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はてなキーワード: 福祉国家とは
スウェーデンの福祉今と昔：
「貧しい人達の家」からサービスハウス廃止まで、その歴史を簡単に記載します。
１９２０年代：
１９１８年に、貧困介護法が新しく制定されました。そしてまず国がしたことは、高齢者のために特別住宅計画を立てました。「貧しい人たちの家」と呼ばれた、いわゆる現在の高齢者住宅施設の初期のものであり、建築基準や設備の基準もだんだんと改善されました。
１９５０年代：
高齢者住宅の基準がさらに改善され、家庭介護援助（現在のホームヘルパーの前身）を受けることにより、自分の家庭で生活が出来るようにしました。ただし、病人または重度の身体障害を持つ者は、以前からの医療手当てを病院で受けていました。
１９６０年代：
高齢者と身体障害者への福祉施設に対する社会的な見方が、病院治療を主体とした考え方から、個人に必要な介護や擁護はなにかを考えるべきだと変わってきました。それは同時に高齢者住宅施設の見方も変えました。そしてサービスハウスと呼ばれ、それは介護職員がいて必要な時に介護が受けられる、しかも自己管理の生活ができるアパートが多くなりました。
１９７０年代：
ホームヘルパー組織が設立され、身体障害のある者に対する、補助器具センターも改善されました。身体障害のある人も、自分のアパートで生活できるようになりました。
１９８０年代：
社会福祉援助法が設立され、援助を必要とする者および障害者等に、ノルマリゼーション、自己決定などについて、コミューンの福祉事務に位置付けることになりました。コミューンによるグループホームの管理が進められました。同時にサービスハウス、シュークヘムの建設は少なくなり、その反面、施設ではなく家庭で高齢者が、介護と医療治療を受けることにより生活出来るようにしました。
１９９０年代：
経済不況が続きました。そして医療部門を除いた介護部門が、国からコミューンに移籍されました。（１９９２年のエーデル改革）。当初は高齢者のために、特別住宅が新しく建設されたり、従来の施設が改造されました。しかし、これらの住宅は、痴呆高齢者と身体障害者のための施設となりました。
コミューンは高齢者が家庭で生活できるようにと計画ししましたが、現実には例えばアパートにはエレベーターの設備無いとかの問題が多くなり、改善されないまま今日にいたっています。これは同時にサービスハウスに住んでいた時は、ヘルパーの援助により散歩や買い物など外出できたのが、車椅子利用の高齢者や障害者は外出が出来なくなり、一日中部屋の中に閉じ困れるという状況となりました。これは同時に高齢者が、家庭介護を受けて生活出来る可能性を困難にしました。
２０００年代：
高齢者特別住宅（サービスハウス、グループホーム等）の廃止が、早いテンポで進められています。これは同時に家庭介護（ホームヘルパー）が増加し、家族の負担も増加しています。一人住まいの高齢者は社会から孤立させられ、高齢者および身体障害者への福祉待遇は、悪化への道を進み始めました。
http://fukushi-sweden.net/welfare/fukusi.joho/2005/faktaservicehus05.html
http://fukushi-sweden.net/welfare/fukusi.joho/kazoku.kaigo.hakai.04.html
スウェーデンは理想的な福祉を提供している国として神格化されていた
でも、それは昔の話
経済不況とともに理想的な福祉が提供できなくなり、民間への委託など、福祉受給者への待遇悪化など切り下げが始まっている
資本主義の形がなんであるか、日本が福祉国家としてどうあるべきか、地方分権などをどうするべきか考えるよりも、地域に住まう集団がどういう理屈で固まっていて、それらがどういう具体的な意思で動いていて、どの程度個人が集団の中で考えを共存していて、他の地域との接点と境目がどうなっているかを詳しく分析する方が先だと思うんですよね。
更に地域の人々の生活の糧がどこから得られているかを分析しないと貨幣のあり方を構築したり合理的な労働の形態を定めたり政治をどうするかは決められないと感じます。
