  |
はてなキーワード: 意志決定とは
パートだと雇用保険だの健康保険だの厚生年金だの福祉部分がフォローされてないことが多い
↓
扶養控除枠内なら旦那さんの会社から福祉を分けてもらえる（三号被保険者）
だが扶養控除こえると自分で確定申告必須（そして旦那の会社にその確定申告書の控えを提出必須）になる
↓
なんとして福祉をわけてもらえるためにも確定申告しつつ所得をおさえたい。
こんなにいろいろひかれるなら趣味に近い主婦仲間の生け花教室（仮）の主催も個人事業者化して経費さっぴいて所得をおさえないと。
どんなに面倒でも勉強して自己納税やらなければ税金のためにパートしてるみたいになって生活すらやってけないわよ（もともと半分は趣味と子育ての補填のためにはじめたパートだし）。
↓
個人事業者化したら経費は差し引けるがかわりに確定申告に白色・青色がついてくる。決算書もださなきゃ
↓
は？インボイス？めんどくせえええええええええ
（ほぼ実体験）
どっちにしても儲けが出てたらクッソめんどくさい勉強して税金払えというふうになっている日本の制度なので元増田（とそのパート）はただしいよ
年末調整は経費までみてくれないしな
あとふるさと納税に医療費控除をかんがえれば専業主婦でもパートでも正社員でも、確定申告頑張ってる人多い。
正社員共働きでふるさと納税もアルバイトも医療費控除もチマチマしたことはいっさいしないご夫婦ならほんとに年末調整だけで済むだろうから楽ではある
おれがその地方にいてもおそらく元増田に「正社員にしてくれ」とはいわないんだろうとおもう。
お金たまったら仕事やめて不妊治療して子ども欲しい人とかもいるだろうし
普通の人はよその大人の意思決定に文句言わないから言及しないのが当たり前なんだけど、
女性の人権を認めない性嫌悪のミソジニストが女の意志決定の自由を文句つける時が必ず
性に関わる話しかしないからリベラリストが反対せざるを得ない。
ドイツ全国の18－35歳の男女それぞれ1000人ずつを対象に「男性らしさ」に関する考え方を尋ねたこの調査で、男性の34％は「自分を尊敬させる」ため過去に女性パートナーに暴力を振るったことがあると回答し、33％はパートナーとのけんかの最中に「手が出る」ことがあっても容認できると答えた。
犠牲者への非難やダブルスタンダードに対する考えを問う質問でも「過去に性的関係をもったパートナーが多数いる相手との関係は望まない」との回答は男性が50％に達し、女性は20％だった。
調査ではさらに（男女間の）関係に対する期待も男性と女性で大きく異なることがわかった。
男性は半分以上の52％が「男性が生計のため金を稼ぎ、女性は育児と家事労働を担当する」ことを男女関係のモデルとして望んでいた。これに対して女性の3分の2以上はこれに同意せず、平等なパートナーシップと意志決定の共有を希望していた。
一方で回答者全体の半分近い48％は公の場で同性愛の場面を見ることに「困惑する」として嫌悪感を示した。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/13/2023061380006.html
こういうの、
https://twitter.com/wormamaantenna/status/1692736095006712253
「夫の転勤についていくため、派遣にならざるを得ない既婚女性」に対しては、
一件奥さんが自ら選んだように見えてもその根底に女性差別があるので主体的な意志決定ではないかもしれない、って考えてあげられるのに
最初から派遣でしか働けない独身女性に対しては特に何も言及しないんだよね
自分も職場で男性正社員から奥さんが派遣社員って言ってるのを聞いたけど、
その奥さんのように家計の足しになる収入程度の賃金しか貰えないのに自活している目の前の独身女に対して何か思うところはないんですかね…って怒りが沸いたよ
勿論口には出さないけどさ。
あのね、君が言う通り、核抑止論って基本的には合理的な判断のもとで成り立ってるのよね。でも、だからって指導者が不合理な行動を取るとすぐに無効になるわけじゃないよ。
