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はてなキーワード: 厚生労働大臣とは
エクストリーム東京都知事選挙とは、東京都知事選挙を利用したエクストリームスポーツの一種である。
元厚生労働大臣。石原慎太郎が初当選した1999年の都知事選にも出馬しており（3位）知名度は抜群だが、エクストリーム都知事選挙の選手としては優勝どころか入賞からも程遠い人物。ただし金銭スキャンダルなどの弱点も抱えており、「選挙には当選したのに失格」というE難度演技により特別賞の受賞はあるかもしれない。
元総理大臣。元熊本県知事。知名度と政治経験、小泉純一郎という強力な後ろ盾により優勝から遠い選手。政権投げ出し、金銭スキャンダルも現在進行形ではないため、少なくともエクストリーム競技にはあんまり影響がなさそうである。
日本弁護士会前会長。初出場となった2012年は96万票獲得し次点となり競技入賞できず。3位の松沢成文が優勝（全神奈川県知事ということもあり審査員特別賞も同時受賞）という低レベルな競技内容であったためあまり参考にならない。左翼政党（共産・社民）の基礎票と思われる60万票は堅いため、今回も入賞は微妙だが「供託金未没収候補者最少得票賞」の可能性はあり。
元航空幕僚長。知名度は抜群で石原慎太郎の盟友ということもありある程度の得票は見込めるが当選は難しいと思われるため、優勝候補の一角である。東京にいかにお調子者＆狂人がいるかが鍵。民度の指標としても非常に有効な候補でもある。
自称発明家。自称科学者。6回の立候補で2011年と1999年の優勝者。この競技のベテランである。6回の出場で全部入賞（供託金没収）の強豪。今回も入賞は確実で優勝争いもあるか。
実業家。エクストリーム都知事選挙に限らず、様々なエクストリーム選挙競技に出場する、羽柴誠三秀吉と並ぶ有名プレイヤーだが優勝経験はなし。今回もライバルが強力なため優勝は絶望的。
実業家。ネット有名人。期待の大型新人で今回のエクストリーム都知事選の台風の目である。堀潤・堀江貴文というアレな後ろ盾と、Twitterだけで選挙運動ということもあり初出場で初優勝なるか。ただし、公職選挙法違反というレッドカードにより失格の可能性もある。
この他にも9人候補がいるが、Wikipediaに項目がなく（というか、作ったら多分即時削除されるレベル）優勝争いに絡むとは思えないため言及は控える。
今回は舛添・細川という2大候補と宇都宮健児という3位が堅い候補がいるため、エクストリーム競技の方は安定した競技が望める。ベテランのドクター中松と新人の田母神俊雄・家入一真の三つ巴の戦いはかなり白熱することだろう。
細川が意外に伸びなかった以外は割りと舛添当選は順当な結果だが、なんと田母神元帥閣下が61万票12.5%も獲得して「供託金未没収候補者最少得票賞」を受賞。次回の参議院選では太陽の党（多分維新はもう無い）から石原閣下公認候補として出馬するだろう。眩暈がしてきた。
エクストリーム競技は88936票集め得票率1.8%となった家入一真の優勝となった。本人はネット乞食クラウドファンディングによる政治資金集めに味をしめたらしく、どこかの区議会に出るつもりらしい。眩暈がしてきた。
ところで、前回の参議院選挙では山本太郎が66万票集めていた。田母神の61万票とぶつけて対消滅させたら日本が平和になるような気がする。
http://anond.hatelabo.jp/20121117212027
の日記を書いた者です。
あくまで自分の勤務している自治体（県）限定のお話ということを確認しておいてほしい。
進学校でも他の都道府県だとここまで補習をしている学校はそうないんじゃなかろうか。
都立に勤めている友人は「夏期補習なんて一週間あるかないかくらいだよ？」と言っていた。
難関校への進学を目指す子は殆ど予備校とか通っているらしい。都会って金持ちじゃないと住みにくいところなんだなあ、と再確認しました。
さらに、
id:comzoo 実業系の教員は楽だなんて何寝言言ってるのだろう。生徒の学業ををちゃんとサポートしようと考える先生はどこの学校でも生徒指導に必死な状況なのは変わらない、定時・通信でもそれは一緒（むしろ大変）
とブックマークのコメントにあったけど、うちの自治体では実業系は生徒指導が大変どころか、むしろ楽なのです。
何故ならうちの自治体では「実業学校＝偏差値の低い生徒、問題のある生徒が行く学校」ではないから。
それどころか工業高校、特に人気の機械科なんかは「勉強ができるやつのいくところ」という扱い。
自分の中学時代、のちに国立大学に進学し教員になった自分よりも塾で上のクラスだった友達が工業高校に進学したということもあった。
実際普通科進学校の合格者平均点よりも工業高校の合格者平均点の方が上なんてこともザラにある。
ゆえに生徒の質は高い。うちの県では「工業高校＝ヤンキーが多い」なんて図式は成立しない。
研修や部活の顧問会などで実業系の学校に行くこともけっこうあるけど、みんなあいさつをしっかりしてくれる。ある学校なんて「ワンストップあいさつ」を励行していて、生徒は他校の教員だろうが業者の人だろうが
大人に出会うと立ち止まって大きな声で「こんにちは！」とあいさつをしてくれる。
で、そんなもともと生徒の質がいい実業系の学校では生徒指導上の問題なんてあまり起こらない。
さらには
id:a-lex666 進学校じゃなかったら就職指導とかで大変じゃないの？
というコメントもあったけど、実業系の学校では工業科や商業科の教員が就職指導等を主に担当していて、五教科の教員の出番はあまり無い。
そもそも生徒の質が良い上に工業科の教員はビシバシ指導をするので、資格取得の合格率１００％は当たり前、合格者数で日本一になっている学校も多い、という状況なので就職先を見つけるのもそう難しく無いらしい。
前述の自分より成績が良いのに（というかむしろ、良いから）工業高校に進学した友人も大手家電メーカーに難なく就職を決め、技能五輪で優勝（厚生労働大臣賞）していたり。
だから実業系の学校に行けば、自分のような五教科の教員は仕事が楽になるのです。他の都道府県ではそうでもないかもしれませんが。
まあ実業系の高校に優秀な生徒を取られる分、ウチみたいな普通科進学校は大変な訳です（苦笑）
あ、勿論うちの県でも荒れている学校はあるけれども、その荒れ具合は教育困難校と呼ばれる学校には程遠い。東京や大阪の公立教育困難校の教員からしてみれば「どこが荒れているの？」と言われるレベル（笑）。
id:naming11 ナチュラルにサービス残業できるインセンティブの正体が知りたい
というコメントがあったけど、生徒がいいから頑張れる、という部分はあると思います。
いい生徒で希望の進路がある、しかし家庭は経済的に苦しく塾や予備校には通えない、当然浪人も無理、という生徒がいればそりゃ何とかしなければと思いますよ。
日立市の露地ホウレンソウから基準の27倍の放射性ヨウ素同5万4100ベクレルが検出された
（略）
放射線医学総合研究所は「今回の放射能濃度はいずれも通常に摂取しても健康に影響のないレベル。野菜から検出される放射性物質は表面に付いただけで、洗う、煮るなどで汚染の低減が期待できる」と説明した。
こういう記事を見ると、まるで、ほうれん草のヨウ素131の54100Bq/kgという値が水洗いで落ちるかのように錯覚する。このところ出ずっぱりな池上彰の番組でも水で数回すすげば葉物野菜のヨウ素131の値が落ちることをわざわざ実験で説明していたりする。これで安心だ。そう思う人も多いだろう。
しかし実際には検出された値は水洗いした後の検出値。3月18日付けの通知でいきなり変更。
「緊急時における食品の放射能測定マニュアル」に基づく検査における留意事項について http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015ksm.html
３ 測定試料の調製
（１） 食品中のI-131、Cs-137 放射能測定のための試料前処理法は、放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」(平成4 年)*6に準じる。
(略)
*6：試料搬入時の注意点、試料の前処理法(葉菜等については試料相互間の汚染を防止するため水洗いはしない)、試料の保存方法等が記載されている。
放射能測定法シリーズ24「緊急時におけるガンマ線スペクトロメトリーのための試料前処理法」
原発爆発で放射能拡散が懸念される中、安全の為に厳格に手続きを定め作られたマニュアルがたった一つの通知で骨抜きにされてしまう。おそろしいのは新聞系サイトでは全くこのニュースが無い。「水洗いすればいいよ」って安心させる為の情報しか出さない。怖い。未確認だけど、タマネギは皮剥いて検査していいって話もある。
第６条第２号
第６条 次に掲げる食品又は添加物は、これを販売し（不特定又は多数の者に授与する販売以外の場合を含む。以下同じ。）、又は販売の用に供するために、採取し、製造し、輸入し、加工し、使用し、調理し、貯蔵し、若しくは陳列してはならない。
（略）
2．有毒な、若しくは有害な物質が含まれ、若しくは付着し、又はこれらの疑いがあるもの。ただし、人の健康を損なうおそれがない場合として厚生労働大臣が定める場合においては、この限りでない。
放射能汚染された食品の取り扱いについて http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
食品衛生法の観点から、当分の間、別添の原子力安全委員会により示された指標値を暫定規制値とし、これを上回る食品につ
いては、食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることがないよう販売その他について十分処置されたい。
なお、検査に当たっては、平成１４年５月９日付け事務連絡「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」を参照し、実施すること。
(略)
放射性ヨウ素 (混合核種の代表核種:131I)
飲料水 300 Bq/kg 牛乳・乳製品 注) 300 Bq/kg
野菜類 (根菜、芋類を除く。) 2,000 Bq/kg
放射性セシウム
飲料水 200 Bq/kg 牛乳・乳製品 200 Bq/kg
野菜類 500 Bq/kg 穀類 500 Bq/kg
肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
穀類 100 Bq/kg 肉・卵・魚・その他 100 Bq/kg
プルトニウム及び超ウラン元素 のアルファ核種 (238Pu,239Pu, 240Pu, 242Pu, 241Am,242Cm, 243Cm, 244Cm 放射能濃度の 合計)
これらが設定された経緯はこのように以下のように説明される。
そっか、今まで無かったけど、今回出来たから安心だ。こう思うかもしれない。だが、少なくとも放射性セシウムについては輸入食品に対して食品衛生法に基づく、放射能暫定限度が適用されている。
旧ソビエト連邦チェルノブイリ原子力発電所事故に係る輸入食品中の放射能濃度の暫定限度は、ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）勧告、放射性降下物の核種分析結果等から、輸入食品中のセシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた値で１ｋｇ当たり３７０Ｂｑとしている。