でも社会科学って今の時点ではかなりぐだぐだで分類なんてできるような段階じゃないんですよね。なんだかどうしようもありませんね。
福祉国家として、多少の再分配はなされた方がいいとはいえ、結果としての平等までは求められない。
それと、差別とは全く違う話。
今の日本は所得税12%の法人税30%。高福祉工業国家のスウェーデンが所得税30%の法人税30%だったかな？
以前試算したが、日本で月8万円程度でBIを導入しようとすると、年金制度を全部破棄したとして、所得税60%の法人税45%になるんですよ。
（ちなみに多様な福祉を廃止すれば政府がスリム化するという論もあるが、これも試算したけどBIのための歳出だけで財務省の概算要求を上回るので、福祉どころか政府を廃止して浮くコストよりBIのコストの方がずっと高い計算になる）
法的に強行すればできないとは言わないが、経済や産業には破壊的に働くんですよね。そして福祉や財政は経済や産業に支えられている。
福祉国家が持続不可能と批判されているのに、その対案としてより持続不可能な制度を提唱するの？
（追記）
寝たかったのだが、しょうがない。
細かいことはここに書いてあるので読んでください。
http://d.hatena.ne.jp/inugamikoubouathangul/20060321/0000000000
24時間くらいで役所のサイト色々見て書きました。書いた時に全然反響がなかったので、識者の意見を広く募るものです。
＞横増田だけど、BI導入してるのに所得税と法人税以外の負担は全く同じ前提なのはなんで？
消費税という手もありますが、これをすると物価が年々インフレを起こすのでやりたくなかったのです。
＞またBIといっても収入のある全世帯に配布するのであれば所得税が上がる分と国から返ってくる分で平均何%上がって何%返るという数え方をしないと話が変になると思う
おおざっぱな計算になるけど、初任給が16.5万だとして、今は11万手にはいるけど、BIしたら8万+4.5万で12.5万。
個人は当初得をするのでラッキーだが、出世するとそのうち損をするということになるはずです（そこまでは元エントリでは書いていない。気力があったら何か計算しようかしら）。
それともひょっとして4.5万円だと住宅扶助より低いから、働かずにBI+住宅扶助を受けていた方が賢明ということになるのかしら？ それだと平社員にすら厳しいな。
＞や、だから素人が実現可能性を議論しても意味ないって言ってるのになんで財源の議論を吹っかけてるの？
素人が実現可能性を議論しても意味ないというのに同意できないからです。それは権威に訴える論証ではないかと疑っています。少なくとも私は役所のサイトを色々当たって算数で計算するという方法を取ったし、それは原始的だけど全ての基本となる方法だと思うけど。
＞あとついでにつっこんでおくとなんで所得税は累進課税なのに定数になってんの？
記述の簡便性のために全国平均値にしました。実際には初任給から取られる額はそれほどないはずですね。
でもさっきも言ったように出世すると損をするので、スキルを上げるインセンティブは下がり、経済や産業の発展を阻害することになります。ひいては福祉や財政の発展も阻害されます。今の産業は大抵は頭のいい人や特殊技能の持ち主が新しい企画や技術を作ることが大前提なので、そういう人になろうと思わないというのでは、生産は維持できませんし、いずれ物不足になります。
元々は山森亮『ベーシックインカム入門』の批判で、その本では福祉の対案としてだけ書いてあったので、公共事業のことはストーンと忘れていたな。赤字国債も社会保障費のことだけ考えていた。でも公共事業の重要性ってどんなもんだろう？ 公共事業はガンガン減少されている、社会福祉はガンガン増えている、という認識だったけど。
ベーシックインカム(BI)が何やら「あるふぁぶろがー」の間で流行りになっているようですが、中身を見てみますと、金額や財源などの具体的制度設計はほとんど統一がとれちゃいません。そしてどうやら、この支持者たちの論の立て方の杜撰さが、無用な期待や反対論を生み出しているようです。
けれども、この制度って期待されている(あるいは恐れられている)ほどご大層なものではないと思うのです。
それと申しますのも....
