人からロボット兵器の購入を試みることもできる。
ただし、その行動が成功するかはマスター陣の判定次第。行動内容が目的達成にはに不十分と見なされれば失敗するし、多くのプレイヤーの行動が相互に影響を与え合うため、時に誰も想定しなかった結果になることも多い。
このように、問題解決において他のプレイヤーとの根回しや行動の創造性がかなり影響する。
③情報が分散して提示される
返送される小説はそのPCか、同じグループの視点から知りえることしか書いていない。同じ場所にいて同じ事件に遭遇しても、そこに書かれる情報は大きく異なる場合もある（あるバージョンでは突然起きた正体不明な事件が、別のバージョンではその内幕が詳細に書かれているなど）。
プレイヤーは自分の受け取った情報を他のプレイヤーに伏せておくこともできる。が、その場合、プレイヤー同士の情報交換に参加することが難しくなる。どれだけレアな情報であっても、全体からは局地的な一事件の情報でしかない。なので、ゲーム全体の動向を知ろうと思えば情報交換に参加する必要があり、自分が受け取った情報をどこまで・誰に公開するかが重要な駆け引きになる。
ゲームで必要な最低限の共有情報はプレイヤーに毎月送られる冊子に書かれているけれど、それも「真実」が書かれているとは限らない。真実を知るにはやはりいくつものバージョンを収集して突き合わせるしかない。
特に参加者が多く情報戦重視の遊演体のゲームでは、1ターンに200バージョンを超える種類のリアクション小説が発行されていた。このため、２週間の「プレイ期間」には速報同人誌が発行され、情報収集やプレイヤー同士の作戦会議のためのプレイヤー主催のイベントが盛んに行われていた。
④全体を貫くシナリオとタイムリミットがある
MMOはゲーム内ではシステムアップデートでもない限り大きな変化はないが、メイルゲームでは12ターンの間に解決せねばならない問題が設定されていて、さらにそれが最初は隠されていることが多い。そうした課題は一人では解決不可能で、多くのPCの協力が必要になる。プレイヤーたちは期間内に、自分たちそれぞれの課題を解決したり足を引っ張り合いながら、隠れた課題を見つけ出して集団で解決することを求められる。
例えば90年の「蓬莱学園の冒険！」では、巨大学園都市に新入学したPCたちが、最終ターンで「地球空洞世界」の危機と学園独立騒動を解決して終わる。
わずか12ターンの間にゲーム構造が変わってしまうほど状況の変化が速いことも、情報収集が必要になる原因である。
この「シナリオ」は予定調和的なものではなく、隠された大まかな仕掛けのようなもの。プレイヤーの行動次第でどんなストーリーになるかは全く変わってしまう。
なので、もしプレイヤーがこの問題解決に失敗するとバッドエンドも普通に発生する。93年の「夜桜忍法帖」では人類がほぼ絶滅し阪神タイガースが世界制覇、95年の「鋼鉄の虹」では対立し戦うプレイヤーの所属国が両国とも第三国に攻め込まれ滅亡した。
⑤PCのゲーム内社会への影響力が大きい
数千のPCが相互作用するゲーム世界は一つの社会である。MMOでもプレイヤー同士の相互作用はあるが、メイルゲームはそれに比べても相互作用の強さや範囲はかなり大きい。
さらに、NPCがいる。メイルゲームのNPCは「むらびと」や「モンスター」ではない。ゲーム上の重要キャラクターも操作するのがプレイヤーかゲームマスターかが違うだけで、PCの動向を観察し、時に主体的にPCに関わろうとしたり、PCの影響で行動を変えたりする。
このため、自分の考えたアクションによってゲーム状況に大きな影響を与え、重要な情報を得たPCは、数千人のプレイヤーに知られた「有名キャラクター」に成り上がることもよくある。中には総集編の表紙の中央を飾るほどの出世を遂げたPCもいた。
MMOだと（ブロントさんのような「話題になるプレイヤー」はいても）ゲーム世界の行く末に影響を与えるほどのPCはまず出てこない。
Twitterもない当時ではこのレベルで自己実現欲求・承認欲求を煽る娯楽はなかなか無かった。
もっとも、その地位や影響力は一時的なもので、1～2回的を外した行動を取ってしまうと失われる流動的なものにすぎない。しかし、それが余計に競争心や射幸心を煽ることになった。
こうした「メイルゲーム」のプレイ感覚は、今なら成田良悟のライトノベル小説（「バッカーノ！」「デュラララ！！」など）を読むとわかりやすい。実際、「バッカーノ！」は遊演体のメイルゲーム「こうもり城へようこそ！」のサブストーリーの一つを元ネタにしている。