過去にどんな外国産食品がどれくらいの数値で輸入できなかったかも分かる。
しかし、今回飲み物以外の放射性セシウムの基準値は370Bqから500Bqになった。ゆるい基準になってしまっている。「セシウム１３４及びセシウム１３７の放射能濃度を加えた」値と単なる「セシウム」という点でもユルくなっている（最大2倍の差？）。当然ながら、ここでも引用される「緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について」は既に「水洗い」通知でユルユルである。なのに、こういうことは何も新聞系サイトには書かれない。安全と思わせる為だけの情報が書かれる。
そもそもプルトニウムって東電ですら検査できてないのに、本当に検査するの？ていうか、体内に入って大丈夫なの？
細かいことは分からないが、今回の基準値は「緊急時」の「基準値」らしい。しかし、マスコミでは以下の様に説明される。
放射能が拡散しちゃったから、緊急避難的な一時的な基準であるのに、「最も厳しい」とはどういうことなのか？ICRP由来の370からICRP由来の500になって「最も厳しい」とはどういうことなのか？「最も厳しい基準値」とアナウンスすれば安心するかもしれないが、これが緊急避難的なものである説明も、いつまでなら影響無し（どうやら事故後1年限定というものらしいが）という説明も無い。
そもそも今回適用された暫定基準値は平成22年8月に原子力安全委員会が定めたもののようだが、以下のような文脈で設けられたもの。
(3) 飲食物の摂取制限に関する指標
(略)
そして、これらの核種による被ばくを低減するとの観点から実測による放射性物質の濃度として表３のとおり飲食物摂取制限に関する指標を提案する。
なお、この指標は災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるか否かの検討を開始するめやすを示すものである。
提案である。目安を書いておいたので、検討してくださいね、だ。そのまま決定してしまったから輸入食品の方が安全な基準になってしまっている。プルトニウム食べてもいいよ、になってしまっている。食べ物が入らない被災地域はともかくとして、一体全国のどこで餓死しそうな程、食べ物が無い地域があるのか？文字通り腐るほど政府備蓄米があるのに、何故基準緩和してまで危険な食品を流通させる必要があるのか？
これだけ怖い基準が決まってしまったのに、新聞テレビはずっと安全安心の厳しい基準を唱えて、更にユルユルにさせるべく「農家がかわいそう」と連呼する
食品衛生法による暫定基準値は「国際的に見ても非常に厳しい」とし、「食品安全委員会による食品健康影響評価を早急に実施し、この結果を踏まえて（新たな）基準値を定める」
これは何だ？「はてなーの相当数は、「産む機械問題」の時も、「専業主婦は病気」の時も同様に文脈を読んで判断していたように思われる」とか言ってるんだけど。
はてな村は元々そういう場所じゃない？ - ネットの海の漂流者
なるほどね。それでは、少し調べて見たよ。面倒だからそんなに調べてはないけど、少し調べても出てくるんだから、もっと時間をかけて詳しく調べたら、はてなのバカさ加減はますます分かるね。
ちなみに、このこと↓
専業主婦は病気の件では文脈を考えろと言ってるのに、女は産む機械の件では文脈を考えないで批判してたということ。
仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm
はてなブックマーク - 仙谷氏「専業主婦は病気」と問題発言か 本人は「記憶にない」と釈明 - MSN産経ニュース
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm
こういうのが出てきたよ↓
なんだかなあ
http://anond.hatelabo.jp/20070203234315
はてなブックマーク - なんだかなあ
http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20070203234315
FTTH # |ω・）…… ちっちっち、「一部分を切り取ると格好の攻撃材料になるような発言」を公の場でしてしまう危機管理能力のなさは、大臣にしておくには問題ですぜよ？ 2007/02/04
天皇機関説、女性機械説、自衛隊暴力装置説･･･: EU労働法政策雑記帳
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-654e.html
はてなブックマーク - 天皇機関説、女性機械説、自衛隊暴力装置説･･･: EU労働法政策雑記帳
http://b.hatena.ne.jp/entry/eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-654e.html
bogus-simotukare 「産む機械」は明らかに女性差別（ないしそう受け取られても仕方のない失言）だろ？。今回の件や天皇機関説とどこが似てるんだか？ 2010/11/19
痛いニュース(ﾉ∀`):【政治】女性＝「産む機械、装置」 柳沢厚生労働大臣が発言…自民・島根県議の決起集会
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/908075.html
このブクマ↓とかは、脊髄反射して文脈を無視して「女は産む機械」を叩いているのばかり。
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/908075.html
こんなはてなで、↓の「専業主婦という病気」を文脈を見て判断しろとかいうのが、爆笑だよね。
http://www.yochien-joho.com/headline/photo/20100501/001.pdf
それで、「女は産む機械」の文脈無視叩きの件で、産む機械バッジとか産む機械Tシャツを作ってるのもいるね↓
minx [macska dot org in exile] - 新発売！産む機械バッジ
http://d.hatena.ne.jp/macska/20070203/p1
Child-Bearing Machines Apparel : CafePress.com
http://www.cafepress.com/macska/
最初に言ったけど、これは大して時間をかけて調べてないからね。少し調べただけでも、はてななんかこんな程度。文脈無視、読解力なし、立場が変われば言うことが全く違うダブスタばかりが、はてな。はてな信者が持ち上げているだけ。
こんなのもあったよ↓
http://b.hatena.ne.jp/entry/sankei.jp.msn.com/politics/policy/101227/plc1012271319010-n1.htm
ohnosakiko 社会, 女, 言葉 「産む機械」は女を生殖する存在に限定する言い方、「専業主婦という病気」はある時代の社会の現象を指した言葉。全然違うのに何故か一緒だと騒いでいる人が／平易な言葉を使ったために悪意で言葉尻を捉えられた一例 2010/12/29
この屁理屈は無理があるね。文脈を考えれば「女＝産む機械」と言ったわけではないんだから。産む機械が生殖で使われてきたとか関係なく、文脈を見て「女は産む機械」と言ったのか？という問題。機械で例えるやり方は生殖でなくても行われているから、「女は産む機械」で生殖なんとかと言って「女を産む機械」叩きを擁護するのは、機械がどう使われてきたのかも知らないで墓穴を掘ってるね。
↓こんなのとかもあるね。
「産む機械」はどのような文脈で使われたのですか。- Yahoo!知恵袋
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1310703358
※ このテキストは厚生労働省ホームページでも公開されており、ご自由にご使用頂くことができます。
目次
第１章 労働法について
・ １ 労働法とはなんだろう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ２ 労働法の役割とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・ ３ 労働組合とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
コラム１ 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）・・・・・・・・・４
第２章 働き始める前に
・ １ 労働契約を結ぶとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
・ ２ 就業規則を知っていますか・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
・ ３ 安心して働くための各種保険と年金制度・・・・・・・・・・・・・・・７
コラム２ ハローワークではどのようなサービスが受けられるか・・・・・１０
コラム３ 新卒者の採用内定の取消しについて・・・・・・・・・・・・・１１
コラム４ 障害者の雇用について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
第３章 働くときのルール
・ １ 労働条件が違っていたら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・ ２ 賃金についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・ ３ 労働時間と休憩・休日についてのきまり・・・・・・・・・・・・・・１６
・ ４ 安全で快適な職場環境のために・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・ ５ 男女がいきいきと働くために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
コラム５ ポジティブ・アクション・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
コラム６ 働くみなさんが守るべきルール・・・・・・・・・・・・・・・２４
第４章 仕事を辞めるとき、辞めさせられるとき
・ １ 会社を辞めるには（退職）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ２ 会社を辞めさせられるとは（解雇）・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・ ３ 会社が倒産したら・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ４ 失業給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
・ ５ 職業訓練、訓練期間中の生活保障・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
第５章 多様な働き方