単純に、年収がA:0万、B:100万円、C:200万円、D:300万円、E:400万の5人がいるとしましょう。この5人の間で150万円のBIを行うとします。つまり、150*5 = 750万(全員の収入合計の75%)が必要になるわけです。財源は、分かりやすく所得税75%一律課税としましょう。すると、どうなるでしょうか:
A: 0 - (0*0.75) + 150 = 150
B: 100 - (100*0.75) + 150 = 175
C: 200 - (200*0.75) + 150 = 200
D: 300 - (300*0.75) + 150 = 225
E: 400 - (400*0.75) + 150 = 250
とまあ、かなりの所得の変動がありましたね。でも何か変ではありませんか？
例えば、Cを見てください。この人の年収はBI前後で変化していません。そこでよく見てみると、実は150万(=200*0.75)のBI税を払って、そのままその150万をBIという名目で返してもらっているということが分かります。DとEの状況もCに似ています。彼らはそれぞれ225万、300万のBI税を払って150万ずつキックバックしてもらっているのです。
要するに、ここで行われているのは、実質的にD、Eからその差額の75万、150万を徴収してAとBに再分配しているというだけのことなのです。そして再分配されなかった残りの525万円は単に「元々の持ち主の右のポケットから奪い取って、左のポケットに返している」わけです。
BIの予算が一見ビックリするほど巨額になるのは「グルグル回して元の所有者に返す」ということを(現実には相応の行政コストをかけて)やっているからです。所得の再分配の自体の妥当性は別として、その実現の仕方としてはいささか非効率でマヌケです。
追記: 「負の所得税」方式ならこの無駄を省いて実質的に同じ再分配を実現できます。制度的にはこちらのほうが優れているのです。
再追記: BI否定派の中には「BIをやると国民に途方もない税負担がかかるから無理」と主張する人もいますが(例えば、Marnier/20091116)、この主張は間違いです。というのも、BIによって経済階層間を移転する富は予算のほんの一部を占めるにすぎないからです(上の例でも、貧困層に移転したのは全予算(750万)のほんの30%(225万))。一見莫大な予算の大部分は元の所有者にそのまま戻ることになり。実質的負担は「負の所得税」と変わりません。
さて、BIが昔ながらの所得の再分配に他なら無いことがわかっていただけたと思います。となると次の問題は「BIは所得の再分配の方法として優れているか？」ですが、実はそうではないことがすぐに分かります。
大規模な所得の再分配を行う上での問題は、大雑把に「働く旨味が薄くなること」と「高所得者に税逃れのインセンティブを与えてしまうこと」の二点です。この二つはどちらも「分けるためのパイ」を小さくしてしまい、結果的に再分配自体の維持ができなくなります。
上の例で説明しましょう。この世界では、所得税が75%もかかるため1500円の時給で働いても375円にしかなりません。働く意欲も失せますね。一方で、高所得者のEは300万円もの税金が嫌になって海外に逃げてしまうかもしれません。仮にEが海外に脱出したとすると、税率を100%にしなければBIを維持できなくなります(BIにかかる総額とABCDの収入合計が等しくなるため)。しかも、残った4人がわずかでも働く時間を少なくして収入を減らすと、「150万円のBI」という最初の理想はあっさり不可能になります。
だからこそ、一般に福祉国家は失業手当てをもらっている人の就労を促したり、ケースワーカーに生活保護受給者の面倒をみさせたりするわけです(実際に、山形せんせいが訳したもの(http://cruel.org/economist/oecdlabor.html)によれば、「職探しサービスを厳しくして予算もつけるようにすれば」失業手当による就労インセンティブの低下を相殺できるようです)。
BIはこの再分配につきものの問題に何の解決も与えません。むしろ、BI論者は「BIをもらっている人に国家は口を出すな」と主張することで就労インセンティブを与える国家の取り組みを一切否定します。また(見かけ上)肥大化した予算を支えるための超高税率はさらに問題を悪くしますし、高所得者の問題についても、支持者たちはさっぱり何も考えてすらいないようです。この制度が何をもたらすかは火を見るより明らかです。
結局、現行の支持者が主張するBIは、お金をぐるぐる回すための余計なコストをかけた再分配にほかならず、しかも再分配が引き起こす問題点も何も解決しない(むしろ悪化させる)という馬鹿げた制度なのです。
馬鹿じゃねーの、と思う。
ヒトはそれがアリほど大きくないだけで、ない訳がねー。なかったら性分化するメリットは全くなくなるし、人種が分化したという事実を説明できなくなる。その小さい差異で何があるかを研究しようとすると批判されるとか、何かバイアスかかってないか。クロニンジャーの遺伝性格論研究がOKで性差研究や人種差研究がNGな合理的理由が分からない。