ホビーデータや遊演体でもこうもり城以降は③④⑤をそれほど重視していないとか、ネット88ははじめは小説型リアクションじゃないってのはわかっているんだが、まあ許してほしい。
以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
現在、逮捕状が出て、外務省に旅券返納命令を出してもらうところ。
旅券返納命令は本人に通知する必要があるが、通知する手段がないので、代わりに官報に掲載して、２０日間が経過した日に、
通知が届いたものとみなされて晴れてガーシーが持つ旅券が無効になる。
これでガーシーはその国で不法滞在者になり、普通なら強制送還になるが、強制送還されるかどうかは滞在国による。
では、どうやったらガーシーは日本の警察から確実に逃げきれることができるか？
第三国の国籍を取ってしまえばいい。他国で国籍を取ってしまえば、日本の国籍は自動的になくなるので、強制送還の対象ではなくなる。
もちろん、日本においては容疑者だが、日本と犯罪人受渡条約を結んでいる国は少数だし、そもとも今回の罪状で受け渡しの対象になるか疑問。
つまり、ゴーンと似た扱いになる。
結局はカネ次第だ。youtube配信を止めて金がなくなれば、そこで終わりになるので、youtube配信を止められるかどうかがカギ。
岸田文雄首相とウクライナのゼレンスキー大統領が、２４日にオンラインで行われたＧ７首脳会議の前に、任天堂のゲーム「サーモンラン」を一緒にプレイしました。このゲームは、仲間と協力して敵を倒すアクションゲームで、両首脳はウクライナ侵攻を続けるロシアへの対抗姿勢を示すとともに、友好関係を深めることができました。
岸田首相は、ウクライナへの支援を強化するために食料品や医薬品などを提供することや、キーウ訪問の可能性についても話し合いました。また、ロシアのプーチン大統領もゲームに誘ったが断られたことを明かしました。プーチン大統領は、「サーモンラン」ではなく「テトリス」が好きだと言ったそうです。
Ｇ７首脳会議では、新たな対ロシア制裁や第三国のロシア軍事支援停止などの方針が確認されました。岸田首相は、「Ｇ７として団結してウクライナへの支持を表明したい」と述べました。
現在、数十年振りの円安です。コロナ禍やロシアの侵略戦争によるエネルギー高もあって物価が上昇していますがこれは本当に恐れるべき事なのでしょうか。
私は以下の文を読んで何故円安なのか、それをどう考えればよいか、よく理解出来たので、クローズドなSNSで4月の投稿ですが、書いた人の承諾を得て公開します。
【転載開始】
2001年6月以降の日米のコアCPI（なお日本のコアコアはアメリカのコアに相当）をグラフにしたものです。灰色の細い線はその差です。いずれも日記で紹介している内容で、日頃からデータを取っていればすぐに作れるグラフです。
アメリカはインフレ、日本はデフレとします（今はそうです。）。
両国ともまっとうな金融政策、つまりインフレになれば金融を引き締め、デフレであれば緩和するという政策をとれば、アメリカは金融を引き締めて金利上昇、日本は金融を緩和して金利低下となります。
そうなると、それまで円建ての資産を持っていた投資家は、より高い利回りを求めて米ドル建ての資産を購入するために、円を売ってドルを買うので、ドル高・円安になります。
パンデミックに直面して、アメリカは積極的過ぎる需要拡大政策をとり、日本はあいかわらず庶民の苦境をほったらかにしました。そこでパンデミックからの回復とともに、アメリカは供給＜需要となってインフレ率が急上昇し、日本は供給＞需要となってデフレとなり、インフレ率の差も急拡大しました。現在その差は過去40年で最大です。
したがって、日米ともにまっとうな金融政策を取っていれば、急ピッチにドル高・円安が進むのは当然のことなのです。
これを阻止して為替レートの安定を図るには、2つの方法があります。
1つめは、資本の自由な移動を禁止することです。ただ、こうなるとわれわれは好き勝手に米株や米国債を買えなくなり、アメリカ人も日本株を買ったり日本に投資できなくなります。中国は、まっとうな金融政策と為替相場の安定のために、資本移動に大幅な制限を設けています。中国人は共産党にコネがある人は別にして、資本を第三国に自由に移動することができないし、外資系企業は中国国内で利益を出しても、あるいは事業がうまくいかずに撤退しようとしても、送金規制などでそれをするのが極めて難しい。だから中国はめざましい経済成長を誇る世界二位の経済大国なのに、世界第二位の金融大国ではないのです。中国株はリーマンショック前の高値の半分程度、15年前と価格は同じです。