・ １ 派遣労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ２ 契約社員（有期労働契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ３ パートタイム労働者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
・ ４ 業務委託（請負）契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
働く人のための相談窓口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
労働基準監督署
日本司法支援センター（法テラス）
※このテキストでは、一部名称の長い法律については、略称で記載しています。
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
→（男女雇用機会均等法）
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
知って役立つ労働法
働くときに必要な基礎知識
はじめに
このテキストは、みなさんがこれから就職をし、働く際に知っておきたい労働法に関する基本的な知識について、わかりやすくまとめています。ここに書かれていることは全てではありませんが、働いていく上でいざというときに役立つ知識ですので、困ったときはぜひ読み返してみて下さい。また、テキストの最後の部分では、困った際の相談先を紹介していますので、ご利用下さい。
１ 労働法とはなんだろう
労働法といっても、「労働法」という名前がついた一つの法律があるわけではありません。労働問題に関するたくさんの法律をひとまとめにして労働法と呼んでいます。その中には、労働基準法や労働組合法をはじめ、男女雇用機会均等法、最低賃金法といった様々な法律が含まれています。このテキストではそういった様々な法律で決められている約束事を紹介しています。
２ 労働法の役割とは
みなさんが会社に就職しようとする場合、みなさん（働く人、労働者）と会社（雇う人、使用者、事業主）との間で、「働きます」「雇います」という約束＝労働契約が結ばれます。どういう条件で働くかといった契約内容も労働者と使用者の合意で決めるのが基本です。
だからといって、この契約を全く自由に結んでよいとしてしまったらどうなるでしょうか。
労働者はどこかに雇ってもらって給料をもらわなければ、生計を立てていくことができません。したがって、雇ってもらうためには、給料や働く時間に不満があっても、会社の提示した条件どおりに契約を結ばなければいけないかもしれません。
また、もっと高い給料で働きたいと言って、会社と交渉しようとしても、
「ほかにも働きたい人はいるから、嫌なら働かなくていい」と会社に言われてしまえば、結局会社の一方的な条件に従わなければいけなくなることもあるでしょう。
このように、全くの自由にしてしまうと、実際には立場の弱い労働者にとって、低賃金や長時間など劣悪な労働条件のついた、不利な契約内容となってしまうかもしれません。そうしたことにならないよう、労働者を保護するために労働法は定められています。労働法について知識をつけておくことが、みなさん自身の権利を守ることにつながります。
なお、労働法の保護を受ける「労働者」には、雇われて働いている人はみんな含まれますので、正社員だけでなく、パートやアルバイトでも「労働者」として労働法の適用を受けます。
３ 労働組合とは
労働組合とは、「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持・改善や経済的地位の向上を目的として組織する団体」、すなわち、労働者が自分たちの手で自分たちの権利も守るために作る団体です。
休みも十分にとれずに低賃金で働いている状況をなんとかしたくても、労働者ひとりで会社相手に改善を要求・実現していくことは、簡単なことではありません。要求しても、「君の代わりはいくらでもいるから、嫌なら辞めてくれていいよ」と会社に言われてしまったらそれで終わり、ということにもなりかねないからです。
そこで、労働者が集団となることで、労働者が使用者（会社）と対等な立場で交渉できるよう、日本国憲法では、
③労働者が要求実現のために団体で行動する権利（団体行動権（争議権））
そして、この権利を具体的に保障するため、労働組合法が定められており、使用者は正当な理由がないのに、団体交渉を行うことを拒否してはいけないとされています。
また、労働組合法は、会社が、労働組合に入らないことを雇用の条件としたり、労働者の正当な組合活動を理由に解雇や不利益な取扱い（給料の引き下げ、嫌がらせなど）をすることなどを不当労働行為として禁止しています。このような不当労働行為を受けたときは、労働組合側は、中央労働委員会・都道府県労働委員会に救済を求めることができます。
団体交渉によって労働組合と会社の意見が一致し、それを書面にしたものを労働協約といいます。会社が、労働協約に定められた労働条件や労働者の待遇に反する内容の労働契約や会社の規則を定めようとしても、その部分は無効となり、労働協約の基準によることになるので、労働者が団体交渉によって勝ち取った条件が守られることになります。
仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらすものです。しかし、同時に家事・育児、近隣との付き合いなどの生活も、暮らしに欠かすことができないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増します。
しかしながら、現実の社会は、安定した仕事に就けず経済的に自立できなかったり、 仕事に追われ、心身の疲労から健康を害してしまう、 仕事と子育てや老親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人が多く見られます。
これらが、働く人々の将来への不安や、豊かさが実感できないことの大きな要因となっており、社会の活力の低下や尐子化・人口減尐という現象にまで繋がっていると言えます。それを解決する取組みが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現です。仕事と生活の調和の実現には、国、企業、そして働く人々自身の取組みが不可欠です。
仕事と共に個人個人の生活を充実させるため、効率よく仕事をする、業務の状況を見て、早く帰れそうなときは早く帰る、趣味の時間を持つなどの取組みが大切です。
もう一歩進んで
みなさんが仕事をするときは、仕事の内容や給料、勤務日などの労働条件をチェックして、自分に合った条件の会社で働こうとしますよね。しかし、条件の合う会社に就職できても、実際に働き始めたら、会社の人が最初に言っていたことと全く条件が違っていた、なんてことになってしまったら、困ってしまいます。そこで、労働法ではそんなことがないように、労働契約を結ぶときには、使用者が労働者に労働条件をきちんと明示することを義務として定めています。
さらに、特に重要な次の５項目については、口約束だけではなく、きちんと書面を交付しなければいけません（労働基準法第15条）
② どこでどんな仕事をするのか（仕事をする場所、仕事の内容）
③ 仕事の時間や休みはどうなっているのか（仕事の始めと終わりの時刻、残業の有無、休憩時間、休日・休暇、就業時転換（交替制）勤務のローテーション等）
④ 賃金はどのように支払われるのか（賃金の決定、計算と支払いの方法、締切りと支払いの時期）
⑤ 辞めるときのきまり（退職に関すること（解雇の事由を含む））
※労働契約を締結するときに、期間を定める場合と、期間を定めない場合があります。一般的に、正社員は長期雇用を前提として特に期間の定めがなく、アルバイトなどパートタイム労働者は期間の定めがあることが多いです。
これら以外の労働契約の内容についても、労働者と使用者はできる限り書面で確認する必要があると定められています（労働契約法第4条第2項）。
労働契約を結ぶことによって、会社は「労働契約で定めた給料を払う」という義務を負いますが、一方でみなさんも、「会社の指示に従って誠実に働く」という義務を負うことになります。
今の会社をやめて新しい会社に転職したくなったときに、途中で辞めるとペナルティとして罰金を取られるという条件があっては、辞めることができなくなりますよね。そこで、労働
もう一歩進んで
そこで、労働法では、労働者が不当に会社に拘束されることのないように、労働契約を結ぶときに、会社が契約に盛り込んではならない条件も定められています。
① 労働者が労働契約に違反した場合に違約金を支払わせることやその額を、あらかじめ決めておくこと（労働基準法第16条）
たとえば、使用者が労働者に対し、「１年未満で会社を退職したときは、ペナルティとして罰金１０万円」「会社の備品を壊したら１万円」などとあらかじめ決めておいたとしても、それに従う必要はありません。もっとも、これはあらかじめ賠償額について定めておくことを禁止するものですので、労働者が故意や不注意で、現実に会社に損害を与えてしまった場合に損害賠償請求を免れるという訳ではありません。
② 労働することを条件として労働者にお金を前貸しし、毎月の給料から一方的に天引きする形で返済させること（労働基準法第17条）
労働者が会社からの借金のために、やめたくてもやめられなくなるのを防止するためのものです。
③ 労働者に強制的に会社にお金を積み立てさせること（労働基準法第18条）
積立の理由は関係なく、社員旅行費など労働者の福祉のためでも、強制的に積み立てさせることは禁止されています。ただし、社内預金制度があるところなど、労働者の意思に基づいて、会社に賃金の一部を委託することは一定の要件のもと許されています。
採用内定
新規学卒者の採用においては、就職活動、採用試験の後、実際に入社する日よりかなり前に採用の内定をもらうというのが一般的ですが、この採用内定にはどのような意味があるのでしょうか。大変な就職活動を経て、行きたい会社から「春からうちにきて下さい」と言われたら、その会社で働けることを期待するのが当然ですし、突然、「なかったことにする」と言われてしまっては、その先の予定がすべて狂ってしまうことにもなりかねません。そこで、採用内定により労働契約が成立したと認められる場合には、内定取消しは契約の解約となるとされています。したがって、この場合は、通常の解雇と同様、正当な理由がなければできません（→P.11コラム３参照）。
もっとも、実際に働き始めた後の解雇よりは解約理由が広く認められますので、学校を卒業できなかった場合や所定の免許・資格が取得できなかった場合、健康状態が悪化し働くことが困難となった場合、履歴書の記載内容に重大な虚偽記載があった場合、刑事事件を起こしてしまった場合などには内定取消しが正当と判断され得ます。
もう一歩進んで
２ 就業規則を知っていますか
みなさんが会社で働くときの労働条件は、その職場で働く人たちみんなに共通のものが多いですが、そのような共通のルールは「就業規則」に定められることになっています。
就業規則は、労働者の賃金や労働時間などの労働条件に関すること、職場内の規律等について、労働者の意見を聴いた上で使用者が作成するルールブックです。大勢の集まりである会社においては、ルールを定めそれを守ることで、みんなが安心して働き、無用なトラブルを防ぐことができるので、就業規則の役割は重要です。就業規則は、掲示したり配布したりして、労働者がいつでも内容がわかるようにしておかなければいけないとされていますので（労働基準法第106条）、自分の職場で何か気になることがあるときは、就業規則を見て確認しましょう。