だって、国家のトップになる人たちって、単独で意志決定するわけじゃないじゃん。補佐役や軍部、それに議会なんかのチェック機能もあるわけ。だから、指導者がどんなに変な判断をしようとも、システムとして非合理的な行動を阻止するしくみが存在してるの。
もちろん、例外もあるかもしれないけど、核武装国が核を使用する決断をするのは非常に難しいの。核を使えば、自国も相手国も甚大な被害を受ける可能性が高いからね。それを考えると、先制攻撃のリスクって相当高いわけよ。
それに、核兵器って既に存在してるわけだよね。だから、完全に核兵器をなくすっていうのは現実的じゃないかもしれない。それならば、核兵器が存在するという前提のもとで、どうやって大規模な戦争を避けるかっていうのが問題になるんだよね。
そこで核抑止論が登場するわけ。もちろん、この理論が100%の保証をしてくれるわけじゃないけど、核兵器を持っている状態で、何も抑止のメカニズムがないよりは、ある程度の安全性を保ってくれると期待されるの。
企画するのは企画事業部でその企画を決定した事業部の求めているものを構築するのが我々の仕事じゃないか。
この企画に対して、「顧客のためになっていない」とか「顧客のために、、」みたいなことをIT部門の我々が感想としていうのはわかる。感想だし。
企画事業部の方にこれって「顧客うんぬん」と質問とか疑問とか指摘とかすることは、、まあまあいいと思う。
でもこの質問や助言を受けるかどうかは企画事業部の判断であって、IT部門の我々には意志決定権はないわけよ。
企画事業部は自分たちの企画をIT部門に依頼して構築した後に自分たちの企画に対する顧客の反応を見て、次の一手を考えるわけ。
すごい理にかなっているわけ。企画の内容とかシステム仕様でダメ出しする我々って顧客の何を知っているのよ？ お前の感想じゃないの？
企画事業部の依頼を顔面受けしないとか、言われたことだけ実施することはよくないって文化をITの中で作りたいからといって、顧客目線が足りないから我々が補完するとか。
個人個人が顧客目線をもって作業に取り組むみたいなIT部門の目標ってすごく違和感があるわけ。
IT部門の本質って、システム構築するための設計から実装とか運用にあるわけ。これって家造りでいう大工さんよ。
「どう良く作るか」に責任があって、作った成果物の価値はIT部門よりも企画事業部に責任があると思うわけ。
IT部門の顧客って企画事業部のようないわゆるクライアントじゃないの？って話
というやり取りをずっとリーダーとやっている空中戦で疲れたのでここに投下して心を落ち着ける。
プログラムとか設計はただの手段って思ってて「どう作るか」ではなく「何を作るか」が大事だと思っているから。顧客が〜ってことなんだろうけど。
それも理解は必要だと思うけど、様々な企画とか施策を日々開発している我々は、企画を「どう良く作るか」にフォーカスしたほうが作業とマッチしているだろうがよい。
少女漫画で不同意性交が肯定的に描かれていることで少し話題になっている。
いやいや、一部の少女漫画でそういう性描写なんて昔からあったでしょ。
女性向けのAVだって「むりやり・・・」みたいなジャンルは一定の人気を博している。
子供向けのちょっと刺激的なスパイスとして扱うくらい普通のことなんだよ。
すくなくとも少女漫画家と児童向けの漫画雑誌の編集者でさえそう思ってるわけだ。
女性の側から「No means no」にNOを突き付けている。
普通に考えれば炎上するだろうことは分かり切っているのに、それでも子供達に伝えようとしている。
おそらくこのまま女性の意志決定を尊重した性交などという無味乾燥なものに日本を支配されてはいけないという義務感があったのではないか。
個人的に水着云々はあまり興味がないんだけど児童労働に関しては同意だなー
現在のところ例外として認められている役者についてもより強い保護措置が必要だと思う。
今の保護措置として午後8時から午前5時までの就労が禁止されているけど
本来は自己決定権および自由意志の観点から見れば役者を例外とするべき理由はないのかもしれない。
これだって例外として認められたのは歌舞伎とかの「伝統」や表現における「必要性」を理由としたものや、
子供の自己決定権に対する観点からの考慮は十分されていないのではないかと思う。