科学的手法以外の思想的要因で科学が直接歪められるのをいかなる理由でも正当化できないはずだ。差別に利用されるから研究を禁止する？ それは差別する人の側の問題であって、科学の問題じゃねー。よしんば事実が差別を生みだすのだとしても、差別がよくないのであって、事実がよくないというのは、あまりにも現実と向き合ってないんじゃないんですか。事実は事実です。
生物学が停滞するということは、医学が停滞するということで、福祉が停滞するということだ。福祉国家（じゃないところもあるが）にとっては是認できない。
http://blog.goo.ne.jp/harunakamura/e/0d5a3464c5354fc1f416451b9b9e940d
クルーグマンは、アメリカの戦後の中産階級社会は、自由主義経済によって自動的に出来上がったものではなく、ルーズベルト政権の政策によって作り上げられた。
労働組合の強化、ソーシャル・セキュリティやメディケアのような再分配原資を確保する為に金持ちに高額課税をしたりすることによって、所得格差を縮小し、労働者階級を貧困から救い出し、ブームを引き起こした。
しかし、保守派ムーブメントによって保守党が政権を奪還して、金持ちを利するために、欺瞞と狂気の政策で逆転させてしまった。
金持ちへの減税、ソーシャル・プログラムの廃止、組合潰し、と言った保守的イニシャティブによって、富める者を益々豊かにし、弱者を貧困に追い詰め、深刻な格差社会を生み出した。として、
レーガン大統領の保守反動政治を皮切りに、アメリカ社会が大きく右傾化し、ブッシュ政権を経て極に達するに至った経緯を、ヨーロッパの福祉国家的な動きと対比させながら、アメリカ独自の「保守派ムーブメント」を浮き彫りにして論じている。
法人税は、日本の税率は39.54%で、2位のアメリカ、3位のドイツ、4位のカナダ、5位のフランスを押さえて、堂々世界一の高率です。（尤も。アメリカの場合は、平均値では日本を下回るものの、州毎に州税の率が違うので、12％の州税を徴収しているアイオワ州を筆頭に、日本より効率になる州が24州あります。）
40%は「住民税や事業税を含めた実効税率」ですから。多分ここで比較してるのは実効税率だろうから結論は変わらないのだろうけど、
ちなみに、一般の日本人から見ると理想的な福祉国家の典型に見えるスウェーデンの状況を見ると、法人所得税率は日本の39.54％に対して28％、消費税率は日本の5％に対して25％ですから、福祉の原資は消費税が主で、別に大企業から絞り上げているわけではないことは明白です。
こっちは「法人税の表面税率」ぽいから、比較するのはおかしいんじゃないか？
バイバイ福祉国家。
この世の中見てどこが福祉国家なのかと…。
バイバイどころじゃなくて、元々だろ。
なに幻想抱いているのやら。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090416
全体＝悪の思想が見え見え。漫画かよ。つか、今時こんな単調な設定じゃ漫画でもくそだろ。どんだけ単純なんだよ。水戸黄門以下だろう。
http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090416
こっちも大盛り上がりだ。見るに、「最大多数の最大幸福」という言葉を知らない奴が掃いて捨てるほどいるようだ。掃いて捨てられねぇもんかな。
日本国憲法で最初に修正されるのは９条だと思っていたが、こりゃ、違うところかもしれない。
バイバイ福祉国家。
改めて書くけど、確かにブルーカラー系の派遣社員の中には自業自得で悲惨な生活を送ることになった人も大勢居る。個人的な感覚だが、それが大多数を占めていると思ってる。だけど「同情に値する、不可抗力でそうなった人たち」の割合も看過できないほど大きくなってきたのは事実だ。こういう人たちが居る以上は自業自得派も不可抗力派もまとめて救済した方がいい。
そいつが自業自得でそうなったのかどうかを審査することは現実的ではない。生活に困っている人は、今すぐ助けを必要としているのだ。ふるいにかける時間とコストを考えると、まとめて面倒見た方がまだマシだ。10代の頃から怠惰な生活を送ってきて必然的に失業した人間でも、この際救ってやろう。その中からわずかでも立ち直ってくれる人間が出てくればそれだけ税収が増えるし、そいつを救済するために費やした額はすぐにペイできるはず。だから、タバコや酒ぐらいはこの際飲ませてやれ。映画ぐらい見させてやれ。これは一種の育てゲーなの。ここのコストをケチって、彼らがよりグレてしまい、治安が悪くなってしまうことの方が怖い。
言いたいことはわかる。「努力している人が報われない」っていう言い分が出てくることもよーくわかってる。だけど、それでも助けてやれ。努力している人だからこそ、これからって時にある日突然後ろからブスッって刺されたくないだろ。