就業規則のきまり
常時１０人以上の労働者を雇用している会社は必ず就業規則を作成し、労働基準監督署長に届け出なければいけません（労働基準法第89条）
就業規則に必ず記載しなければいけない事項（労働基準法第89条）
始業および終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替勤務制の場合の就業時転換（交替制）に関する事項
賃金に関する事項
退職に関する事項
就業規則の作成・変更をする際には必ず労働者側の意見を聴かなければいけません（労働基準法第90条）
就業規則の内容は法令や労働協約に反してはなりません（労働基準法第92条、労働契約法第13条）
みなさんは求人情報を見ているときに、「各種保険完備」と書かれている会社を見たことがあると思いますが、これはどういう意味でしょうか。「各種保険完備」とは、会社が雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険に加入しており、その会社で働く従業員にはそ
もう一歩進んで
れらの制度が適用されますよ、ということを示しています。これらは、病気や怪我をしたとき、出産をしたとき、失業したとき、高齢になったときなど、働けなくなってしまうような様々な場面で必要な給付を受けられるようにして、労働者の生活を守ることを目的とした国が運営する制度です。就業する際には、自分が働こうとしている企業がどういった制度に加入しているのかチェックしておくことがとても大切です。
それぞれの制度を詳しく見てみよう
○ 雇用保険
雇用保険は、労働者が失業した場合に、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。勤め先の事業所規模にかかわらず、①１週間の所定労働時間が２０時間以上で②３１日以上の雇用見込がある人は適用対象となります。雇用保険制度への加入は事業主の責務であり、自分が雇用保険制度への加入の必要があるかどうか、ハローワークに問い合わせることも可能です。保険料は労働者と事業主の双方が負担します。
失業してしまった場合には、基本手当（＝失業給付→P.28参照）の支給を受けることができます（額は、在職時の給与等によって決定されます）。雇用保険に関する各種受付はハローワークで行っています。
○ 労災保険
労災保険は、労働者の業務が原因の怪我、病気、死亡（業務災害）、また通勤の途中の事故などの場合（通勤災害）に、国が会社に代わって給付を行う公的な制度です。
労働基準法では、労働者が仕事で病気やけがをしたときには、使用者が療養費を負担し、その病気やけがのため労働者が働けないときは、休業補償を支払うことを義務づけています（労働基準法第75、76条）。しかし、会社に余裕がなかったり、大きな事故が起きたりした場合には、十分な補償ができないかもしれません。そこで、労働災害が起きたときに労働者が確実な補償を得られるように労災保険制度が設けられています。
基本的に労働者を一人でも雇用する会社は加入が義務づけられており、保険料は全額会社が負担します。パートやアルバイトも含むすべての労働者が対象となり、給付が受けられます。
会社が加入手続きをしていない場合でも、事故後適用が可能であり補償を受けられます。各種受付は労働基準監督署で行っています。
○ 健康保険
健康保険は労働者やその家族が、病気や怪我をしたときや出産をしたとき、亡くなったときなどに、必要な医療給付や手当金の支給をすることで生活を安定させることを目的とした社会保険制度です。病院にかかる時に持って行く保険証は、健康保険に加入することでもらえるものです。これにより、本人が病院の窓口で払う額（窓口負担）が治療費の３割となります。
健康保険は①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
※ 一定の業種・・・製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告業、教育研究調査業、医療保健業、通信報道業など
厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした制度です。
厚生年金保険適用事業所は、健康保険と同様①国、地方公共団体又は法人の事業所あるいは②一定の業種(※)であり常時５人以上を雇用する個人事業所では強制適用となっており、適用事業所で働く労働者は加入者となります（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間及び１か月の所定労働日数が、通常の労働者の４分の３以上あれば加入させる必要があります）。また、保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。
ハローワーク（公共職業安定所）は国が運営する地域の総合的雇用サービス機関です。仕事をお探しの方に対して以下のサービスを行っています（サービスは全て無料です）。
② 雇用保険の給付や訓練・生活支援給付金の給付
③ 公的職業訓練制度の紹介
ハローワークでは、地域の求人情報について求人検索パソコンや職種ごとにまとめたファイル等も公開していますので、仕事を探している際には、利用するとよいでしょう。また、 Permalink | 記事への反応(0) | 12:14
第一章 総則（第一条・第二条）
第五章の二 覚せい剤原料に関する指定及び届出、制限及び禁止並びに取扱（第三十条の二―第三十条の十七）
第八章 罰則（第四十一条―第四十四条）
附則
第一章 総則
第一条 この法律は、覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害を防止するため、覚せい剤及び覚せい剤原料の輸入、輸出、所持、製造、譲渡、譲受及び使用に関して必要な取締を行うことを目的とする。
（用語の意義）
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚せい作用を有する物であつて政令で指定するもの
三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物
２ この法律で「覚せい剤製造業者」とは、覚せい剤を製造すること（覚せい剤を精製すること、覚せい剤に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤にすること、及び覚せい剤を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。以下同じ。）、及びその製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者に譲り渡すことを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
３ この法律で「覚せい剤施用機関」とは、覚せい剤の施用を行うことができるものとして、この法律の規定により指定を受けた病院又は診療所をいう。
４ この法律で「覚せい剤研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤を使用することができ、また、厚生労働大臣の許可を受けた場合に限り覚せい剤を製造することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
６ この法律で「覚せい剤原料輸入業者」とは、覚せい剤原料を輸入することを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を輸入することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
７ この法律で「覚せい剤原料輸出業者」とは、覚せい剤原料を輸出することを業とすることができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
８ この法律で「覚せい剤原料製造業者」とは、覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）を業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を製造すること（覚せい剤原料を精製すること、覚せい剤原料に化学的変化を加え、又は加えないで他の覚せい剤原料にすること、及び覚せい剤原料を分割して容器に収めることを含む。ただし、調剤を除く。）ができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
９ この法律で「覚せい剤原料取扱者」とは、覚せい剤原料を譲り渡すことを業とすることができ、又は業務のため覚せい剤原料を使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
１０ この法律で「覚せい剤原料研究者」とは、学術研究のため、覚せい剤原料を製造することができ、又は使用することができるものとして、この法律の規定により指定を受けた者をいう。
第二章 指定及び届出
（指定の要件）
第三条 覚せい剤製造業者の指定は製造所ごとに厚生労働大臣が、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定は病院若しくは診療所又は研究所ごとにその所在地の都道府県知事が、次に掲げる資格を有するもののうち適当と認めるものについて行う。
一 覚せい剤製造業者については、薬事法 （昭和三十五年法律第百四十五号）第十二条第一項 （医薬品の製造販売業の許可）の規定による医薬品の製造販売業の許可及び同法第十三条第一項 （医薬品の製造業の許可）の規定による医薬品の製造業の許可を受けている者（以下「医薬品製造販売業者等」という。）
二 覚せい剤施用機関については、精神科病院その他診療上覚せい剤の施用を必要とする病院又は診療所
三 覚せい剤研究者については、覚せい剤に関し相当の知識を持ち、かつ、研究上覚せい剤の使用を必要とする者
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定に関する基準は、厚生労働省令で定める。
（指定の申請手続）
第四条 覚せい剤製造業者の指定を受けようとする者は、製造所ごとに、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定を受けようとする者は、病院若しくは診療所又は研究所ごとに、その所在地の都道府県知事に申請書を出さなければならない。
（指定証）
第五条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定をしたときは、厚生労働大臣は当該製造業者に対して、都道府県知事は当該施用機関の開設者又は当該研究者に対して、それぞれ指定証を交付しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者に対する指定証の交付は、その製造所の所在地の都道府県知事を経て行うものとする。
３ 指定証は、譲り渡し、又は貸与してはならない。
（指定の有効期間）
第六条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定の有効期間は、指定の日からその翌年の十二月三十一日までとする。