まあ、そもそも成熟した意志決定ができる年齢というのは個々人によってかなり差があり
少なくとも18歳より前倒しするのであれば本人への権利の明示とその理解について何らかの方法で計る必要があるのではないか。
※２ 最低年齢
（１）満１３歳以上の児童については、非工業的業種に限り、①健康及び福祉に有害でないこと、②労働が軽易
であること、③修学時間外に使用すること、④所轄労働基準監督署長の許可を得ること等により使用するこ
とができます。
（２）満１３歳未満の児童については、映画の製作又は演劇の事業に限り、上記の①～④の条件を満たした上で
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/library/tochigi-roudoukyoku/hourei/kantoku/nensyou.pdf
立憲民主党の意向を踏まえた修正協議が整ったのに、土壇場で立憲民主党が反対に回った案件ね。
もちろん、修正案への賛否はあるだろう。到底受け入れられないと絶対反対のスタンスを取る人がいるのも分かる。
だが、それを理解した上でも、法案の内容にかかわらず今回の立憲民主党の対応はいただけないと感じたので備忘録的に残しておこうと思う。
①衆院法務委において立憲民主党は他の野党とともに自公と修正協議を行っていた。
②立憲民主党内には、法案に問題点が多すぎて修正協議に入るべきではない、とする一派があった。（https://www.google.com/amp/s/www.jiji.com/amp/article%3fk=2023042101022&g=pol）
③自公が（維新・国民よりも）立憲民主党に配慮した修正案を提示した。
④修正案は、立憲民主党の修正協議担当者から見て十分に受け入れ可能なものであった。
（https://digital.asahi.com/sp/articles/ASR4X6KW4R4XUTFK00Z.html）
立憲民主党の修正協議担当者が受け入れを示していたものを党執行部がひっくり返してしまったわけだ。
とすると、今後立憲民主党はどんな交渉するにしても、本当にあなたと交渉する意味はあるの？あなたに決定する権限はあるの？と問われることになる。
いかに党内に反対意見があろうが、修正協議を任せた時点で、「…の範囲内であれば修正協議担当者の意見を尊重」となってない相手には交渉できない。
もちろん企業でも担当者が「稟議を経てですがこの内容であればたぶん大丈夫と思います」なんて言うこともあるだろうが、これがひっくり返されるとその担当者への信頼は消え失せるし、今後その企業と交渉するときは「決定権を持ってる人を連れてきて」ってなるよね。
このように、立憲民主党は意志決定の過程に重大な欠陥を抱えていると思われ、今後党勢拡大を目指す上で大きな足枷になるのではないだろうか。
第三者委員会を設置じゃなくて検討という時点でダメなのよ。先に検討→設置後に今回の法改正の内容ならまだ理解できるけど、難民申請はほとんど受け付けないが前提なのでいくら譲歩したポーズされても検討して終わり
本文に書いている通り、修正案の内容にかかわらずダメなんだよね。
音喜多議員そりゃないっすよ（引き続きColaboの話）（追記あり）
今後の言動を見ていくべきと締めましたが、音喜多議員から割とガチめな質問主意書が出ました（https://twitter.com/otokita/status/1617443528648593408）ので質問主意書そのものの解説ついでに読んでいきたいと思います。
質問主意書とは
○質問主意書の答弁書は閣議決定を経てなさへる政府の公式見解なので重たいもの
○一般的に答弁のスケジュールは極めて厳しいが音喜多議員は余裕を持たせてくれている（優しい）
質問内容
○大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」のような回答になると思われる
○全体的にもう少し突っ込んで聞いても良いと思うが議論の取っ掛かりとしては十分