2つめは、国内が不景気なのに金融を引き締めて、日米金利差を無くすことです。こうなれば為替レートは固定されますが、不景気はさらに深刻化します。これはアメリカからみても同じことです。FRBがドル高を是正しようとして金融を緩和すれば、インフレはますます酷くなります。ところでEUの共通通貨（ユーロ）は、採用国から独立した金融政策を実施する能力を奪い取っています。だから南欧やギリシャなどの経済の弱い国にとって金融は常にタイトで、為替は高く、ドイツのように経済が強い国にとって金融は常に緩和気味で、為替は弱い。そうして生まれた経済格差は、貧乏な国から豊かな国に移動する自由を保障するから、労働者が自力で何とかしろ、というのがユーロの制度設計です。
このとおり、①国内の景気のためにまっとうな金融政策を取ること（これを「金融政策の独立性」といいます。）、②自由な資本移動と、③為替レートの安定性の3つは同時に達成できないのです。
これは国際金融の「トリレンマ」といって、マクロ経済学のどの教科書にも書いてある基本的な原理です。
“A unifying theme of this chapter is the international “trilemma”—that it is impossible for any nation to maintain simultaneously (1) independent control of domestic monetary policy, (2) fixed exchange rates, and (3) free flows of capital with other nations (“perfect capital mobility”). Thus fixed exchange rates and capital mobility create a new reason why domestic monetary policy may be impotent. For instance, Europe’s common currency (the euro) has stripped member nations of their ability to conduct an independent domestic monetary policy. “
Gordon, Robert J. “Macroeconomics”:12th edition Pearson Education. (2011).
3つを比較すると為替レートの安定性の喪失は一番弊害が少ないのです。例えば通貨が下落すれば、輸入品は高くなりますが、輸出には有利に働くので、変動したから悪いというわけではない。それに輸入品の価格が上がれば財政政策で家計を補助する、通貨高で企業が苦しければ減税するなど、他の政策で問題をカバーすることも可能です。それと比較すると金融政策の独立性を奪われること、資本移動の自由を制限することの弊害ははるかに大きい。
だからアメリカや日本は、独立した金融政策を取りつつ、資本移動の自由を保障し、変動相場制を採用し、為替レートがファンダメンタルズにあわせて動くことを容認しているのです。
そうした経済学の原理を無視すると、必ず手痛いしっぺ返しを食らい、その打撃は社会のもっとも弱い層がもっとも大きく受けるのです。
その典型例が、経済成長のために資本移動の自由を進めながら、事実上のドルペッグ制を維持しようとしたアジア諸国を襲った1997年のアジア通貨危機です。これはドルにあわせたために実力以上に高くなっていたタイの通貨バーツがヘッジファンドに売られたのがきっかけです。"強欲なヘッジファンドが悪い"みたいな寝ぼけたことを言う人がすごく多いのですが、悪いのは、金融政策と、外国からの投資と、為替レートの安定、3つ全部を同時に手に入れようなどという虫のよいことを考えたタイ、インドネシア、韓国です。ヘッジファンドに目をつけられたくなかったら、外国投資と引き換えに為替レートの安定は放棄すべきだったし、いっそのこと資本の自由化なんてしなければよかったのです。