（指定の失効）
第七条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、指定の有効期間が満了したとき及び指定の取消があつたときの外、第九条（業務の廃止等の届出）に規定する事由が生じたときは、指定はその効力を失う。
（指定の取消し及び業務等の停止）
第八条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者、覚せい剤施用機関の管理者（医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）の規定による当該病院又は診療所の管理者をいう。以下同じ。）、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師若しくは覚せい剤研究者がこの法律の規定、この法律の規定に基づく処分若しくは指定若しくは許可に付した条件に違反したとき、又は覚せい剤研究者について第三条第一項（指定の要件）第三号に掲げる資格がなくなつたときは、厚生労働大臣は覚せい剤製造業者について、都道府県知事は覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者について、それぞれその指定を取り消し、又は期間を定めて、覚せい剤製造業者若しくは覚せい剤研究者の覚せい剤及び覚せい剤原料に関する業務若しくは研究の停止を命ずることができる。
２ 前項の規定による処分に係る行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第十五条第一項 又は第三十条 の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限（口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時）の二週間前までにしなければならない。
（業務の廃止等の届出）
第九条 覚せい剤製造業者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
一 その製造所における覚せい剤製造の業務を廃止したとき。
二 薬事法第十二条第二項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造販売業の許可の有効期間が満了し、又は同法第十三条第三項 （許可の有効期間）の規定により医薬品の製造業の許可の有効期間が満了してその更新を受けなかつたとき。
三 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定により医薬品の製造販売業又は製造業の許可を取り消されたとき。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その事由の生じた日から十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
二 覚せい剤施用機関である病院又は診療所において第三条第二項（指定の基準）の規定による指定基準に定める診療科名の診療を廃止したとき。
三 医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定により、覚せい剤施用機関である病院又は診療所の開設の許可を取り消されたとき。
３ 覚せい剤研究者は、当該研究所における覚せい剤の使用を必要とする研究を廃止したときは、廃止の日から十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の規定による届出は、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者が、死亡した場合にはその相続人が、解散した場合にはその清算人又は合併後存続し若しくは合併により設立された法人がしなければならない。
（指定証の返納及び提出）
第十条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定が効力を失つたときは、前条に規定する場合を除いて、指定が効力を失つた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者であつた者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者であつた者又は覚せい剤研究者であつた者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を返納しなければならない。
２ 覚せい剤製造業者が第八条第一項（指定の取消及び業務等の停止）若しくは 薬事法第七十五条第一項 （許可の取消し等）の規定による業務停止の処分を受けたとき、覚せい剤施用機関の開設者が医療法第二十九条 （開設許可の取消及び閉鎖命令）の規定による閉鎖命令の処分を受けたとき、又は覚せい剤研究者が第八条第一項の規定による研究停止の処分を受けたときは、その処分を受けた日から十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ指定証を提出しなければならない。
３ 前項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定証に処分の要旨を記載し、業務停止期間、閉鎖期間又は研究停止期間の満了後すみやかに、覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者に指定証を返還しなければならない。
（指定証の再交付）
第十一条 指定証をき損し、又は亡失したときは、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事に指定証の再交付を申請することができる。
２ 再交付を申請した後亡失した指定証を発見したときは十五日以内に、覚せい剤製造業者はその製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、覚せい剤施用機関の開設者又は覚せい剤研究者はその病院若しくは診療所又は研究所の所在地の都道府県知事にそれぞれ旧指定証を返納しなければならない。
（氏名又は住所等の変更届）
第十二条 覚せい剤製造業者は、その氏名（法人にあつてはその名称）若しくは住所又は製造所の名称を変更したときは十五日以内に、その製造所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、その覚せい剤施用機関の名称を変更したときは十五日以内に、その病院又は診療所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
３ 覚せい剤研究者は、その氏名若しくは住所を変更し、又は研究所の名称の変更があつたときは十五日以内に、その研究所の所在地の都道府県知事に指定証を添えてその旨を届け出なければならない。
４ 前三項の場合においては、厚生労働大臣又は都道府県知事は、すみやかに指定証を訂正して返還しなければならない。
第三章 禁止及び制限
（輸入及び輸出の禁止）
第十三条 何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。
（所持の禁止）
第十四条 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の開設者及び管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師、覚せい剤研究者並びに覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者から施用のため交付を受けた者の外は、何人も、覚せい剤を所持してはならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合には、前項の規定は適用しない。
一 覚せい剤製造業者、覚せい剤施用機関の管理者、覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者の業務上の補助者がその業務のために覚せい剤を所持する場合
二 覚せい剤製造業者が覚せい剤施用機関若しくは覚せい剤研究者に覚せい剤を譲り渡し、又は覚せい剤の保管換をする場合において、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第二項 に規定する信書便（第二十四条第五項及び第三十条の七第十号において「信書便」という。）又は物の運送の業務に従事する者がその業務を行う必要上覚せい剤を所持する場合
三 覚せい剤施用機関において診療に従事する医師から施用のため交付を受ける者の看護に当る者がその者のために覚せい剤を所持する場合
（製造の禁止及び制限）
第十五条 覚せい剤製造業者がその業務の目的のために製造する場合及び覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて研究のために製造する場合の外は、何人も、覚せい剤を製造してはならない。
２ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の製造の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
３ 厚生労働大臣は、毎年一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間ごとに、各覚せい剤製造業者の製造数量を定めることができる。
４ 覚せい剤製造業者は、前項の規定により厚生労働大臣が定めた数量をこえて、覚せい剤を製造してはならない。
第十六条 覚せい剤施用機関において施用する覚せい剤の譲受に関する事務及び覚せい剤施用機関において譲り受けた覚せい剤の管理は、当該施用機関の管理者がしなければならない。
２ 覚せい剤施用機関の開設者は、当該施用機関の管理者に覚せい剤の譲受に関する事務及び譲り受けた覚せい剤の管理をさせなければならない。
（譲渡及び譲受の制限及び禁止）
第十七条 覚せい剤製造業者は、その製造した覚せい剤を覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者以外の者に譲り渡してはならない。
２ 覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者は、覚せい剤製造業者以外の者から覚せい剤を譲り受けてはならない。
３ 前二項の場合及び覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合の外は、何人も、覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受けてはならない。
４ 法令による職務の執行につき覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合又は覚せい剤研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、覚せい剤を譲り渡し、若しくは譲り受ける場合には、前三項の規定は適用しない。