※"大部分は「東京都において適切に実施されていると承知」"としましたが、本稿を最後まで書ききって「厚労省の現状認識を問う部分」も多くありました。「大部分」というのは誤りですが残しておきます。
国会議員が文書を持って内閣に質問する方法です（国会法74条・75条）。
回答は文書をもってなされることとされており、これを答弁書といいます。内閣に対する質問であり、内閣の意志決定は閣議決定でなされるため、この答弁書も閣議決定が必要です。
国会質疑と違って文書での回答であるため、原則として後での修正（言い間違え）はなく、政府の公式見解となります。
余談ですが、一般に「何でこんなこと閣議決定してんねん！？」って報道があるときは、まず間違いなく質問主意書が出されています。例えば「1+1=2であるか問う」みたいな質問主意書が出された場合、閣議決定の上で「貴見のとおり」と回答されます。
ちなみに「趣意書」と誤記する人をよく見かけます。役人でも意識してないと間違えることがありますね。
国会議員は質問主意書を作成し、所属する議院議長に提出します。
議長のところでは主に議院事務局による体裁の審査が行われ、その上で内閣に送られます（転送）。
あまりに乱発され事務の停滞を招いたこともあり、議長への提出前に両院の議院運営委員会で事前に審査されるようになったはずですが、今はどうなったんでしようね？
内閣に転送された質問主意書は、まず内閣総務官室で担当省庁を割振りします。例えば次のように割振りを行い、各省庁に通知します。
・取りまとめ：厚労省
ここで、その割振りに異議のある省庁は一時間以内に内閣総務官室に異議と正しい割振り先、その理由を通知する必要があります（一時間ルール）。
したがって、「今日質問主意書が内閣総務官室に転送されたよ」という情報がある場合、各省庁は即座に対応できる体制を整えておく必要があります（国会待機）。
質問主意書の回答担当になると業務的に非常に厳しい（特に取りまとめ）ため、基本的にはどの省庁も「これはうちじゃなくて✕✕省の担当だよ」「取りまとめがうちになってるけど、この主意書の肝になる問いの答弁は△△省担当なんだから取りまとめもそちらだよ」という意見を出すことになります（消極的権限争い）。
内閣総務官室は各省庁からの意見に従い、割振りを決定します。各省庁からの意見を出す際、多くの場合は担当省庁間で話がついているのですが、一時間以内に結論が出なかった割振りについては内閣総務官の権限で割振りを決定します（裁定）。
実際は内閣総務官室とのやり取りと平行して行われ、こちらでも消極的権限争いがなされることが多いです。
担当課まで決まれば、担当者間（だいたい課長補佐）で連絡先を教え合います。例でいいますと、「問4について、内閣府、経産省、厚労省間で担当者連絡先を交換する」「厚労省の取りまとめ担当者は各問いの答弁作成担当者者と連絡先を交換する」ような感じです（窓口交換）。
質問主意書は、内閣に転送されてから休日を含めて7日以内に回答することとなっており、延長することも可能（国会法75条2項）ですが滅多に認めて貰えません。
実質的に5営業日（祝日が絡むともっと減る）で回答する必要があるため、そこから逆算してスケジュールを組みます。
スケジュールは極めて厳しく、答弁の作成は受け取った翌日、どれだけ遅くとも翌々日には終わっていないと間に合わないイメージです（おって説明します）。
担当課は、たいていの場合担当課長補佐を中心として答弁書案を作成します。出先機関や委託事業者に確認をとる必要がある場合には情報の提出を求めますが、それも極めてタイトであることが多いです（質問主意書を20時に受け取り、21時に発注して翌日10時に締めきったりします。）。
担当課長まで了解を得たくらいの段階で合議先の了解も取り付けます。また、合議先に答弁の一部を書いて貰ったりもします（メモ出し）。
答弁書は、閣議に付される前に内閣法制局による審査があります。
質問に対する答弁として適切か、法令や先例との整合性、文言の審査などを受けます。
担当部局が「正確にはAだけど利害関係者とかマスコミのこと考えたらA'って回答かなぁ」と持ち込んでも、内閣法制局には原則として利害関係者がいないので「なんでAって回答しないの。おかしいでしょ」と詰められます。
