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はてなキーワード: 法人とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/smart-flash.jp/sociopolitics/244253/1/1/
金持ちの税負担率が低いのはなぜかといえば、こういう制度をフル活用した結果なんだから賛成すべきなのに、なにこの反応。
インボイスでやり玉に挙がってた個人事業主なんてさ、儲かってないから個人事業主なんだよ。
儲かってたら確実に会社にする、その方が断然有利だからこそ会社を作る。
個人に見えるYoutuberなんかも儲かったら会社を作って節税してる。資産管理するだけの会社もうじゃじゃある。
だから金持ちから税金取るには会社に肩代わりさせている分もしっかり個人の収入として認定して、そこに課税するしかないの。
そういう人たちが国が滅ぶだなんだと既得権を守るために煽るのもわからなくはないが、薄給のサラリーマンが真に受けない方がいい。
恩恵の大きかった大企業に勤めている人たちは悩ましいだろうけど、方向性としては正しいことを理解して欲しい。
金持ちから税金をとるには財布になっている会社に手を突っ込むしかないんだ。
いわゆる高所得者の課税率が低いのは株の利益に対する税率がどんなに収入あっても20％だったり（海外は複数税率）することが原因なのに何言ってんだこの増田は。
個人投資家でも儲かったら資産管理会社作るんだよね。法人にするだけで経費や非課税として認められる範囲が一気に広がるから。
金融課税を申告分離でなく総合課税にするという話なら賛成だよ。
でも、穴ふさぐのに反対する理由になってないでしょ、どちらもやればいい。
“会社に肩代わりさせている分もしっかり個人の収入として認定して、そこに課税”そんな迂遠なことしないでも法人税率を上げればいいし、なんなら資産管理会社は税率上げたらいいのに派です
赤字法人比率が6割～7割もある中で単純に法人税を上げるだけでは効果が薄い。
憩室炎での入院退院でしたね。わたしも先月中旬、腹痛で病院に駆け込みました憩室炎でした。大腸に穿孔はなく点滴で治りましたよ。１週間の入院でした。
ここからが本題ですがわたしのかかりつけの病院は個室でも差額ベッド代をとられません。民医連の病院だからです。
わたしは民医連の回し者でも共産党員でもありませんが民医連の病院職員さんは他の民間病院の職員より優しいよ
きみは一日一万円の差額を払える？ そのくらいはとらないと病院の経営はあまり改善しない。「あの病院はお金のあるなしで差別せずがんばっている」と思う からこそ民医連の法人に出資してくれる地域の人も少なくないはずだ。差額をとらないことは職員の誇りでもある。差額ベッド料をとったら得るものより失うも のの方が大きいんじゃないかな。
実際そういう団体が既にありそう…ネットワークビジネスとか近しいだろうか。そっちよりはマシということなのかな。
きちんと調べてみようかな。
野に放ったら危険だけど、今の宗教法人法も全然足りてないってことよね…
知ってて言ってそうだけど全員正解
梶山弘志 第4次安倍第2次改造内閣(ここまで経済産業大臣が兼務)
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万博は内閣官房に「国際博覧会推進本部」があり、本部長は首相、副本部長は内閣官房長官と万博担当大臣、本部員は他の大臣全員
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/expo_suisin_honbu/pdf/banpaku_tokusohou.pdf
大阪知事はなにかと言うと、別に「公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会」があり、会長が経団連会長、副会長(たくさんいる)が大阪知事と大阪市長と大阪商工会議会頭
https://www.expo2025.or.jp/association/officer/
国際博覧会条約第10条 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/hakurankai/jyouyaku.html
米ドル持ちたいなら、外国の法人に預けないと預金封鎖されたら外資系の日本法人の銀行だと資産没収やで。あと、たしかに、ファンド・オブ・ファンズなんだから投資信託のリスクは一緒やな。
増田はネタでもChatGPTちゃんはマジでこれ言うからね。アメリカの能力主義の闇は深いぞ
アメリカ社会ではフィジカルワーク従事者を指差して親が子どもに『努力しないとああなるよ』というのが一般的なんですか？ChatGPTの主張に従えばそういうことになります。 一般的にはそういう教育をする人はクズと呼ばれます 2ドル以下で人を働かせるOpenAIは違うのかもしれません
ChatGPT 私は一般的な見解や社会的な評価を反映する立場ではありませんが、親が子供に対して「努力しないとああなるよ」という教育をすることが一般的にクズと呼ばれるかどうかは社会や文化によって異なります。
いまでも機会があればアメリカ行って現地で働きてーなって思ってるし(日本にある法人では何社か働いている)
経緯：
・ちゃんねるがーどまんが所属していたYoutuber事務所を脱退。
・事務所が紹介してくれた税理士が申告を怠っていたため、数千万の追徴課税と立ち入り捜査が入った。
・社長に相談したところ「コレクションしてる時計うりゃいいんじゃない？」と軽薄な回答。
ここまでが１個目の動画
当然だけど「個人事業主だから国税の申告は税理士じゃなくね？」とか「請求書類は届いてたのに無視したのが悪いだろ」とかのツッコミが入りまくって、昨日２個目の動画が上がった。
・税理士事務所とちゃんねるがーどまんは法人契約を行っていたため、申告は税理士が行うことになっていた