お前らは、老人や身障者の人を見たら親切にするだろ？無条件に席を譲るだろ？ その老人が、若い頃極悪非道の限りを尽くした殺人犯かどうかを確認した上で、親切にするかどうかを決めているか？ 爆弾魔が犯行時に失敗して自分の足を吹っ飛ばして車椅子に乗っていたとしても、そんなことは詮索せずに困っていたら手を貸すだろ。それは身障者や年配の人が居たら手を貸してあげようぜというコンセンサスが出来上がっているからだ。だから、同じ理由で、路上で生活せざるを得ない人が居たら、無条件に手を貸してやれ。それが福祉国家である日本の矜持であり、最後の砦だと思う。ただし、珍獣を見るかのような愉悦と引き換えに力を貸しますよ、なんて魂胆は捨てろよ。日比谷にもボランティアを装った野次馬が居たが、ああいう行為にホームレスは意外と敏感だし、彼らの尊厳を踏みにじるぐらいなら何もするな。逆効果だから黙っててくれ。
国立社会保障・人口問題研究所が発表している、1899年から2006年までの妊産婦死亡率のデータがこれ。
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/Popular/P_Detail2008.asp?fname=T05-30.html
妊産婦死亡率とは、出産10万件当たりで、妊娠中または出産後４２日未満に、
妊娠や分娩が原因で死んだ人の数。
表を見ればわかるけど、21世紀に入ってからも、1990年代と比べてさえ、妊産婦の死亡率は下がっている。
増田が何年くらいに生まれたかは知らないけど、仮に1980年前後の生まれだとしたら、1/4になっている。
自分のカーチャンが自分を生む代わりに死んだであろう確率の1/4を、
「少なくない確率」と思うかどうかは個人の自由だけど。
（言い方次第なので、「出産10万回あたり5回死にます」と言われれば、怖いかもしれない）
だから、高福祉国家に行けばより死ににくいというものでもない。
結局、「ごくまれな事例を取り上げる」ことが目立ちすぎているのかもしれないね。
たしかそれって、「詭弁のガイドライン」にあったような気がするが。
なるほど事実認識で違いがあるってのは分かったけど、まだまだ、？、ってところがある。
で、データを出してくれたけど、じゃあ、そのデータを踏まえて考えてみるね。
過去との比較ではそもそもデータがないと。高い、低いは言えないということね。
じゃあ、昨今言われている学力低下とはなんなのか。調べてみたら、案外、高学歴の子が簡単な問題も解けないことがあったと。
もちろん、高学歴の子でも簡単な問題を解けない程度の学力というのは問題だけども、あんがいずっとそんなもんだったのかもしれんよ、ということですね。
国際的に見ても、これもまた単純比較は難しいけれど、決して日本は低い水準ではないということ。
以上を前提として踏まえておきましょう。
では学力低下の何が問題なのか。
つまり過去における水準で良いとするのであれば、教育予算を拡充する必然は弱い。環境の変化によって、過去と同程度の水準を維持するためには、より負担が求められるようになったというのであればその要因が何なのかは明らかにする必要があるけれど、たぶん、お相手の増田さんはそういうことは言っていなくて、絶対水準での向上を言っているのね、これは学力だけではなくて。
正直、学力の話だと思っていたからこういう話になったけど、そうではなかったのね。
で、シミッタレと言うけど、私はあなたのいうそれらクリティカルな問題が特に優先順位が高い問題とは思っていない。
問題かそうじゃないかと問われれば問題だと思うよ。
改善した方がいいかそうではないかと言われれば改善した方がいいと思うよ。
けれどもそのためにはやっぱりカネがかかる話であって、日本が税制や社会制度を抜本的に改革して福祉国家路線に移行するっていうならともかく（ある程度、そうした方がいいと思うけど）、国際水準で見て極端に低水準にあるのでないならば教育改革をする優先順位は低い。
私はまさしくシミッタレていて、まず出来ればカネをかけたくないってのが最初に来ているわけ。
なぜならそのカネは高齢化社会に備えたり、社会保障を拡充したり、医療制度を守るために使わないければいけないカネだから。
カネをかければ確かに教育環境は向上するでしょう。でも社会ってのは教育だけでなりたっているわけではないのでね。
今でさえオーバードクターが余っているのに、高等教育修了者を増やす必要もないと思うし、まして国際水準で一定の成果を挙げているなら、教育の外部も含めた社会の視点でいうならば、そこに力を注ぐ必要は小さいよね。
増田さんが上げておられた問題のうち、かつてはそれほどなくて、今は増えている問題、モンスターペアレンツとそれを生み出す構造とか、教育費高騰の問題とかには、対処する必要があると思う。
それはたぶん教育業界だけでは対処できなくて、民法からいじらなくてはいけない、そういう問題かも知れないけど、ちょっと話がずれるし大きくなりすぎるからやめておくね。
少人数学級にしても、私はある一定の成果が望めるならば、少人数学級にこだわる必要はないと思う。あくまで基準は、一定の成果がだせるかどうかであって、80点で充分なら100点とるのは無駄だもの。