デフレであるにも関わらず金融を引き締めて、超円高を招き、就職氷河期と製造業の空洞化＝「失われた20年」を招いた1990年代半ば以後の日本もその亜種です。グラフをみると、民主党政権時代の円高がいかにファンダメンタルズとかけ離れていたかが分ると思います。製造業の壊滅も非正規と貧困の増大も、まったくの人災だったのです。
そして、今、ロシアがルーブルを維持するために、制裁で不景気なのに政策金利を17％にしたり、外資の資金持ち出しを制限しようとするなど、同じ轍を踏もうとしています。
今、円安阻止のために金融緩和を止めよというのがどれだけ愚かな提言か、分っていただけましたかな？
【転載終了】
上の説明を読んでから「ポンド危機」のウィキ説明を読むと、 英国が「ERM」（欧州為替相場メカニズム）に参加するために独自の金融政策をとれなくなった結果どんなことになったか、為替の安定よりも金融政策の独自性を確保することの方が遥に大切であることがよく判ります。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%B3%E3%83%89%E5%8D%B1%E6%A9%9F
10月21日発表の消費者物価指数はコアで30年ぶりの3パーセントでした。しかし変動の大きい食料・エネルギーを除いたコアコアは1.8パーセントです。まあまあ、そこそこの景気といわれるものがコアコア2パーセント（日銀もそれを目指している）とのことなので、為替の安定性のために今金融引き締めをしたらせっかくおぼろに見え始めた不況の出口が消滅しかねません。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC170XT0X11C22A0000000/
【追記】
10月9日、NHK「最近日銀内部で話題のことば 「ノルム」って？【経済コラム】」
これを読むと日銀は何故賃金が上がらないか(どうやれば賃上げできるか)を前々から調べて考えていることがわかります。
デフレ不況の長く続いた日本で今、野党やメディアや我々一般人がすべきことは賃上げ要求であって、円安是正の為の金利引き上げでは間違ってもないと言えます。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851551000.html
恋人の暮らす国が戦争を始めて5ヶ月くらいになった。恋人といってもネット越しでしか会ったことがない。初めて会ったのはたった一年半ほど前。数回言葉を交わしただけで私は彼に最大限に惚れ込んで今もそのまま。彼もすぐに私を気に入ったようだけど恋人と認識されたのは最近のことだ。龍が如くファンなのにあれに実在の店が出ていると知らなかったり、シェイクスピアのころの英語をチャットで実演してくれたりするかわいらしい人。彼に会ったことで私の人生が報われたと思う。
もともと私は恋人を日本に連れてきて一緒に暮らすためせっせと送金していたけれど、戦争が始まって恋人の収入が途切れたのとPayPalが使えなくなり手数料の高い代替サービスを使い始めたのとあちらの物価が上がったのとで更に多く送らなければならなくなった。特に恋人は家族を養ってるので薬代の暴騰が痛い。それでもまだ在庫があるだけマシか。「●●ちゃんの暮らしは今私の可愛い肩に掛かってるんだよ」と言ったら本当に可愛くて綺麗な肩だとすごいほめてくれた。うれしい。
恋人の友達は開戦前後にほぼ国外に脱出したらしい。パスポートを持っていたり、国外の会社に招かれたりしたそうだ(ここらへんの仕組みはあまりよくわからない)。ネットがあるのが奇跡みたいなシベリアの小さな村で暮らしていて高等教育も受けていない恋人にはどちらもないので、私と結婚するほかに逃れる道はなさそうだ。
しかし日本の国際結婚は数年前に条件がすごく厳しくなったらしく審査に通る気がしない。ああ、数年前に知り合っていればなあ……
それどころか恋人が国を出られるかどうかも怪しい。「もし出てこられないなら、代わりに私がそっちに行こうか」と提案したら養えないからと却下された。「そんなのはわかってるよ、だから一度抱きしめてそれから自殺するつもり」と言ったらこれも却下された。
