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はてなキーワード: jetroとは
TBSが燃えている。4日前の2月24日、駐日エストニア大使館がTBS NEWSのツイートに「TBSさん，またですか..いいかげんエストニア，ラトビア，リトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます？歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。2月24日エストニア104回目の独立記念日の本日から､もうこの呼び方はやめていただきたいです」とリプライしたからだ。
https://twitter.com/estembassyjp/status/1496798387856834561
エストニアと言えば把瑠都と仮想通貨しか知らない俺も、うっかりエストニアを「旧ソ連」と呼んで国際問題を召喚しかねない。保身のために「エストニアは旧ソ連じゃない問題」について検索してみた。
「まとも検索」で「エストニア 旧ソ連」を検索すると、政府や国立機関のページが見つかる。バルト三国は「旧ソ連」と呼ばれているのか？
・外務省 わかる！国際情勢（2011年） 「現在のエストニアは，バルト三国中もっとも経済状況が良好で， 2011年1月に旧ソ連の国として初めてユーロを導入しました。」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol80/index.html
・国立国会図書館 リサーチナビ（2022年2月更新）「旧ソビエト連邦構成国(ロシア、エストニア、ラトビア、リトアニア、以下略)の鉄道地図が掲載されています」
https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-371.php
日本政府公認旧ソ連である。専門家が書いた本なら如何と志摩園子氏の「物語バルト三国の歴史」（2004年）を手に取れば、「旧ソ連邦に属していた三国は、新たな国家建設に当たって（以下略）」と開幕即旧ソ連判定である。
では逆に何故、「旧ソ連」と呼ぶのが「不正確」なのか？この本に沿って俺なりにまとめると、今のエストニアにあたる地域は、18世紀くらいからロシア帝国に支配されていたのだが、ロシア革命後の1918年に独立を宣言した（※国際的な承認は1920～21年）。しかし1939年、ナチスとソ連の秘密協定で勝手にソ連の勢力圏と決められてしまい、1940年6月にはソ連軍に占領された。そして逆らう奴らは逮捕、追放され、占領下で選挙を実施して人民議会を開き、この議会がソ連編入を決めた、ということらしい。要はエストニアはソ連軍に占領されながら「ソ連に加盟します」と言わされたわけで、ぐうの音も出ない茶番である。リトアニアとラトビアも同様の茶番でソ連に「編入」している。
エストニアに言わせれば、こんなふざけた経緯の「ソ連編入」が無効で違法なのは明々白々、俺たちバルト三国は半世紀間「占領」されていただけなので旧ソ連呼びは「歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国はソビエトの継承国家ではないです。」ってツイートにつながるんだろう。
けど実際1991年までは政治も行政も経済もソ連の一部として回ってたんで、日本の外務省や専門家が「旧ソ連」と呼ぶのも当然と言えば当然。無茶苦茶なやり口で併合されたとはいえ、実際ソ連だったんだもん。
なぜ駐日エストニア大使館は「行き過ぎ」とまで思えるほどブチギレたのか？「アジア経済研究所」というJETROの付属研究所が出している雑誌「アジア経済」に、ロシア政治研究者・バルト諸国政治研究者・中央アジア政治研究者の座談会（2021年7月30日収録）が載っている。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ajiakeizai/62/4/62_79/_html/-char/ja
バルト諸国政治研究者の中井遼氏が「旧ソ連」問題を語っている：
中井「それと，最近やりにくいなと思うことがあって，「旧ソ連」というとすごく怒る方がいるんです。日本だと目立たちませんが，英語圏だと議員や外務省とメディアが一緒にキャンペーンをはって，former Soviet Union とか ex-Soviet states といった呼称を使った記事や表現に対してものすごい勢いで抗議運動をやるんです。まだアカデミックなところではそこまで来ていませんけど，私ですら多少の圧力は感じますし，現地の研究者と話していると大変そうだなと思います。」