80点とるのに80円、100点とるのに100円かかるなら、80円で済ませたほうがいいってのが私の見方。20円節約できるし、その20円は他のことに使うべきお金だから。
こんな感じで10通もきてるんだ。読みたい奴いたら続きをアップするよ。
これにグラフ画像（多分新聞の切り抜き）が添付ファイルとして5枚貼り付けてある。やりすぎだ。
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最近の自殺、殺人の横行はグローバル競争社会とアメリカ型の投資、金融の自由競争と市場原理主義において負け組が奴隷化、野垂れ死の危機に達し、絶望した人達の悲鳴だと思います。
投資、金融に興味のない庶民にとっては理解不能のステルス的な社会の変革です。
問題は、それをテレビ等のマスコミがほとんど問題提起することなく、又、国民もほとんど気にしないで、投資にあけくれたり、日本国内における産業(仕事とお金)の奪い合い競争を無為に続けていることです。
政府が国民に、世界全部がアメリカ型競争社会に変わって行くグローバル化の闇や負の部分を公言、広報して注意喚起しないでいるせいで、政府は年1万人、10年で10万人の自殺者を大量生産し続けています。(1998年よりの自殺者増加分)
10年前の1997年より日本はアジア通貨危機から始まった金融、投資、経済、産業のグローバル化競争(政治、経済、産業の支配者層の、半分やらせの出来レース)に巻き込まれ、経済、産業、社会の混乱状態が続いています。
現在セレブ盛況の裏側での弱者の野垂れ死にの現状の『グローバル化競争社会』を問題提起するのが禁句にでもなっているのか、庶民に伝わってくる現状の異常とその原因を伝えるジャーナリズムが少ないです。
弱者、庶民は現状のグローバル化社会における政府、経済と社会問題に対する理解、認識が欠落しており、仕事とお金の奪い合いの世界競争の中で、政府にたいして救済もされず絶望して自殺、野垂れ死に、犯罪、殺し合いの共食い状態を続けています。
グローバル化競争社会の原罪、構造(金融)改革の目的、アメリカ型自由競争、市場原理至上主義の投資、金融支配社会における格差と世界恐慌の危険性を正しく国民に認識させるとともに、きっちりとしたセーフティネットを設けて国民の弱者を守るともに、再起可能社会を構築すべきです。又は、高税率の福祉国家とすべきであると考えます。
(1998年以降の国の異常を単なる不景気と片付けて、国民を惑わし混乱を作り、株や投資で儲けているセレブや政府官僚、又、旧来の既得権益でのさばる公団、公共事業主や、政府とつるんで新たな既得権益を得た公共事業、補助金成金やインサイダー投資家を、10万人を殺した大量殺戮の罪で訴えてやりたい。)
地方、現場労働者の不景気感が拭えない割に日本経済のGDPは伸び続けています。が、政府が政策と税政を誤っているせいで、日本国内の庶民の実体経済を細らせ、金融、投資経済にお金が流れ込む様に優遇しているせいで地方、労働者の経済が細り、ひいては国全体の景気回復も進まないのです。又、ワーキングプアや貧困層も発生させ続けています。
政府、投資家、企業が本来庶民が生産、消費で行なう経済活動(実物、実体経済)を細らせておいて、金融、投資経済にお金を集めて海外投資に熱を入れているようですが、金融、投資で儲けたお金を地方や労働者に還元して庶民の実体経済を太らせるのを忘れているせいで国内経済の活気が本格的に戻らないのを彼らは気付いているのでしょうか？
日本の地方や労働者層が不景気なのは彼らのセコさ狡さが原因です。
金融、投資主体の社会は利己的、独善的であり、官僚、公務員の行政主体社会と同じくらいモラルに欠けたもので、信用に足りるものではないと思います。
彼らに任せておくといたずらに国民を苦しめて国を滅ぼしかねません。
株価、為替、金利、相場、配当等の投資、金融経済だけが経済ではなく、経済を回し、社会を発展させ維持、管理、保護し続ける原動力は、何も効率重視の投資ではなく潤滑、バランス機能も兼ね備えた課税とその交付によって成されても良いのではないでしょうか。
グローバル化競争によって膨らみ過ぎた金融、投資経済に対する十分な課税と、厳重な利権監査と課税のシステムを整えたうえでの、国家による非営利目的の福祉事業や社会保障(富の再分配)の交付、公共事業(社会投資)や補助金の交付によって経済、産業の成長戦略や社会、経済の安定が行われる、課税と税の再分配による共産性や社会主義性を取り入れた国政でもよいのではないでしょうか？
特に少子高齢化の現状では、無理な利益追求をおし進める投資社会より、高税率の共産的福祉社会の方が日本にはあっていると思います。
本来庶民が生産、消費で使っていた分のお金や税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障で使っていたお金を、富裕層や企業が減税、補助金で吸収し、海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
又、企業の高業績や投資の配当が好調にも拘わらず国全体としての政府発表の個人消費が思った程伸びないのは富裕層は飽食気味で、貧困層は欲しくても買うお金が無いという事ではないかと推理します。