ちなみに、この審査は平気で22時からとか設定されます。また修正意見がつけられ、再度対面・電話でやりとりの必要がある場合には27時（AM3時）から設定されたりします（働き方改革とコロナ禍でずいぶん改善したそうです、私はもう去っているので知りませんが。）。
閣議を求める（閣議請議）のは各大臣の権限（内閣法4条3項）であるため、取りまとめ省庁は大臣までの決裁が必要です。
答弁作成者（課長補佐）からの決裁ルートはこんなイメージです。
局内
大臣官房
決裁が終わった文書を内閣総務官室に提出し、最後の確認（ここでは体裁のみ）を行います。
閣議は原則として火曜日と金曜日の開催です。スケジュールをたてる際には真っ先に確認します。
これだけの作業を実質5日間で行うため、スケジュールは非常に厳しく、質問主意書の内容にもよりますが取りまとめとなった場合には一週間それにかかりきりとなることが多いです。
○様々な困難を抱えた若年女性とは？
○若年女性の自立とは？
○モデル事業の成果を具体的に示されたい
⇒当然の質問ですね。ザルになっていないかのチェックです。定量的ってところがポイントでしょう。ただ、役人的にはモデル事業の成果について具体的かつ網羅的に示されたいと質問するところです。そうしないと具体例を一つだけ書いてかわされます。
○予算の透明性の確保
⇒議論の前提ですね。積算がザルっぽいのは都の監査結果を見ても明らかなので答えにくいと思いますが、たぶん「都（各地方公共団体）において適正になされたと報告を受けている」くらいにさらっと書かれると思います。
⇒「都において適切に行われていると承知」という回答の線引きをするための質問ですね。またどこまで補助金適正化法の対象かを確認する意味もあります。
○仁藤夢乃さんの政治活動と、そういった団体への公金支出について
⇒この質問だと、「政治活動は禁じられていない」とのみ回答がきそう。ここはもう一歩踏み込んで、「政治活動に公金は用いられていないか」「支援対象者を政治活動に勧誘していることを把握しているのか、またその勧誘は妥当だと考えているのか」「公金の使用や勧誘について把握していないのであれば調査するつもりはあるのか」などと聞いてほしかったところです。
⇒良い質問。
毎年同じ事業者が落札するような事業は財務省や総務省からかなり厳しく指摘を受けます。それを回避するための方策を考えろという議論に繋げるための質問と思います。
現在のところ「既存事業者による有償の研修による新規事業者の育成」を想定しているようで批判が大きそうに思います。身内でお金回してるだけやん？って。
⇒一般論としてお金を配る側と貰う側が同じなんてのは認められるわけがなく、当然の質問ですね。
⇒仁藤さん個人の政治的な活動は咎められるべきではないと考えます（それを言ったら例えば連合は有識者会議に呼べなくなる）。
⇒個別の検討会の内容まで踏み込む（質問27）のであれば、仁藤さんがヒアリング対象として推薦した者の適格性についても突っ込んでほしかったところです。
⇒優しい。
ただし、期間延長は議員の了解ではなく「内閣が、期間内にできない理由と期限を明示する」必要があるので、この記載をもって直ちに延長可能とはなりません。ただ、この記載をもって担当部局は延長を主張しやすくなると思います。
個人的には質問の数は多いものの内容はそれほど厳しくなく、大規模な調査も不要でと思われるため7日以内に回答可能と感じますが（長妻議員並感）。
全体として厳しく突っ込むというよりも議論の前提の認識を確認する感じですね。これからの深堀りを期待します。
○都の監査報告書読むと都が適切に監督できてるとは言えなそうだが、はてさて
○ふわっとした質問が並ぶので「各地方公共団体において適正になされていると承知」という回答が並んでcolabo弁護団が大勝利宣言する流れ？
【答弁書案】（現時点では、）各地方公共団体において適切に対応されていると承知している。（なお、御指摘のとおり、東京都においては住民監査請求の監査結果において再調査の実施等が勧告されたと承知しており、その結果に基づいて適切に対応がなされるものと考えている。）
ただ、大きく報道される可能性のある事案であり、幹部から書きぶりの指導が入るかもしれませんね。