岡（※中央アジア政治研究者）「なるほど，これは地域名称の難しさですね。」
中井「バルト 3 国のなかで，とくにエストニアとラトビアは，そもそも国家理念としてソ連だったことはないという建前なんですよ。」
要はエストニア大使館の怒りのツイートは、エストニア外務省の「キャンペーン」の日本編なのである。これはまさに政治的に正しいか否かという問題——いわゆる「ポリコレ」なのでは？と雑に納得すると専門家に叱られるだろうか。「歴史戦」チックな問題なのかもしれない。
どっちにしても、駐日エストニア大使館の言い分はあまりにも強気だ。「エストニアがソ連だったことはない」という歴史認識は別に世界のアカデミックの常識って訳でもなさそうなのに、「旧ソ連」呼びを「不快だからヤメテ」ではなく「歴史的にも法律的にも不正確」とまで断じているんだから。グルジアがジョージアになったのとは根本的に質が違う要求だし、「呼ばれたくない呼び方はやめようね！」程度の問題だと考えてるなら、エストニアの歴史認識を実のところ解っていないままってことになる。
俺としては、日本外務省や日本のバルト三国専門家もバルト三国を「旧ソ連」と呼んでいるわけで、TBSがここまで炎上したのは可哀想な気がする。エストニア政府の歴史認識を尊重すれば「旧ソ連」と呼ばないのが親切かつポリティカリーにコレクトだけど、無茶苦茶な併合とはいえバルト三国が旧ソ連の一部だったことは確かだし、オウムの件のように明らかにTBSが悪い事件まで持ち出してぶっ叩くほどのことかというと疑問。けど炎上のおかげで俺のような無関心人（むかんしんちゅ）までバルト三国の歴史にちょっぴり詳しくなったんだし、エストニア外務省の「旧ソ連と呼ぶな」キャンペーンは今のところ成功していそうだ。
それにエストニアのキャンペーンを抜きにしても、「旧ソ連」という枕詞はそろそろお役御免かも。TBSは「バルト三国」の知名度が低いと感じて「旧ソ連」を加えたんだろうが、専門家をもってして今や「普通の民主主義の経済的に安定した国」（座談会の中井氏）と言わしめる国々をいつまでも「旧ソ連」と呼び続けるのは、間違いじゃなくとも何か変な感じだ。
...ここまで書いてから気付いたんだが、「エストニアの政治と歴史認識」（著者小森宏美氏）というどうやらそのものズバリの専門書が発売されているらしい。
http://www.sangensha.co.jp/allbooks/index/240.htm
【JETRO】新型コロナワクチン接種で先行のイスラエル、ファイザーとの契約書を公開
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html
今回、イスラエルが早期に大量のワクチンを確保できた背景には、ワクチン供給元の1つの米国ファイザーとの良好な関係があると指摘されてきた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は同社との協調関係を声明で繰り返し強調してきたが、
政府がワクチン供給と引き換えに被接種者の医療情報をファイザーなどのワクチン供給元に提供する
と現地紙（1月8日）が報じたことから、一部でプライバシー保護についての懸念が生じていた。そのため保健省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは1月17日、透明性を担保するためとして、ファイザーとの間で締結された契約書本文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公開した。
【JETRO】イスラエル保健省、ファイザー製ワクチンの効果で新たな分析結果を公表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/16bdadf02845ac35.html
7月22日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、イスラエル保健省が同日に新型コロナワクチンの効果について、新たな調査・分析結果を発表したと報じた。保健省によれば、米国ファイザーとドイツ・ビオンテック製ワクチン（以下、ファイザー製ワクチン）について、入院を要する程度の症状を抑止する有効性は88％、重症化を防ぐ効果は91％と高いものの、新型コロナウイルスの感染防止効果は39％、軽症に抑える効果は41％とした。同調査・分析は、デルタ株への感染事例がイスラエル国内でも確認され、感染拡大が認識された6月以降のデータに基づいて行われた。