５ 覚せい剤研究者は、前項の規定により覚せい剤の譲渡又は譲受の許可を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、その研究所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に申請書を出さなければならない。
（譲渡証及び譲受証）
第十八条 覚せい剤を譲り渡し、又は譲り受ける場合（覚せい剤施用機関において診療に従事する医師又は覚せい剤研究者が覚せい剤を施用のため交付する場合を除く。）には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。
２ 前項の譲受人は、同項の規定による譲受証の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該相手方の承諾を得て、当該譲受証に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該譲受人は、当該譲受証を交付したものとみなす。
３ 第一項の譲受証若しくは譲渡証又は前項前段に規定する方法が行われる場合に当該方法において作られる電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）は、当該交付又は提供を受けた者において、当該覚せい剤の譲受又は譲渡の日から二年間、保存しなければならない。
４ 譲渡証及び譲受証並びに前項に規定する電磁的記録は、第一項又は第二項の規定による場合のほかは、他人に譲り渡してはならない。
（使用の禁止）
第十九条 左の各号に掲げる場合の外は、何人も、覚せい剤を使用してはならない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%88
政府の見解としては、第162回衆議院予算委員会第7号（2005年2月7日）では、尾辻秀久厚生労働大臣（当時）が、「働いておらず、教育も訓練も受けていない者」としており、「働く意欲のない者か?」という質問に対し、「ニートの定義は先ほど答えたとおり。若者にもさまざまいて、意欲のある者もいたりする」と答えており、必ずしも「ニート = 無職」とは限らない。
だってさ。
まあ教育は受けてるからおかしいけどな。
「人と話す事も難しい」というのは一体どこから来たんだろ。
最近、麻生太郎の方が良かったとかいうバカがあまりにも多いので、俺がその幻想を打ち砕いてやる。
【インタビュー】署名サイトを運営した東京大学医科学研究所病院・湯地晃一郎氏
ttp://www.yakuji.co.jp/entry17692.html
――今回、事業仕分けに端を発した一連の漢方薬保険外し問題について、どのような感想を持っていますか。
湯地 電子署名に関して言えば、歴史的な革命的事象が起こったと思っている。患者さんにとどまらず、漢方薬を服用していない１０～４０歳代のインターネット利用者が，危機感を共有し、自分の住所、氏名という個人情報を、自発的に善意で第三者である漢方薬の署名サイトに提供し、意見表明したという行動が、厚生労働行政に対し大きな力となったことは、今までの日本の政治史上に見られなかった動きだ。
――電子署名の約９万５０００通という数字については、どう見ていますか。
湯地 約１０日間という短期間で，１０万通近い電子署名が集まったことは、かつてなかった事象であり、画期的な数字だと思っている。
今回の特徴として、漢方薬を服用している患者さん・ご家族に加えて、漢方薬や医療と全く関係ないと想定される一般のインターネット利用者層から，多くの署名があったことが、署名数の爆発につながったと想定される。インターネットの巨大掲示板（２ちゃんねる、まとめサイトのハムスター速報）、ＳＮＳのmixi、ミニブログのtwitterなどのメディアが大きく寄与した。
医療や漢方薬に対する市民の関心の高さ、あるいはネット利用者への情報提供が、医療や漢方薬に対する関心を高めたことを反映していると考えられる。
――その中で、最大の牽引力となったメディアは何だったと見ていますか。
湯地 起爆剤となったのはtwitterである。１１月２７日金曜日早朝（木曜日深夜）、午前１～３時に署名数・署名サイトアクセス数が急増したという，極めて特異な現象が生じた。漢方薬の保険外しに危機感を持った患者さんのブログをきっかけに、一気にtwitterで話題が広がり、署名の起爆剤となった。twitterの高いリアルタイム性、伝播性が遺憾なく発揮されたと考えられる。その後、掲示板やＳＮＳ、ブログ、メーリングリストでの署名呼びかけなど、様々な電子媒体が大きな推進力となって、約９万５０００通の署名につながった。
なお、漢方署名運動に先立ち、twitter内で勝間和代氏がデフレ脱却署名運動を１１月４日に開始していた。これは、twitterのアカウント（@anti_deflation）に賛同者のフォロー（追従）を募るものである。１２月１７日現在、３０００人強のフォロアー（賛同追従者）を数えているが、漢方署名運動は、９万５０００人という圧倒的数、そしてネット利用者が、住所・実名という個人情報を提供したという点で、質量とも全く異なる。ネット世界が、現実世界に大きな影響を与えたのである。
湯地 １１月２８日に某有名ブログに、漢方薬の保険外しはデマとの記事が出た。この記事が，電子署名の撤回につながるのではないかと，事務局は危機感を持った。ところが、その後にすぐ良識を持ったブロガーが反論して，デマ説を一蹴するという揺り戻しも来た。ネット上では賛否両論に意見が寄せられたが、読んでおかしいと思った人が，逆に署名してくれたという要因もあり得る。それだけ，今回の漢方問題は大きな現象になった証である。
――今回のネット市民による電子署名の盛り上がりを通じて得た教訓については，どう考えていますか。
湯地 今回事業仕分けで様々な項目が，予算の削減、廃止対象になり、多方面で反対運動が行われた。この反対運動の方法は、大きく二つに分けられると分析している。
一つは、ノーベル賞受賞者、オリンピックのメダリストなどによる有名人を動員したトップダウン式の反対運動。これはメディアで報道され、大きな世論を盛り上げる影響力がある。仕分け関連団体が単に反対声明を出し陳情を行っても、全くメディアが取り上げないため，世論への影響力は乏しい。
もう一つは、われわれが取ったボトムアップ方式である。以前から財務省が漢方薬の保険外しを狙い、そのたびに署名を集めたという歴史的な経緯もあり、民意を総集する手法を取った。その結果、わずか１０日間で約２７万人、３週間で約９２万人という署名数を集め、厚生労働大臣宛てに提出することができた。さすがに政権与党の民主党も、これは無視できないということで、役員会で漢方薬の保険継続を正式決定し、１２月１７日に与党３党の予算要望の３項目に盛り込まれた。
われわれはボトムアップの手法で民意を総集したため、最終的に政権与党を動かすことが可能となった。漢方薬を保険で継続使用したいという患者さん、ご家族、一般市民の総意が政権与党、政府に伝わったが、８３万人弱の書式署名に加え、インターネットという媒体を通じた約９万５０００通の電子署名活動も大きく寄与したと考えられる。
――今回、改めて漢方医療のあり方がクローズアップされたわけですが、一連の署名活動を通じて、漢方医療の進展にどう生かしていったらいいとお考えですか。
湯地 民主党はそもそも，マニフェストで統合医療、漢方を推進するとうたっており、財務省の意向で保険から外すという文言が入ったが、そこから強力な押し戻しが起こり、約９２万通という多くの民意が集まった。逆にこの民意が、政府が国策として漢方医療を推進する後押しとなれば幸いである。<<
http://anond.hatelabo.jp/20090321114339
プログラマとかエンジニアって頭いいって印象だからそうなってるの
復讐のために、医療行政の失政で妻子を失った優秀な元プログラマが、厚生労働大臣の孫娘が乗ったドクターヘリを遠隔操作で乗っ取るって話なんだけどさぁ。そんなこと、単なるプログラマに出来るかっつーの。知らねーよ、ヘリコプターの操縦システムなんて。「プログラマなんだから、それぐらい出来るでしょ」とか、脚本化が思っていそうで怖いわ。それ、プログラマ違うから。機械・電子・ロボットの知識全部いるから。
これなんてそういう印象を持っていることがよくでてる点じゃないの？
目くじらたてる必要ないってば。
理系が文系から虐げられるのは、結局頭いいこと（あくまでも印象ね）へのねたみですよ。
文系がどんだけがんばってもほとんど頭いいっていわれないでしょ？理系ほどは
だから金に執着するし、他人を虐げるし、示威的行為するし。
誰かに認められていないと、自分の実力がないと思う。
なんかがないと安心できない。
物にしがみつかないとやってられない。
23日追記：こんなに反応があるとは思いませんでした。ちょっと感情的になって、「これは必ずしもそうとは言えないだろう」みたいなのも全部断定的に書いたのが効を奏したのか。感謝、感謝です。
撮っておいた、2月に放送された交渉人スペシャルを今頃見ているんだけどさ、主演の米倉涼子が警察の交渉人になって犯人と対峙するの。（一応ネタばれ注意）
いやぁ、なんで、こう、脚本家はプログラマーとかエンジニアを悪役に仕立てたがるのか。復讐のために、医療行政の失政で妻子を失った優秀な元プログラマが、厚生労働大臣の孫娘が乗ったドクターヘリを遠隔操作で乗っ取るって話なんだけどさぁ。そんなこと、単なるプログラマに出来るかっつーの。知らねーよ、ヘリコプターの操縦システムなんて。「プログラマなんだから、それぐらい出来るでしょ」とか、脚本化が思っていそうで怖いわ。それ、プログラマ違うから。機械・電子・ロボットの知識全部いるから。
しかも、このプログラマ、最初は大義名分があったのに、結局、最後は身代金が目的だってことがバレて、捕まるときなんか、あきらかに精神異常者に描かれているし。なんですか、プログラマとかエンジニアとかいうのは、精神異常者なんですか。へー、そうですか。脚本家は、プログラマ死ねとか思ってんじゃねーの？
こういう、エンジニアを異常者のように悪役に描くのは、もう止めて欲しいんですけど。この国は、科学技術立国じゃなかったんですか？子供が、こういう番組見て、プログラマになりたいと思う？どうやら、脚本家は、よっぽど、この国のエンジニアを減らしたいらしいですね。
でも、不思議なことに、警察の爆弾処理班とか、消防士とか、公共性の高い技術職は、正義の味方なんだよね。あー、なるほど。同じエンジニアでも、公務員は正義の味方で、民間のエンジニアは悪役なんだ。そうか、そうですか。なるほどねー。
追記：
こういうのは「プログラマ」と呼ぶのか？という質問があったので、回答すると、ドラマ中で「優秀なプログラマだった」という台詞があってはっきり明言されています。「エンジニア」という言葉は使われていませんが、IT業界では、プログラマのことをエンジニアと呼んだりもするので、こちらで慣習にあわせて、あまり区別なく使っています。分野が違うだけで、プログラマもエンジニア（技術者）の一種であることには変わりはないのと思うので。また、このドラマでは「ハッカー」という言葉は使われていなかったと思います。
柳沢厚生労働大臣(当時)が「産む機械」発言でメディアから袋だたきにされた直後、菅直人は講演会で「東京は子供(を産む女性)の生産性が低い」とか発言してたけどこれも黙殺されたっけか。