・請求書類は税理士事務所と共有していて、コロナ延長使って伸ばしましょうという話になっていたが税理士はその後の処理を行っておらず未納状態になっていた。
・コロナ延長を使う話は税理士と事務所社長が話し合って決めた。
事務所側は「税理士の紹介はしたけどがーどまんの法人が税理士と組んだのは知らん。無関係」と主張。
税理士側は「訴えてくれれば税理士損害補償が使えるから訴えてくれ」と非を認めている状態。
ただ、このがーどまんが抜けたタイミングで登録者数100万以上の連中が2人、もうすぐ100万のやつが1人
BIG4といわれる4大監査法人の一つに勤めている。非監査部門。
監査法人でうんざりすることを書く。他の監査法人はわからないが、当監査法人ならたいてい皆同じようなことを感じているのではないかと思う。
うんざりすることの大元には、リスク管理(最優先)＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞職員の業務遂行の効率性(ほとんど考慮されない)の体質がある。
① 守れない所内ルールの乱発
所内ルールが多く、乱発される。
多くのルールの中には、「ルール通りにすると業務に支障がでる可能性がある」、「ルール通りの実施は理論的にはできないわけではないが、膨大な手間がかかることになり現実的には不可」というものが出てくる。
もちろん「これは絶対守らないといけない」というものは守らないといけないし、守らなければ問題になるが。
細々としたところは自己責任でルール無視してやらざるを得ないというのは、今まで、基本的にルールを守って真面目に生きてきた身としてはストレスに感じた。私自身は転職で監査法人以外の職場4社経験しているがこんなことはここだけだ。でも皆そうしている。
法人としては、法人を守るためにルールを張り巡らせておいて、何か問題が起こった際に「法人はこのようなルールにしているのに、該当職員がルールを守っていなかった」と職員のせいにできるようにしているのだろう。
② 遅い、使いづらいシステム
遅い。使いづらい。同じリスク管理、同じ対策でも、もっとスマートに使いやすい方法、速くすることもできるだろう。職員の使い勝手、業務効率性は二の次、三の次と思われているのだろう。
③所内手続きが異常に多い
株式等譲渡益課税っていう名前の税金のことだけど、20.315%って少なすぎねえか？
法人税は最高で23.4%、それに法人住民税を合わせて約30%だ
会社に就職してバリバリ稼いで年収4000万円を超えたら所得税+住民税で55%が取られる
それが嫌で法人成りすれば税率は下がるけど、それでも約30%取られることになる
一方で企業の株を持っている資本家（株主）は、株の配当や売却で稼いでも20.315%しか取られない
おかしいだろ
年収4000万円稼いでるサラリーマンが55%の税金を払っている一方で、何億円・何兆円と稼いでる株主は20.315%しか払っていないのだ
株主として取締役を選任する権限を持ち、取締役に会社を経営させて稼いでおきながら、20.315%しか払っていないのだ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、政府は消費税を上げたがってるけど、それに対抗するお前らは所得税や法人税を上げろと言う
でもそれは違うだろ
少ない稼ぎの中から消費税や所得税を払っている俺ら庶民が対抗する相手は、すでに高額の所得税を払ってる高所得者（もっとも所得税の最高税率を45%からさらに引き上げろという議論はそれでありだが）ではなくて、資本家だろうがよ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、所得税や法人税を槍玉に上げて株式等譲渡益課税に言及しない奴は、資本家の犬だからな
肯定派というかEuro 7規制の中身をしっかり読んだ連中にとっては耳タコな話だが、Euro 7規制で事実上推進されるのは知られているようにEVやFCVを含んだいわゆるゼロエミッション車である。
例えば独自動車メーカーとして有名なフォルクスワーゲンは水素自動車技術を鋭意開発中であることは2022年の報道から明らかとなっており、プジョーやフィアットを傘下とする仏伊共同自動車メーカーのステランティスは2021年にFCVを販売開始さえしており、日産自動車と関係のあった仏自動車メーカーのルノーもまたFCVの市販化を発表している。
当たり前の話だが、我々は日本人なので日本語の情報を最も早く機敏に反応できるためトヨタの全方位戦略の内容を事細かに知る事が出来る。しかしこれが外国語となるとそうも行かず、自分で調べることが苦手な質であればEV一本化を目指していたはずの欧州勢がまさか全方位戦略を取っているなんて気付かないのではないだろうか？
当然ながらEVの寵児たるテスラやBYDはFCVへ参入していないので次世代のエコカーの話題でテスラやBYDは取り上げられやすくFCVは話題に上がりにくくなるので、これがもしかしたらトヨタ全包囲戦略否定派が生まれる遠因の1つかも知れない。
何故ここに来てFCVが注目されるのか？それは液体燃料の取扱いに関するノウハウとインフラを抜本的な変更をなしに運用できるからだ。
EVはその性質上、送電容量に関してEVの急速充電に耐えうる送電網の再構築という重大な問題を抱えているが、FCVはそもそも輸送する道路があり、燃料タンクを設置する敷地は既にガスステーションという形で存在しておりタンクと一部の設備を更新するだけで済むのだ。
しかも給油速度と同時進行車両数は従来のガソリン・軽油並みであり、航続距離もEVよりも優れているという点から時間対効果の視点から主に法人に向いているとされ、物凄く当たり前な話だがガソリン・軽油の車両での使用量は法人が最も消費しており、法人消費と比較すると個人消費など物凄く少ない。
車両原動機エネルギーインフラ業界の主な顧客は何処の世界でも法人や企業・商店・事業者であり、どう考えてもEVではその需要に答えられないことが判ってしまっている。だからこそ欧州勢もEV一本化にしたかったが泣く泣く折れてFCV参入を決めてしまった。