ただし、他の報道記事では、今回対象となったデータに含まれる検査の多くは感染が広がっている地域・コミュニティ、あるいは高齢者を中心にされている可能性があることから、母集団に統計上の偏りがあり得ると指摘している。先に英国の医学誌に発表された「デルタ株に88％有効」とする結果とは乖離がみられ、今後、より精緻な調査・分析が待たれている。
今回の発表に先立つ7月5日、保健省はファイザー製ワクチンの感染抑止効果が64％まで低下したとする調査・分析結果を発表していた。それに対しても、7月21日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙が「一連の保健省の分析結果は、より慎重に捉えるべき」とする複数のイスラエル国内の専門家の意見を紹介している。
また、7月23日付の「i24」紙は、イスラエルでワクチン接種が開始された2020年12月以降、接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果を報じた。これによれば、現時点での感染抑止の面での有効性は、1月接種：16％、2月接種：44％、3月接種：67％、4月接種：75％となっているが、重症化抑止の観点では、1月の接種者も引き続き86％の有効性を保っており、2月以降の接種者との差はわずかという。
保健省によれば、7月27日現在、イスラエル全国民の約6割に当たる532万1,379人が2回目のワクチン接種を完了している。他方、7月26日の1日当たりの新規感染者数は2,112人、重症者数は124人となり、2021年3月中旬以来の高い水準になっている。
【JETRO】新型コロナワクチン接種で先行のイスラエル、ファイザーとの契約書を公開
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/cdbb0f1617f58e8b.html
今回、イスラエルが早期に大量のワクチンを確保できた背景には、ワクチン供給元の1つの米国ファイザーとの良好な関係があると指摘されてきた。ベンヤミン・ネタニヤフ首相は同社との協調関係を声明で繰り返し強調してきたが、
政府がワクチン供給と引き換えに被接種者の医療情報をファイザーなどのワクチン供給元に提供する
と現地紙（1月8日）が報じたことから、一部でプライバシー保護についての懸念が生じていた。そのため保健省外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますは1月17日、透明性を担保するためとして、ファイザーとの間で締結された契約書本文PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を公開した。
【JETRO】イスラエル保健省、ファイザー製ワクチンの効果で新たな分析結果を公表
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/07/16bdadf02845ac35.html
7月22日付の「タイムズ・オブ・イスラエル」紙は、イスラエル保健省が同日に新型コロナワクチンの効果について、新たな調査・分析結果を発表したと報じた。保健省によれば、米国ファイザーとドイツ・ビオンテック製ワクチン（以下、ファイザー製ワクチン）について、入院を要する程度の症状を抑止する有効性は88％、重症化を防ぐ効果は91％と高いものの、新型コロナウイルスの感染防止効果は39％、軽症に抑える効果は41％とした。同調査・分析は、デルタ株への感染事例がイスラエル国内でも確認され、感染拡大が認識された6月以降のデータに基づいて行われた。
ただし、他の報道記事では、今回対象となったデータに含まれる検査の多くは感染が広がっている地域・コミュニティ、あるいは高齢者を中心にされている可能性があることから、母集団に統計上の偏りがあり得ると指摘している。先に英国の医学誌に発表された「デルタ株に88％有効」とする結果とは乖離がみられ、今後、より精緻な調査・分析が待たれている。
今回の発表に先立つ7月5日、保健省はファイザー製ワクチンの感染抑止効果が64％まで低下したとする調査・分析結果を発表していた。それに対しても、7月21日付「タイムズ・オブ・イスラエル」紙が「一連の保健省の分析結果は、より慎重に捉えるべき」とする複数のイスラエル国内の専門家の意見を紹介している。