課税対象、課税方法を変える事によって国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
現在の投資、金融経済主導の社会で今の税政だと投資、金融経済が社会に及ぼす影響と支配力が強く、弱者が仕事(産業)と財(不安定な低賃金非正規雇用生活によって疲弊)を奪われ失業、貧困に至るとともに投資家、企業の投資、金融経済にお金が溜め込まれるシステムになっています。
バブル状態の投資、金融経済から税金を取って弱者、貧困層に還元したり最低賃金規定を設けて給与を上げてあげないと縮小している労働者層の経済は萎んだままで弱者、貧困層の消費はいっこうに上がらず国内全体の経済と社会の活気は戻りません。
株主の利益追求、高配当の為の労働者の非正規雇用化以外にもグローバル化競争の為、産業の衰盛が地域、業種で激しく、それにともない労働力の需要も地域、業種で変動が激しく労働者を正社員よりパート、派遣雇用する企業が多いです。
グローバル化競争の為に企業は産業の衰盛に素早く対応しなければならずこれからも流動的な労働力としてパート、派遣社員を便利な使い捨ての低賃金労働者として利用し続けるでしょう。
企業の都合で一生をパート、派遣雇用で生きてゆかざるを得ない人達がかなり発生する訳ですが、彼らの未来、将来のことを何も考えていない企業任せで、このまま彼らを便利な使い捨ての低賃金労働者として利用させ続けて良いのでしょうか。
将来的な国力の衰退( 人口減少、人材不足)を考えた時にパート、派遣労働者を低賃金の奴隷的アルバイトではなく非正規雇用の準社員として捉え、パート、派遣社員でも結婚して家庭が持てる様にパート、派遣社員の権利を保護、育成してあげる必要があると考えます。
同一業界内での最低賃金の規定とその保護やアップを勝ちとる為の労働組合の設置、福利厚生システム(労災、雇用保険、厚生年金、交通費の支給、作業着等の備品の支給、育児や介護の為の有給休暇)の設置と補助義務の規定、正社員と同じ労働基準法の適用、派遣元会社の中間搾取の監視と禁止規定を等を設るべきです。
この過激な競争社会のなかで安価な低賃金労働者として必要以上に買い叩かれ、バブル的金融、投資社会のなかで奴隷的立場になっしまっているワーキングプアの人達の人権を、同じ国の現代社会人の一員として守ってあげる必要があると考えます。
現在の労働者層のワーキングプア問題は日本が不景気だから労働者が失業するのではなく、グローバル化競争社会における投資、金融の高配当目あての高収益化を目指した労働者の低賃金化とリストラによる失業問題なので、賃上げ要求することは恥ずかしいことではなく労働者の権利だと思うべきです。
現在、貧し過ぎてまともな現代人の生活が出来ていないワーキングプアの労働賃金アップによる貧困層の消費拡大による日本全体の景気回復や、貧困層の結婚、子育てを賃金アップにより推奨することにより将来的な国力の維持(少子化問題、人材不足等の解決)を考えるべきです。
これ以上、投資家富裕層による投資が過熱することは国力低下につながります。
彼らバカは優秀な人間や企業にただ、たかって投資すれば大儲けできると考えているだけです。
日本円が高いことをいいことに、安い途上国の企業や人材や労働力に投資でたかれば高効率の配当や売買益を得られると無責任に考えているだけで、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付いていない。
さもなければ今だけ儲かっていれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、夕張市の公共工事にたかっていた建設業者や市職員みたいに国が傾いたら海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。
日本の貧困層の生活を保障したり、奴隷的ワーキングプアを学ばせたり教育させたりして、将来を担うべき層の厚い人材を確保する考えのない、想像力の足りない愛国心ゼロの寄生虫的バカ投資家のせいで、将来的に日本は海外に比べて人材不足に陥ることが予想され、日本の未来が危なくなっています。
人は育てなければ育ちません。企業や労働者は競馬の馬でも家畜でもありません。
投資家は一人で育って優秀になったつもりなのでしょうが、本当はかなりの思いやりある人と運に恵まれて投資に対する知識や人間性を形成してきた筈です。それと同じ様に、庶民も社員も周りの人間や社会に支えられ、学びながら成長していきます。
グローバル競争社会において投資により、その庶民社会をぐちゃぐちゃにして庶民の生活を破壊し、放ったらかしにして成長を妨げておいて、能無しの奴隷、家畜としてたかっているのが利己的なバカ投資家です。
もし、日本の支配者層としての自負があるのなら、人材育成や教育、社会維持に対する考えを持ち、庶民を含めた日本の将来を担うべき人材を育てあげたり、社会維持のための納税や投資を惜しまずに、日本の未来に対しての責任を持つ考えを持って欲しいものです。