仮に呼べたとしたら多分持ち家が必要になる。借家だと入居時に面倒なことになりそうだ。暖かいところがいいなあ、冬でも雪じゃなくて雨が降るところが。恋人はきっと雪はもう見たくもないだろうし、それほどでなくとも別に見たくはないだろう。シベリアの冬がモスクワあたりよりずっと寒いことは知らなかった。同じぐらいだと思ってた。夏が日本より早く来て6月中旬に30°を越すことも知らなかった。シベリアに送られた人たちに罪がないとすれば、シベリアに生まれた恋人は前世で罪を犯したんだろう。
私の父さんと母さんには黙ってた方がいいかな？ 子供が売国奴になったと知ったら悲しむかもしれないし。でも国際結婚は親族が認めてるとやりやすいらしいから悩みどころ。
それかどこか第三国に行くか？ どこがあるだろう。トルコか、カザフか、最近彼の国の人をビザなしで受け入れ始めたという韓国か。どれにしても手続きは困難そうだ。友達はロシア語と英語と少しのドイツ語ができるが私は日本語しかできないのも難易度を上げてくる。
ともかく今怖いのは国境閉鎖とネット遮断と予備役の徴兵。これをやられると生きてるうちに恋人と連絡が取れる可能性がほぼ0になる。3/6から予備役の徴兵が始まるという噂を恋人に聞いたときは目の前が真っ暗になった(結局ガセだった)。
会いたい。それで抱き合って、一緒に暮らしたい。
でもそれができなかったとしても死ねばいいのが救いだ。私は恋人に「私の死をはっきり確認するまで諦めてはならない」とロミオとジュリエットを引いて説得したくせに、自分は恋人との連絡が途切れたらその時点で諦めて死んでもいいやと思っている。たとえ愛し合っていても思いは対称じゃない。
恋人の暮らす国が戦争を始めて5ヶ月くらいになった。恋人といってもネット越しでしか会ったことがない。初めて会ったのはたった一年半ほど前。数回言葉を交わしただけで私は彼に最大限に惚れ込んで今もそのまま。彼もすぐに私を気に入ったようだけど恋人と認識されたのは最近のことだ。龍が如くファンなのにあれに実在の店が出ていると知らなかったり、中〜近代の英語をチャットで実演してくれたりするかわいらしい人。彼に会ったことで私の人生が報われたと思う。
もともと私は恋人を日本に連れてきて一緒に暮らすためせっせと送金していたけれど、戦争が始まって恋人の収入が途切れたのとPayPalが使えなくなり手数料の高い代替サービスを使い始めたのとあちらの物価が上がったのとで更に多く送らなければならなくなった。特に恋人は家族を養ってるので薬代の暴騰が痛い。それでもまだあるだけマシか。「●●ちゃんの暮らしは今私の可愛い肩に掛かってるんだよ」と言ったら本当に可愛くて綺麗な肩だとすごいほめてくれた。うれしい。
恋人の友達は開戦前後にほぼ国外に脱出したらしい。パスポートを持っていたり、国外の会社に招かれたりしたそうだ(ここらへんの仕組みはあまりよくわからない)。ネットがあるのが奇跡みたいなシベリアの小さな村で暮らしていて高等教育も受けていない恋人にはどちらもないので、私と結婚するほかに逃れる道はなさそうだ。
しかし日本の国際結婚は数年前に条件がすごく厳しくなったらしく審査に通る気がしない。ああ、数年前に知り合っていればなあ……
それどころか恋人が国を出られるかどうかも怪しい。「もし出てこられないなら、代わりに私がそっちに行こうか」と提案したら養えないからと却下された。「そんなのはわかってるよ、だから一度抱きしめてそれから自殺するつもり」と言ったらこれも却下された。
仮に呼べたとしたら多分持ち家が必要になる。借家だと入居時に面倒なことになりそうだ。暖かいところがいいなあ、冬でも雪じゃなくて雨が降るところが。恋人はきっと雪はもう見たくもないだろうし、それほどでなくとも別に見たくはないだろう。シベリアの冬がモスクワあたりよりずっと寒いことは知らなかった。同じぐらいだと思ってた。夏が日本より早く来て6月中旬に30°を越すことも知らなかった。シベリアに送られた人たちに罪がないとすれば、シベリアに生まれた恋人は前世で罪を犯したんだろう。
私の父さんと母さんには黙ってた方がいいかな？ 子供が売国奴になったと知ったら悲しむかもしれないし。でも国際結婚は親族が認めてるとやりやすいらしいから悩みどころ。
それかどこか第三国に行くか？ どこがあるだろう。トルコか、カザフか、最近彼の国の人をビザなしで受け入れ始めたという韓国か。どれにしても手続きは困難そうだ。友達はロシア語と英語と少しのドイツ語ができるが私は日本語しかできないのも難易度を上げてくる。