現実にはそのくらいの発言は連日出ているんだけど、たまたまマスコミが取り上げられたときだけ騒ぎになるんじゃないかなあ。スピード違反みたいなもん。いや、スピード違反は明確な基準があるから、この場合の喩えとしては不適か。まあとにかく連日行われていて、いつもはみんな気にしてないけど、建前としてはそういうわけにはいかないもの。掘り出してきても、いまさらじゃない？時間が勿体無いよ。
東京の女性の（子産みマシーンとしての）生産性が低いは別にいいよ。マクロに見たらその通りだし、マクロに考えなきゃならない立場なんだからそれくらいの距離感でいいと思う。ただ、国民の中に言い回しなんかが気になる人が相当数含まれることを考慮出来ず、この手の発言する人には「迂闊だなあ」「政治家としての技術が拙い」と思う。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080621/stt0806210124001-n1.htm
小沢氏は、週刊現代が平成１８年６月３日号で「小沢一郎の“隠し資産”６億円超を暴く」との見出しの記事を掲載したの対し、６０００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、１審の東京地裁は「前提事実の重要部分は事実」として請求を棄却。２審の東京高裁も４日、１審判決を支持し、控訴を棄却した。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008122902000113.html
０４〓０６年の主な献金は、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」へ１４００万円、自民党・二階派の政治団体「新しい波」（二階俊博代表）へ７７８万円など、与野党首脳や建設族の議員が中心。小沢代表については、岩手県の政党支部にも１７００万円を寄付している。
こういうネタはあっさり流して、テレビでは連日、麻生がホテルで微妙な値段のメシ食ってるとか漢字を読み間違えたとか、そんなのばかりが話題に上ってるわけだ。あげく「麻生さんは何一つ仕事をしていない」とかね、総理大臣がなーんにも仕事せずに何ヶ月もブラブラしていられるわけねーだろに。
これで「民主はマスコミに守られている」とみなす奴が出てくるのは当然だろう。こういう前例もあるんだし。
あ、思い出した。
柳沢厚生労働大臣(当時)が「産む機械」発言でメディアから袋だたきにされた直後、菅直人は講演会で「東京は子供(を産む女性)の生産性が低い」とか発言してたけどこれも黙殺されたっけか。
所詮、弱者連合だと思うし、これって自分の情報が登録されているかどうか照合する権利ぐらいはあるんじゃないか
まあともかくこんな記事が面白かった
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080118/291433/
「むごい法律だ」。特定非営利活動法人、日本情報技術取引所（JIET）の二上秀昭理事長は、労働者派遣法に怒り心頭だ。このままでは、JIET会員企業の中小ソフト会社は事業縮小など厳しい経営環境に追いやられると危機感を募らせている。
設立11年を迎えたJIETは、営業力の弱い中小ソフト会社に代わって、システム案件の商談場を設けるなど営業活動を支援してきた。社員50人から 100人規模の中小ソフト会社の会員に数多くの案件を紹介することなどで会員は急速に拡大し、現在約1300社。ソフト業界で最大規模を誇る。
こうした中、労働者の雇用安定などを目的に派遣法が2003年度に施行されたが、JIETが問題視するのは派遣法40条の5だ。「派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとに同一の業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者の係る労働者派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に労働者を従事させるため、当該3年を経過した日以降労働者を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣労働者に対し、雇用契約の申し込みをしなければならない」と定めている。
つまり3年を経過したら、派遣先のユーザー企業なり、大手ソフト会社なりが派遣者を雇い入れるというものである。「3年間、派遣先に送り込み業務内容の理解度を高めたところで、元請けに持っていかれてしまう」（二上氏）とし、JIETはソフト技術者の適用除外を求める考えだ。「この条項は特別な技能・教育を必要としない現業労働者を念頭に置いており、いわば使い捨てのような格好にならないよう、労働者の雇用の安定を図ることにある。だが、それをプログラマやSE（システムエンジニア）に適用されると、業務に著しい不都合が生じる」というのがJIETの言い分である。
派遣が増えたのは理由がある。システム構築の業務を遂行するには、ユーザー企業から要求事項を聞かない限り難しい。だからプログラマやSEは、ユーザー企業に近いところにいた方が効率的に業務できる。しかし、こうした労働形態は偽装請負になりかねないので派遣に切り替えたところが多いようだ。
それが派遣法施行から3年経ったことで、ユーザー企業や大手ソフト会社は、今度は派遣法をたてに派遣者の雇用を始めたという。「我々は1人を採用するのに100万円かけている。さらに教育に時間も費やしているのに、やっと1人前になったところで引き抜かれてしまう」（二上氏）と嘆く。
このためJIETは「プログラマやSEは、システム構築に当たり専門的な知識や技能が必要不可欠な専門職だ」と主張し、早急に厚生労働大臣に早期撤廃を要望する方向で準備を進めている。JIETは、情報サービス産業協会などソフト関連業界団体にも撤廃運動への参加を働きかけ始めた。だが、派遣元も派遣先もあるソフト団体からは、今のところ同意を得られていないようだ。その場合は、JIET単独でも要望書を提出する決意である。
今後、IT投資が活発化すれば、ITベンダーや大手ソフト会社は中国やインドなどへのオフショア開発を加速させるに違いない。派遣先も中小ソフト会社のすべての技術者を雇用するとは思えないので、不足分は海外に求めることになるからだ。ソフト会社にとっても本来は稼ぎどきだが、大手ソフト会社や ITベンダーは二重派遣をさせないように、下請け管理を徹底化させているのが実態である。
そうした状況が続けば、もはや中小ソフト会社は立ち行かなくなるのではないか。ビジネスモデルを変革しない限り事業継続が困難になるかもしれない。今までのやり方を改め、例えば得意技を明確にする、新サービスを創出する、中堅・中小企業向けサービスやソリューションを開発するなどを推進する、などいわゆる“何でも屋”から脱却することが重要だ。そこから、ソフト会社の明日の姿が見えてくるだろう。
要するにタコ部屋的商売やめたくないからこんなこと言ってるんだろ
共産党員を両親に持った僕が無勉強な上、全くの想像ではありますがお答えいたします。
なんか、前半で志位が言ってることって「いちいち国会で取り上げてたらキリなくね？」という話ばかりな気がするんだが。「全国のあちこちで起こってる」って？実数が何件あるか知らんが、それら全部予算委員会で並べて、その都度麻生に「そりゃいけませんな」と言わせ続けるつもりか？それとも、今回幸運にも話題に上がった人だけ救済されたら後は知らんぷりか？
実数が何件よりも、トヨタがやっていることというのが重要。あのトヨタがやってりゃ余所もやってる、というのは想像できそう。
たとえトヨタだけであってもトヨタ=経団連という方程式はまだ生きているので、そのトヨタの不正に強く言えないことを問題提起しているとも言えそう。
その証拠にキヤノン(御手洗が今の経団連会長)のことも混ぜ込んで質問している。
ということでこれは「そりゃ(事実なら)いけませんな(けど個別の案件でしょ)」、と言わせてるで正解。
あと話題に上がった人だけ救済、ということにはならない。一つでも判例やら前例ができあがると全然違う。
ただマクドナルド店長残業代不払い問題とかと同じで、新しい問題がまた浮かび上がるのも事実。
共産党が一方的に言ってるだけで、それが違法かどうかも分かってない段階で総理大臣や厚生労働大臣が「トヨタけしからん！」なんて簡単に言えるわけねーだろ。
違法かどうかもわかっていない段階だから聞いているのだと思う。まあ共産党には違法だ、という確信があるのは確実。
まあ3ヶ月と1日おきに配置換え云々というところからも、正規雇用の義務から逃げているという、違法性を確信しているはず。
正直共産党の裏取りは半端無いと思う。
民主党の偽造Eメール涙目問題なんてことは絶対に起きない。責任は志位和夫がとると思うよ。そこはとらせなきゃ。
「こんにゃくゼリーで子供が窒息死して可哀想だからマンナンライフの経済活動を政府権限で強制的にストップします」と何が違うんだ？
トヨタは資本金3970億円の1部上場株式会社。いわゆる世界のトヨタです。
逆にいうとマンナンライフのこんにゃくゼリーが、なんでこんなすんなり製造中止になったかを考えるべき。
共産党も、あちこちで違法行為を確認済みならさっさと証拠固めて労基やら警察やらに通報するなり、赤旗で大々的に糾弾するなり、訴訟手続きのノウハウを被害者に伝授するなりすりゃいいのにな(これは実行済みなのかも知れんが)。
http://www.jcp.or.jp/youth/koyou/index.html
ここらへんは逆に一番強いところと思われます。
労働基準法や派遣法の改正とか、労基の監督権限強化とか、違反企業への罰則を強化するとか、そういった大局的な次元の話をするのが国会だと思ってたんだが、俺の認識が間違ってるんだろうか。
その改正/見直しのきっかけをこの質問で作っているんだと思いますよ。
現にあなたはいろいろ考えているみたいだし。
それが一票につながるはず、と共産党は努力しているんでしょう。
実際は全然つながってないですけどね。
最後にいうと、
共産党の代表質問は実はよくできた誘導尋問なのです。するっと答えが返ってくるとは端(訂正前:鼻)から思っておりません。
総理大臣に質問しても他の担当省庁の大臣が答えたりすることで、総理は質問から逃げている、というイメージを国民に与えたり、今回でいうと「個別の案件ですから何とも言えない」という言質をとったことで、この問題に進展があった場合に「あの時ああ言ったじゃないか、これは会社ぐるみ、グループぐるみの問題なんだ、動かないのはどういうわけだ」と言えることが大事なのです。
さらに言いますと、もう次の矢は準備されているかもしれません。そのくらい情報戦には強いですよ、奴らは。それで政府が動けばOKだし、動かなければ国民が審判を下す、そういったことを期待しているのだと思います。しかしこれは投票率が上がることが前提にされてます。この問題提起を受け止めるべき国民がどう動くかにかかってます。
国会で問題提起されたものを国民がひとつずつ判断し投票につなげないと、こういったことは水泡に帰すのです。投票率が低いと政府与党(現自民党)はHappyなんです。
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2008 10/10 08:10頃 追記です。
id:dekaino 宗教として崇めるのではなく、労働者の地位向上のために役立つ道具として扱うのが、共産党の上手い使い方?