また、東京都の再調査前結果公表前に答弁書が出されることになりますが、東京都から事前に実態を聴取して、事実と齟齬がない範囲で、さらに踏み込んだ表現にすることもあり得ると思います。
○こういうの見てて思うのって仮に「適切である」と回答したとして、適切じゃないことが後からわかったときに何が起きるの？ってことかな。
よくあるのが「…と承知している」「…と認識している」「…と把握している」という書きぶりですね。答弁時点ではその認識が正しかったので嘘ではない、という理屈です。
お返事ありがと。気楽にやってね。
お返事で気になったところがあるので、一つだけ補足しておくね。
それは、大手企業の子会社だからよいのでは、と言う部分。全然そんなことないので、ちょっとだけ。
大手企業が子会社を作る場合の動機と、その苦しさを整理してみたので、夫さんがどれに該当するかわからないけど、理解する参考にしてほしい。
ここで言う子会社とかは、持ち株会社の事業会社という意味ではなくて、さらにその下ね。
個人的には、夫さんが大企業親会社ありの子会社だと聞いて、なんかいろいろと、勝手に納得してしまったよ。だたこれは俺の独断と偏見なので、あまり真に受けないようにね。
労働組合は、普通、専従職員は親会社社員から出ていて、親会社の社員を守ることを最優先で動くから、子会社社員にとってはあんまり役には立たないです。
ないよりはいいけど。
素人とアカデミックな研究者の二者択一って、なんというか単純で面白い世界観だなあ。この問題のステークホルダーには「事業の必要上、業界動向を追っておかなければいけない意志決定層や管理者層」というのも当然いて、自分はそこに属している。betしていい事業とbetしてはいけない事業を自分で見極めてその判断の責任取らなきゃいけないから、こっちも死活問題だ。
必死に打ち返すべき論点がいっぱい溜まっちゃってるのは君の方なんだけどなあ。この話題の根幹になるグリーン水素についてさえ小っ恥ずかしい勘違いしてたじゃん。君はここまで、出鱈目とか適当な話題反らしを繰り返して、こっちにド詰めされて、言い返せなくてまた話題を変える、ということばっかりやってたでしょ。職場でもそんな感じなの？ まあ、ちゃんと説得力のある論拠を出したりこちらの説明に具体的に反論するのをギブアップして「俺の勝ち、お前の負け」とだけ言い続けることにしたなら、それはそれでいいんじゃないの。これ以上やっても毎晩寝付きが悪くなるだけだろうし。お疲れ様。
ちなみに、おれは今まで自動車業界とかエネルギー業界については増田で何度か書いたけど、だいたい自分の予測通りに進んでるよ。それは別に、おれにすごい先見の明があるぞって自慢じゃなくて、「その時・その状況で得られる客観的な情報を積み上げて総合的に考えたら、普通そうなるよね」という内容。同じ分量の情報を目の前に置いて、それを全部消化して、その結果をバイアスなく判断したら、大半の人が同じ結論を出すだろう。たとえば、
乗用FCVには未来がないという予想は的中したし、 https://anond.hatelabo.jp/20150504101626
EVはCVより安くなるという予想も的中しつつあるし、 https://anond.hatelabo.jp/20210930195307
水素社会は来ないし、仮に実現してもみんなの想像より遙かにショボいものになるだろう、という予想も、的中しつつある。 https://anond.hatelabo.jp/20210820195856
今回書いた「今後は既存の大手自動車メーカーもアルミのメガキャスティングを本格導入し、これまで鋼材部品の溶接で作ってたパーツを徐々に置き換えてコストダウンを図るようになる」という予想も、5年以内に実現すると思っている。あと「グリーンスチールの高級鋼製造はコストが高すぎ、今後も既存高級鋼材の利用分野で幅広く使えるような水準の価格にはならず、部分的導入に留まる」という予想も、少なくとも2035年頃までは妥当し続けるだろう。この2つは経済合理性にもとづく予測なので、各国のグリーン政策の変化などの影響は受けない。