ともかく今怖いのは国境閉鎖とネット遮断と予備役の徴兵。これをやられると生きてるうちに恋人と連絡が取れる可能性がほぼ0になる。3/6から予備役の徴兵が始まるという噂を恋人に聞いたときは目の前が真っ暗になった(結局ガセだった)。
会いたい。それで抱き合って、一緒に暮らしたい。
でもそれができなかったとしても死ねばいいのが救いだ。私は恋人に「私の死をはっきり確認するまで諦めてはならない」とロミオとジュリエットを引いて説得したくせに、自分は連絡が途切れた時点で諦めて死んでもいいやと思っている。たとえ愛し合っていても思いは対称じゃない。
https://anond.hatelabo.jp/20220422140449
レアアース・レアメタル（注1）のユーザー企業は、我が国の得意とする高付加価値産業を支え、我が国産業力の源泉となっております。しかし現在、レアアース・レアメタルの調達環境の悪化に起因する、我が国企業の望まざる海外移転に伴う技術流出や将来の国内市場・雇用の喪失が懸念されております。
この懸念を払拭するため、省・脱レアアース・レアメタル技術開発のみならず、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる実証・評価設備の整備を支援することにより、レアアース・レアメタルの使用量削減をサプライチェーン全体で推し進める必要があります。特に、調達が困難になっているジスプロシウムを含むレアアース磁石について短期的に極限まで使用量を削減し最終製品に実装可能な技術を早期に確立する必要があります。
本事業は、平成23年度3次補正予算85億円を計上し、省・脱レアアース・レアメタル利用部品への代替に伴って必要となる製品設計開発、実証研究、試作品製造、性能・安全性評価を支援することにより、最終製品におけるレアアース・レアメタル使用量削減を加速させることを目的とし、また、供給源多様化に資するレアアース・レアメタルのリサイクル、分離精製技術に対しても支援を行うものです。
１次公募では、省・脱ジスプロシウム磁石モータ実用化開発事業等４９件（補助金申請額合計約５０億円）を採択しており、２次公募では、レアアース・レアメタルの使用量削減・利用部品代替に対して広く支援を行います。
ついては、より多くの方に本事業に対する理解を深めていただくため、以下のとおり説明会を開催します。お申し込みに関しては、各地方経済産業局のホームページをご覧ください。
（注1）
レアアース・レアメタルとは、リチウム、ベリリウム、ホウ素、希土類（スカンジウム、イットリウム、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム）、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、ニッケル、ガリウム、ゲルマニウム、セレン、ルビジウム、ストロンチウム、ジルコニウム、ニオブ、モリブデン、インジウム、アンチモン、テルル、セシウム、バリウム、ハフニウム、タンタル、タングステン、レニウム、白金族、タリウム、ビスマスを指す。
https://www.meti.go.jp/policy/nonferrous_metal/rareearth/index.html
反応
スマートフォンや次世代自動車の製造に欠かせない希少金属のレアアース（希土類）のサプライチェーン（供給網）強化へ、政府が国内精錬所の整備に取り組むことが１３日、分かった。レアアースの原料だけでなく、精錬所も中国に集中している現状は、日本の経済安全保障を脅かすと判断した。中国依存を避け、オーストラリアなどから調達する原料を日本国内で精錬できるようにする。企業への支援策などをまとめ今後、予算規模を詰める。
レアアースの精錬は、原産地で採掘したレアアースを含む鉱石を処理し、金属を取り出す中間工程。中国は採掘から精錬までを自国で行える強みを持つ。
日本国内で利用するレアアースは、中国からの輸入が約６割に上る。日本政府は、オーストラリアの鉱山と提携するなど、調達先の分散化を進めてきた。ただ、豪州産原料は、人件費が安く施設用地も豊富なマレーシアやベトナムの複数の精錬工程を経て、ようやく日本の金属メーカーに渡り、磁石として製品化されているのが実態だ。
国内にも精錬能力を持つ企業が数社あるが、いずれも大規模ではない。このため、精錬工場の規模の拡大や参入社の増加などを支援する。レアアースのリサイクル需要にも対応させる。
