はてなキーワード: 合法的とは
今You Tubeでブレイキングダウンって言う動画が流行ってるの知ってますか?
これは簡単に言うと、不良同士が1分間殴り合いをするって言う格闘技があって、それが何百万再生も稼げるコンテンツになってるんです
これだけでも問題なんだけど、いわゆるヤンキーみたいな奴らが殴り合っててもそれは勝手にやってくれって話じゃないですか
けど、現実は不良でもなんでもない陰キャが、不良に呼び出されてプレイキングダウンと称して一方的に殴られるってのが横行してます
仮に先生に見つかってもごっこ遊びであって本気ではないと言い逃れされて終わり
単なる合法的なサンドバッグを毎日やらされてつら過ぎるんですよ
お願いします
助けてください
外資でこれだけ有名な会社だと、年棒2千万とか行くんだろうか。
定年まで勤めあげたら退職金2億円くらい?
このくらい条件が良かったら、そりゃ、詫び老人も余裕でできちゃうよね。
今回強制解雇で割増退職金がでるそうだけど、不当解雇で裁判で争えば退職金はゼロになると思う。
外資には気持ちよく解雇に応じてもらうための解雇ノウハウが豊富なのだ。
残留社員はすべて広告営業部に回され、自分の年棒を遥かに超える広告を集めるように命じられる。
会社にとって、年棒を超える利益が見込める社員なら雇って当然だし、
音楽ってマジで合法的なパクリの嵐というか、ある世代のあるタイプの人たちは皆その世代のヒーローをパクっていてそれを誰も悪びれないし、彼ら的には本気でインスパイアだと信じてるっていう業界すぎるんだよなあ。
日本人バンドの曲がどっかの洋楽とそっくりすぎるパターンくそほど多くて、日本語歌詞つけただけのコピーバンドじゃないのって状態が結構あったり。
最近はそれを皮肉って「っぽい」を沢山作ることを売りにしてるバンドとかも居たりするカオス。
ぶっちゃけそういうのってもうAIにやらせりゃいいじゃんって所はあるし、人間ごときにやれてるんだからAIならラクショーでガンガンやるんだろうなと感じる。
そしてこれが始まったらそれしか出来ない奴は消えるんだけど、ぶっちゃけ多くのバンドって最初はコピーバンドから始めたりカバーで火がついたりしてるわけで、入り口が消滅するんだよね。
今成長し終わった人は平気だろうけど、新陳代謝しようとしたときにバンドを新たに始めてからメジャーまで行くまで耐えきれる人の数が大幅に減って人口減少問題みたいなことになるんだろうね。
HHCPかTHCO, HHCOが入ってるリキッド買ったんでしょ。
アメリカでヘンプが合法化された結果、いろんな研究が進んで違法成分であるTHCを水素化したHHCとか、アセテート化したTHCOだとか、分子構造を少しだけ変えた成分がたくさん合法的に輸入されてる。
自分でも試したけどプラシーボとかそういレベルではないほどのキマりかたで気持ちよかった。
今年3月に二つの成分が指定薬物となって禁止されたけど、そんなのじゃ追いつかない勢いで向精神作用のある成分が売られてるよ。いまはTHCH, THCB, H4CBDが盛り上がりつつある。
数ヶ月前からメルカリとBASEがこの手の成分の販売をbanし始めたんだけど、一部の業者が成分を隠して販売して界隈で炎上したこともあったからアマゾンも同じことになってると思われる。
一昔前の合法ドラッグと違うのは天然の大麻に含まれる成分か大麻から抽出した成分の加工なのでナチュラル感がうけてるのかもしれない。
アメリカでは大麻販売店のことを「ディスペンサリー」と呼んで医療用途で大麻を売ってるんだけど、日本でも一部の人達が「日本版ディスペンサリー」と称してこの手のリキッドやオイルを販売する実店舗を運営してる。けっこう面白いよ。
本田△が投資してたりITスタートアップ界隈の人が独立してCBD売ってたり、界隈で有名なIT起業家の人がエンジェルとして投資してる話もたまに聞く。
当然そのキチガイたちは違法行為をやってるわけなので、裁こうと思えば裁けるが