というのは僕の実感しているところと似た考えだと思います。
政党はツールでしかないので、自分が高所得者になるまでは共産党あたりを支持して与党へのカウンターとして使うのがいいと思います。
ウィンプがマッチョになるためにとりあえず、現存するマッチョを叩くためのツール、ってことでしょうかね。
間違っても政党に帰属する議員は先生なんかじゃありません。ただの公務員です。みんなで見張ってどんどん汗かかせましょう。
上記のこれらと同じようなことを青木雄二が言っていたような気がします。
共産党が「たしかな野党」というのは伊達でなく、正直僕自身も共産党に政権とってほしいとは思ってません。一回くらいは好奇心程度にみたいかな、くらいです。
ついでに追記しますと、僕が共産党を積極的に支援する側に回らない理由は、共産党員が馬鹿ばっかりだからです。
学生運動くずれみたいなのが多すぎるんです。ファッションで政治に関わられても困ります。
公明党といっしょにされることが多いのはこういったことに由来しているのではないか、とも思います。
マルクスは神ではないし、またマルクス自身もそのようなことは望んでいないように思うのです。
マルクスを指導者として崇めるよりも、神棚から引きずりおろし批判の対象としたり、ともに歩む同士として肩を並べてやり抜く気概が無い限り、共産党員は馬鹿でありカルト集団です。もちろんこれはマルクスを志位和夫やら代々木やらに置き換えても同じです。このような考えを持たれている方は、筆坂問題で党を離れられたのではないでしょうか。
なんか、前半で志位が言ってることって「いちいち国会で取り上げてたらキリなくね？」という話ばかりな気がするんだが。「全国のあちこちで起こってる」って？実数が何件あるか知らんが、それら全部予算委員会で並べて、その都度麻生に「そりゃいけませんな」と言わせ続けるつもりか？それとも、今回幸運にも話題に上がった人だけ救済されたら後は知らんぷりか？
それに「トヨタの○○さんはこんな酷い仕打ちを受けました！」って共産党が一方的に言ってるだけで、それが違法かどうかも分かってない段階で総理大臣や厚生労働大臣が「トヨタけしからん！」なんて簡単に言えるわけねーだろ。望み通りの言葉を麻生に言わせた後で、実際に調べたら被害者の虚言でした、なんて事になったら誰が責任取るのかと。「こんにゃくゼリーで子供が窒息死して可哀想だからマンナンライフの経済活動を政府権限で強制的にストップします」と何が違うんだ？
共産党も、あちこちで違法行為を確認済みならさっさと証拠固めて労基やら警察やらに通報するなり、赤旗で大々的に糾弾するなり、訴訟手続きのノウハウを被害者に伝授するなりすりゃいいのにな(これは実行済みなのかも知れんが)。労働基準法や派遣法の改正とか、労基の監督権限強化とか、違反企業への罰則を強化するとか、そういった大局的な次元の話をするのが国会だと思ってたんだが、俺の認識が間違ってるんだろうか。
2008年10月10日 mojimoji mojimoji 政治 少数党が限られた時間でどれだけ苦労してるか、与党が長時間の質問をどんなくだらない質疑(つーか応援演説)に費やしてるか、議事録を読んでみるといいよ。共産は少ない時間でよくやってる。
そもそも「よくやってる政党」は少数党になったりしない。まるで共産党が他の党の謀略か、或いは天災か何かで議席を失ったような書き方だが、苦労するような状況を選挙で招いたのは共産党自身だろ？
どうやらこれで決定らしい。
経済産業大臣：マーガレット・サッチャー 民間 （英国）
国家公安委員会委員長・防災担当：ウラジーミル・プーチン 民間（ロシア）
内閣府特命担当大臣(金融)：アラン・グリーンスパン 民間（米国）（兼）
内閣府特命担当大臣(規制改革)： マーガレット・サッチャー 民間 （英国）（兼）
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)： アラン・グリーンスパン 民間 （米国）（兼）
内閣府特命担当大臣(科学技術・イノベーション)： ビル・ゲイツ 民間 （米国）
いったい民主の何が良かったの？
終わった後から言っても遅いけど、スキャンダル発言の事や年金名寄せ問題の事は争点にされたけど、それ以外の部分は意図的に隠されてしまった感じがする。
菅直人も自分が元厚生労働大臣だったせいか選挙の間は表に出てこないで姿を隠していたし、民主のかがげているマニフェストをすべて実現するには３０兆円の予算が必要。その予算の為には消費税を１７パーセントから１８パーセントくらいは上げなきゃ出来ない。農業に補助金出すと民主は言っているけど、大型経営の農家も自分で食べる分しか作らない家庭菜園程度の規模の家庭にも、同じように補助金出すと言っているわけで予算の捻出法も示せずほとんど選挙目当てのバラマキだ。
自民党も消費税は上げるけど、まだ今のところまだそこまで上げる予定はない。
国家公務員の労働組合から選挙のたんびに組織票をもらっている民主が思い切った公務員改革が出来る分けないし、民主の過半数が参議院に居座っているかぎり郵政民営化のような思い切った公務員改革が出来ない国会が６年間はこれから続くわけだ。
本当は安倍さんが考えているのは市町村合併をさらに進めた「道州制導入」なんだけど、公務員にとっては都合の悪い法案なので民主とマスコミを頼ってクーデターを起こしたんだよ。それに簡単に煽られる国民もアホやし、安倍内閣は安倍内閣で隙を作って問題発言繰り返した閣僚はアホだし、それを小沢の老獪な選挙戦略の上手さに手玉にとられた安倍もアマッチョロイよ。
嗚呼今更、選挙終わった後でアーダコーダ言っても遅いなぁ。
赤ちゃんポストについてまったく個人的な感想ですが、まず名前が嫌ですよ。
赤ちゃん“ポスト”とは何ですかね。とんでもないネーミングだと思いますよ。
ただね、ここで政治家として国民の生命を守る責務を負った立場から一言申し上げると、どのようなご時世であろうとも、
常識ではおよそ考えつかないような、とんでもなく無責任な親は、たとえ数は少なくても絶対数存在する、となると、
「産んだはいいけど、育てられない」
よって、例えば赤ちゃんをロッカーに入れてしまうだとか、捨ててしまうだとか、そうした胸が張り裂けそうになるような
事件が起きているのも事実です。 生まれてくる赤ちゃんには何の罪もないのに。
さてそこで、この赤ちゃんの命をいかにして国家が守るか、という点においては、胸中複雑なれども、
何らかしらの行政による救済方法は考えて当然です。
本当に難しい問題です。
仮にそうした救済措置を講じて、その結果、無責任な親の増加をまねくような事態になったらとんでもない話しです。
だからといって、現にそうした赤ちゃんをではどこで面倒を見るか、安全な場所で保育するか、実に悩ましい問題であります。
「なお非常に悩ましいし、慎重の上にも慎重な気持ちで」、と発言されています。
さて、皆様はどのようにお考えになりますでしょうか。
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娘の紗歩が生まれてちょうど２ヶ月目の日のことです。
久しぶりにママと二人で「外食でもしようか？」と画策し、まずは紗歩をお風呂に入れて、
おっぱいをあげて、うんちをさせて、お腹いっぱい、きれいさっぱり。
お部屋の室温を赤ちゃんの快適温度といわれている25度に設定し、風通しがいいように
少しだけ窓を開ける工夫も凝らして20分ほど抱っこ。
ようやく愛娘の寝息を夫婦で確認することができ、「ママ、そろそろ大丈夫じゃない？
行こうか？」と言いながら、足音を立てずに、そっと靴を……と思いきや、ママは久しぶりの
デートに少々気合が入り過ぎている様子で、やけにヒールの高い洒落込んだ靴を選び、
「そのまま履いたのでは足音が出る」と言うので玄関先まで持って出て、ようやく表に
出たときは計画立案から3時間。
それでもやっぱり「絶対に1時間で戻ってこよう！」、そんな誓いを立てて出かけた次第であります。
思い起こせば議員になって、夜は遅く、朝は早く、ようやくやってきた週末は出張に出かけ、
何だか慌しい1年だったな、などと思い出しながら、本当に久しぶりの夫婦水入らずの時間を
すっかりと安心してくつろいで、楽しく食事をさせていただきました。
おかげで夫婦の会話もよくはずみ、「よく俺と結婚する気になったな」などと妙に
ロマンチックなのかどうなのか、今更ながら白々しいことを抜かしながら、それでもご機嫌で
「あれから1年だよな」などと、マスコミに追いかけられていたあの頃を振り返り、
「本当に大変でしたわね」と、二人にしかわかりえない新婚1年目の辛苦を振り返りながら、
「これからも末永く何卒よろしく頼みます」というパパの締めの挨拶であっという間の
1時間が経過。
ママが「そろそろ帰らないと紗歩が心配だ」ということで、久しぶりのデートと紗歩の
初めてのお留守番が無事に終了した……かに思われました。
ところが、帰ってきてびっくり、というよりも親として本当に心から反省しなければならない事態に。
顔は真っ赤に紅潮し、生まれて2か月しか経たない娘の小さな額には、今までに見たこともない
大粒の汗がいくつも浮かび上がっており、着ていた服はぐっしょりと濡れた状態でした。
「紗歩、大丈夫か？」、思わず私は叫んでしまいました。
娘はもうすでに泣き疲れたのか、私の顔を見つけた矢先、何とも言えない安堵の表情を見せ、
抑えきれなかった不安からようやく解放された穏やかな表情で私を迎えてくれました。
本当に新米パパには何とも心に深く突き刺さるような印象的な事件で、これで何もなかったから
よかったものの、「本当に悪いことをしたな」、そんな思いが込み上げてまいります。
このことは私も妻も親として心から反省もしたし、同時に娘をこの腕の中で強く抱きしめて、
本当に無事でよかった、改めて娘に詫びた次第であります。
たったの1時間です。
それでも生後2か月の赤ん坊にとっては、その間、泣いてもわめいても誰も来てくれない、
その時間がどれほど孤独で不安な時間で、辛いものだったか、考えただけでも胸が苦しくなります。
それにしても子育て、これは本当に大変なことだと今更ながらに痛感させられています。
しかし、妻と、そして自分を産み育て、当たり前の話ですが、まったく同じように
子育ての苦労を味わった親とも話して思うことは、確かに大変ではあるけれども、
これほどのやりがいを感じるものはないし、これほどの幸せを感じることもなければ、
これほどの責任感を感じさせるものはないということです。
中には結婚をして子供を産み育てることを「平凡だ」と評する人がおりますが、これは
決して平凡でも平坦でもありませんね。
これほど崇高な、と言うのは大げさでも何でもなく、そういえば私がまだ中学生くらいの頃
でしょうか、私の母に「俺は結婚なんかしなくてもいいや。子供だって産みたくない」と、
どうしてそんな癇癪を起こしたかは忘れましたが、そう言ったときの母の悲しげな顔が
今でも忘れられません。
「どうしてそんなことを言うの？ お母さんは太蔵が結婚をして、子供を産んで、
その子供を育ててくれるために、今あなたを育てているのよ」と諭されたことがありましてね、
思春期の初期段階といってもいい時期に母からそんなことを言われて、それでも何だか
母の言っていること、言いたいことの真意は子供ながらに胸の奥底から津々とわき出るように
伝わってきたものです。
子育て。
楽しいことばかりではないかもしれません。
絶えず寝不足であり、絶えず欲求不満であり、絶えず心配をし、絶えずお世話をし、
絶えず子供に神経を注がなければならない生活、確かに楽しいことばかりではないかもしれません。
でも何故でしょう、こんなに幸せなのは？