あと、「現在の国際社会におけるカーボンニュートラル化への社会的要請が今後も維持され、再エネ化が順調に進展する」という政策的仮定を置いて良ければ、「現時点で高級鋼とアルミが競合している用途・分野では、今後は①高級鋼製造の環境対応コストが価格転嫁される一方で、②変動性再エネの昼間余剰電力によりアルミ製造コストが低下するため、アルミの価格優位性が高まり、スチールからアルミへの移行が進む」という予想もできる。この傾向は2030年頃までには顕在化してくるんじゃないかな。
最近やたらと「うつは心の病気ではなくて脳の病気」という言い回しを聞く。
まず第一に、現状では身体の臓器の病気こそ、「甘えや怠け」という自己責任論は適用されているからだ。
「うつは心の風邪」という喩えに対して甘えや怠けだと言ってくる人達は多分、身体の風邪に対しても同じように言ってるでしょ。自己管理不足だとか何とか。変えるべきは身体の風邪に対する扱いの方であって、うつを風邪にたとえる事の方ではないと思う。
現に胃や腸や心臓の病気に対し、世間は食生活の乱れや運動不足やアルコールといった原因を見出だし、生活習慣病として自己責任論で個人を責めているじゃないか。
婦人科疾患はもっと酷くて、適切に婦人科を訪れてピルを飲みさえすれば全ての不調は解決するのでそうしないのは自己責任と言わんばかりの風雪が流布されている。
「心の病気」とされているうつは、現状まだマシなんだよ。長時間労働やら職場の人間関係やら将来への不安といった外部的事情も、一応は考慮してもらえているから。
これがもし、完全にただ「脳という臓器の病気」としてだけ扱われるようになったなら、おそらく外部的な事情は完全に無視されるようになると思う。
今の生活習慣病のように食事や睡眠、運動といった物理的事情のみが原因とされて、
うつ病になったのは脳に悪いものばかり食べていたからだとかゲームばかりやってて十分な睡眠を取らなかったからだとか、当人の自己責任のみで見られるようになると思う。
治療についても「脳の病気」という言葉でもって物理的な面のみが強調される結果、薬を飲む事だけが解決法とされて職場環境改善へのモチベーションは失われるだろ。
まあ、上記だけならまだ大したマイナスじゃない。もっと問題なのは下記の点。
第二に、脳という臓器に対する偏見やスティグマの強さを理解していない。
さて、「脳に異常がある人」と聞いた時、あなたはどんな印象を受けるだろうか？
おそらく、「何をしでかすか分からない人。暴行や殺人などの犯罪者予備軍」という印象を受けるのではないだろうか？
勿論、脳以外の、消化器や循環器といった臓器の不調にだってネガティブなイメージは付き物だ。だけど脳に特有なのはそれが意志決定機関だという事。
「腸に異常がある人」だったら、「すぐ下痢になって仕事に穴を開けるかもしれない」。「心臓に異常がある人」だったら「仕事中倒れて死んでしまうかもしれない」。という、あくまで消極的なネガティブイメージにすぎない。「脳に異常がある人」のような、犯罪に直結する積極的なネガティブイメージはない。
そして、「心」といった場合には脳の機能のうち、内面的な部分が主に想起される。
「うつ病」と言われて人々が想像するのってあくまで、無気力な引きこもりや自殺といった自傷的なイメージであって、突然暴れだすとか人を殺すというイメージを持っている人って多分ゼロじゃない？
それはうつ病が「心の病気」と思われているからであって、「脳の病気」となったら多分変わると思うよ。
現状、うつ病が精神疾患の中でも比較的好意的に見られているのは、「心の病」というイメージから来る内向的・自傷的な印象によるものだろう。自殺や引きこもりはしても他害はしないというイメージ。
「うつは甘えや怠け」と思われるのと、「うつは犯罪者予備軍」と思われるのと、どっちがマシかといったら前者では？
それに、「心の病気」という言葉には、「あくまで一時的なものであり、適切な治療をすれば完治する」というイメージがある。「脳の病気」と言い切ってしまう事で、「一生治らない」というイメージに繋がりそれが社会的な排除に繋がると思うよ。今の『発達障害』がそうであるように。
……まあ、正直、うつ病って精神疾患の中では世間からの扱いは断トツに好意的だから