じゃあ、そいつらに公開された個人情報を独自に集め(Webクローラーで機械的に収集したり、自力で晒しの場に張り付いて集める)て、それを保存しておくのは違法なのだろうか
あくまで公開はせずに保存するだけに留めるとして
あれは「合法的に公開された情報をわかり易くプロファイリングして地図と示し合わせてるので無問題、国内で違法だとしても俺のサーバは海外にあるので合法、消してほしけりゃ6万払え」って作者が言い張ってるけども
なら悪意をもって不正に晒された情報を収集してプロファイリングし、公開せずとも個人的に保有するのってどうなのかなって気になってね
理由:
みんなが論拠にしている「強制的説得」による「財産の略取」だけど、裁判所はこれまで一度も「マインドコントロール(強制的説得)を法の立場で一度も審判していない」んだよね。
例:
裁かれなかったマインドコントロール オウム公判終結: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1804S_Y1A111C1000000/
「マインド・コントロール」論争と裁判 : 「強制的説得」と「不法行為責任」をめぐって
https://eprints.lib.hokudai.ac.jp/dspace/bitstream/2115/34042/1/109_PL59-175.pdf
特に障害を持たない成年が、他者の説得を受け入れて、財産を生活破綻するまで差し出すような自体は想定し得ない、ってことなのよ。
つまり裁判所の理屈としては「抵抗できるのにしなかった」「説得(マインドコントロール)は言葉だけで、そこに直接の危害(散々出てくるでしょ、障害関連事件でも)は認められない」。
よって「お布施は自発的な寄付として行われているので、何ら違法性は“無い”」ってことよ。
(霊感商法は「詐欺商品を売った!」「売った後もしつこく金を請求した!」から裁かれたわけ。無価値な商品を買わせ、無意味な理由で更に金銭を要求したからね)
で。前例主義の裁判所が、これまでマインドコントロールに関して一切の法的な判断を下していないのは、これまでの「個人が自分を防衛するために発せられる抵抗は必ずある」っていう前提な。
また裁判所の「自我の喪失」は「気絶」と「死を確実視した状況」以外承認していないわけ(※ここはフカシてます。他に判例あるかも※)。
逆にここを「みんなが望んでいる」ような形で「承認」したら、これまでの全判例に反旗を翻すことになるよ。
様々な詐欺・暴力事件で「抵抗不能な精神状態が、気絶と死を確実視した状況」以外を承認したら、容疑者の罪状はドンと跳ね上がるね。
今までの判例という積み重ねを否定することになる。それは裁判所も法務省も絶対に承認しない。
「法改正」は別よ。彼らも喜んで「時代に応じた法律」に準拠する。でも、これまでの判断や価値観を変えることは絶対にない。
まぁ、筋悪だけど「組織犯罪」で攻めるしか無いが、既に霊感商法はやっていない。
お布施を裁くのはさっきの通り「障害をもたない成年が、強制的説得程度で、家族の生活、当人の生活が破綻するような行為に及ぶとは考え難い」になる。
つまり「お布施は自覚して払ったものであり、生活破綻したのは個人の資質や価値観の問題であって、旧統一教会組織の違法性を問うものではない」って結論になるわけよ。
なので。粛々と、延々と、「旧統一教会は悪!」とメディアで連呼し続けたり、被害者を登場させたり、し続ける以外はないと思うよ。
裁判になるし、多分国が負けるだろうけど、ガラポン必殺・与党が「旧統一教会の全組織は反社!」って認定して、国策強制捜査とかすれば別。
でも、それは法治国家の在り方じゃないよね。
とまぁ、法律素人のワイでもここぐらいまでは想定できているので、政府の法務関連は「なんとかできんのか!」と法務省をぶん殴ってるだろうけど……。
あるのかねぇ、合法的に旧統一教会組織全てを「反社会的な詐欺集団、と認定した上、他宗教法人に一切影響を及ぼさない」ウルトラCって。