レアアースは軍事のハイテク化にも欠かせない「戦略物資」となっている。世界の最大供給国である中国は、米国を念頭に今年１月、レアアースの採掘や精錬分離から製品流通に至る供給網の統制を強化する「管理条例」の草案を発表。昨年１２月に施行した国家安全に関わる戦略物資や技術の輸出を規制する「輸出管理法」でレアアースが対象になる可能性もある。
環境規制が強まる中、日本企業にとっては、次世代自動車用に欠かせないレアアース磁石の原料である「ネオジム」や「ジスプロシウム」をはじめ、自動車用排ガス触媒に使う「セリウム」などの確保がさらに重要になる。
政府は、環境や消防法など保安規制による精錬工場増強の制約なども省庁横断的に検討し、レアアースの安定供給や低コスト化を図りたい考えだ。
■レアアース 産出量が少なく、抽出が難しいレアメタル（希少金属）の一種。全部で１７種類ある。スマートフォンの製造や次世代自動車、省エネ家電など日本の産業界に不可欠。少量を加えるだけで素材の性能を高めるため「産業のビタミン」とも言われる。
https://www.sankei.com/politics/news/210513/plt2105130015-n1.html
5172dab1
引用：http://livedoor.blogimg.jp/jyoushiki43/imgs/5/1/5172dab1.jpg
日本はレアアースを使わない技術を開発し、劇的に消費量を減らした結果、希少価値が無くなり、ただの金属になった。
中国政府は１５年の５月１日から、レアアース（希土類）の輸出税を撤廃すると発表した。
中国はレアアースを戦略物資と定義し、輸出を制限することで外交的に優位な立場に立とうとしていた。
輸出量を絞る事で価格を吊り上げ、敵である日本を屈服させようとしたが、、世界貿易機関（ＷＴＯ）は１４年に違反と認定した。
中国がレアアース輸出枠を大幅に制限したのは２０１０年７月で当時毎日のように尖閣諸島周辺に中国漁船が押し寄せ、海上保安庁と衝突したりしていた。
同年９月には日中対立のきっかけになる「巡視船と中国漁船の衝突事件」が発生し、レアアースを用いた日本つぶしを始めた。
日本の政権だった民主党の方針ははっきりせず、副総理で外務大臣だった岡田克也は「公海上で中国が何をしようが、日本政府が口を出す権利は一切ない」と中国支持を打ち出した。
中国はこうした日本側の協力を得て一層強気にでて、資源戦略としてレアアースの輸出制限を課した。
当時（現在も）レアアースの原産地の殆どは中国で、携帯電話など最先端の製品に多く使用されていて、代替品はなかった。
輸出規制で最も打撃を受けるのは、消費量が多いのに、国内で生産しない日本で、日本だけを標的にしたのが分かる。
日本は対策として中国以外からのレアアース調達を増やし、レアアースを用いない技術の開発を進める事にした。
２０１０年、レアアースは１００％近く中国で産出され、他の国ではまったく採れなかった。
消費量は毎年拡大し、石油に代わる最重要資源になると予想された。
そこで中国は石油産出国が生産制限をしたように、輸出規制を行い価格は急騰した。
輸出制限への日本の対応は、レアアースを使わない技術を開発し消費量を減らすことだった。
効果はてきめんで、酸化ランタンの価格は２０１４年には３ドルにまで暴落しました。
中国のレアアース輸出量は２００６年の５万３０００トンがピークだったが、資源価格の高騰によって輸出額は２０１１年の２６億ドルがピークだった。
２０１３年には輸出量は１万６千トンにまで減少し、輸出額は４億ドルに減少した。
ピーク時と比べて輸出量は４分の１、輸出額でも４分の１になった。
４億ドル（５００億円）と言えば中小企業の年間売り上げに過ぎない。
こうした暴落に拍車を掛けて日本を助けたのは、皮肉にも中国のレアアース企業だった。
中国最大のレアアース鉱山があった町は、輸出規制によって人口１００万人が３万人にまで減少した。
鉱山は次々に閉鎖したり倒産し、各地でゴーストタウンになった。
彼らは食べていかなくてはならないので、秘密裏にレアアースをラオスなどに密輸しました。
こうした密輸レアアースは第三国で「生産」された事にして、日本に輸出されました。
この結果２００８年に９０％が中国からの輸入だったのが、現在は５０％を下回っている。
日本と米国、ＥＵは１２年３月にＷＴＯに共同提訴し、１４年に勝訴しました。
その後も資源価格の下落と中国以外の生産増加によって、もはや戦略資源ではなくなりました。