1月7日のNHK「クローズアップ現代」ので、グローバル化による金融、投資経済の1京6000兆円(実体経済の3.2倍)にのぼる膨張とアメリカのサブプライム問題による先物投資過熱と原油価格高騰、アラブ、ロシアによる投資支配戦略によって、アメリカの投資による世界支配が揺らいでいる現状をスクープしていました。
国内外の金融、投資のお金をかき集め、それを一斉にファンド等々にして世界にばらまき、発展途上国等や先物商品に投資することで、他国、企業、労働者の実体経済にたかるアメリカの金融、投資による世界支配の実態と、投資の配当等による収益や、投資対象(住宅等)の値上がりをあてにしたローン等によるアメリカの大衆消費促進経済の限界を問題提議し、世界におけるアメリカの投資、金融支配社会の信用低下をスクープしていました。録画等があったら是非見て下さい。
日本にはアメリカみたいに、金融、投資により他国(企業、労働者)にたかり、その配当で豊かに生活を送る海外投資による大衆消費社会に変えることが出来る国力はありません。
日本はアメリカと違います。日本円はドルと違い基軸通貨ではありませんし、低金利政策です。お金は発行されず国内外で流通する円の総量は一定です。それを証券、債券等により、見せかけのお金を増やしてファンド等々により海外投資して他国にたかろうとしているのでしょうが、バカ投資家連中はその元になる投資の資金を地方や労働者層に求めて彼らを苦しめつつ地方交付税の削減や、労働者の低賃金化や、配当課税の減税によって得ているのです。
投資家、企業は焦って利己的に利益追求や保身にはしらずに国民全員に還元すべきです。いずれ途上国の通貨切り上げによって円の価値は下がります。その分の保険としての海外投資なのでしょうが、通貨切り上げ、切り下げは国家間での話し合いなので、投資をしていない庶民に還元することで通貨切り上げ幅を小さくする容赦を途上国に提案するべきと考えます。日本の金融、投資経済に課税する事で途上国の溜飲を下げるとともに国民生活の為にまともな経済バランスをとる事を政府に提言します。
屁理屈はどっちなんだか。
全然質が違う話を持ち出して「屁理屈」とか言われてもねえ。
公然猥褻罪ってのがあるけど、それがあるからってセックス自体が規制されてるとでもいいたいわけか？
銃刀法ってのがあるけど、それがあるからって包丁自体が規制されてるとでもいいたいわけか？
そういうことだ。セックスや包丁は相応しくない場に持ち出されれば有害だが、世の中には当然あってしかるべきものだ。不可欠なものでさえ状況によっては規制されるのだから、「状況によっては規制されている」ことをもってその物自体が有害であるということはできないよ。
際限なく規制しろといってるわけじゃなく堂々とすいにくくなるようにしろということ。
何のためにだ？歩きタバコをしなくたって堂々と吸うことはできる。分煙でなにが問題がある？
一般的にはパターナリズムというのは規制強化で市場原理なら規制緩和でしょ。法的パターナリズムを否定するなら自由放任の市場原理にちかづくのはわかりきったこと。
今は市場の話なんかしてないだろ。マルキシズムじゃないんだから、法的な次元の話を経済に持ち込む必要はないだろ。薬物に寛容なオランダが福祉国家なのは矛盾してるのか？
それは「自由」じゃなくて単なる「無秩序」だ。自由というのは責任を伴ってはじめて自由なのであって、あんたの言ってることは全然的外れ。「規制の下の秩序」と比べるべきは「自由と共にある秩序」であって、「無秩序」ではない。
賭けてもいいが、北朝鮮や中国やアラブの強権支配は絶対五十年持たないだろうよ。規制を緩めるか政権が転覆するかどちらかだろう。
なに勝手に主張緩めてるんだか。酒やタバコを堂々と買えないようにしたり、18歳未満の裸はどんなものであっても児童ポルノ扱いして取り締まるべきだみたいな極端な主張をしてんのはどこの誰だよ。
「深夜の電車の中でピストル型ライターを使って遊んでいたガキを酔った警官が注意。警官逮捕」⇒警官が絶賛され、激励多数⇒実は注意する必要はなかった。酔っ払いの一方的暴力
光市事件。弁護士や被告が何か言うたびに袋叩き⇒一部（？）は誤解に基づくもの
こういった話はメディア・リテラシーの欠如、マスコミによる煽動の結果として語られる。みんなもっと読めと。が、後を絶たない。というか、間違っていたからといって反省する人は少ないように感じる。
「どんなことがあっても暴力はよくない」
はいはいそうですね。でも、もううんざり。
はいはいそうですね。でも、もううんざり。
馬鹿な行いや、人殺しをしてもすぐに殺されない福祉国家を支えてやっているのは、日々をまっとうに生きている国民なのだ。そのまっとうに生きている国民ばかりがバカを見る。付け上がったガキどもに不愉快な思いをさせられる。犯罪者に人生をめちゃめちゃにされる。もういい。うんざりだ。
「全部さっさと殺してしまえ」という声を「メディア・リテラシーが低いんですね」と棒読みで片付けるのはさぞかし気分がいいだろう。しかし、そんなあれこれを読むたびに、何ともいえないもやもやが、少しずつ澱のようにたまっていく。