また、7月23日付の「i24」紙は、イスラエルでワクチン接種が開始された2020年12月以降、接種した月が早いほど効果が下がっているとした保健省の調査結果を報じた。これによれば、現時点での感染抑止の面での有効性は、1月接種：16％、2月接種：44％、3月接種：67％、4月接種：75％となっているが、重症化抑止の観点では、1月の接種者も引き続き86％の有効性を保っており、2月以降の接種者との差はわずかという。
保健省によれば、7月27日現在、イスラエル全国民の約6割に当たる532万1,379人が2回目のワクチン接種を完了している。他方、7月26日の1日当たりの新規感染者数は2,112人、重症者数は124人となり、2021年3月中旬以来の高い水準になっている。
インド、バングラデシュ、いずれの国も年明けに感染拡大の兆しが現れ、3月頃から急上昇した。
NHK-BS国際報道を見る限り、病院は満床で医療崩壊。狭いベッドに無理やり二人ずつ互い違いに寝かされている映像が流されていた。
今後どこまで増えるか見通しも立たない。
一方、バングラデシュも危ない状況。
2月には数百人だった新規感染者数が4月上旬には7千人の大台へ。インドとは桁が二桁以上違うが、それでも過去最高の急増だった。
バングラデシュは人口（1.6億）や感染規模（累計73万人）ともに日本によく似ているので、なんとなく注目していた。
感染急増を受け、4月15日に国内国際線ともに航空便を一時停止。全土のロックダウン。その措置はさしあたり4月29日までとされているが延長される見通し。
しかし、バングラデシュのほうは、感染状況は現在、若干落ち着きをみせてきている。
陽性率は10％超えでまだまだ高いものの、このペースで減少すれば、5月下旬には、今回の波は終息するだろう。
バングラデシュに取引先に縁があり、見聞した情報もある。バングラデシュの視点からちょっと考えてみる。
今年3月、地理的にも政治経済も関係の深い両国が同時期に感染が拡大したことで、恐らくウイルス変異株についてもかなり共通の状況があるのではないかとおもわれた。ここにきて、バングラデシュの感染拡大に歯止めがかからなくなったのではと、不安になった矢先だった。
4月13日、ラマダン（イスラムの断食月）が始まるころから、どういうわけか感染ペースが徐々に落ち始め、10日連続で下降傾向となった。
他方、インドはというと、ヒンドゥー教の行事がらみで感染がコントロールできていない様子がこれまたNHK-BS国際報道で報じられた。
両国の差は何か、、、、下世話な邪推からいうと、案外、飲酒文化の違いかな？と思わないでもない。
インドもかつては、ヒンドゥー教の教えで飲酒が忌避された国であったが、
この十年くらいですっかり変わってしまって、今ではアルコール飲料市場が急拡大しているそうだ。
バングラデシュはというと、ローカルなビールが一社あるだけで、基本的にはイスラム教の戒律で飲酒の習慣はない。
アラブ諸国、仕事でよく行っていたので雰囲気を類推すると、基本、茶を飲みながら、夜な夜な、落ち着いて語り合っている様子じゃないかな。
酒とコロナの関係って結構、根が深いような気がするんだけど、どうなんだろうね。
さて、感染症と戦う社会システムという点でマジメに考えてみる。
バングラデシュの状況はいまだ予断を許すものではないものの、感染防止のコントロールという点では、かなり頑張っている。
ひょっとして成功しているのでは？と評価していいのかもしれない。ちょっとググって調べただけの情報だけど。。
ラマダン期間に突入して、接種ペースは落ちたものの、人口1億6千万人に対して、22日現在、740万回の接種を終えている。（日本→219万回）
供給という点で、インドとの政治経済の普段の付き合いが効いた、ということはいえるけれど、
それよりも重要なのは、供給可能なワクチンを効率的に接種へ回すシステム、ロジスティクスだと思う。
日本人がよく使うホテルなどの話をきくと、従業員全員、ワクチン接種済み。定期的にPCR検査との体制。
さらに宿泊者に感染者が出ることを想定して、ワンフロアを緊急隔離用にキープしているというホテルもあった。
最貧国と思われがちなバングラデシュだが、感染症へ備えた医療がしっかり機能していることの証左だ。
また、ロックダウンという、日本では強権！乱暴！と思われがちなイメージの感染症対策についても、
実は、わりときめ細かい対策をしているのかも、と思わせる動きもみられる。
例えば、ロックダウンの移動制限をコントロールするために、バングラデシュ警察が導入している移動許可証アプリ。
バングラデシュでは、4月14日から厳格なロックダウンが実施されているが、やむを得ない事情による移動は可能とされている（2021年4月15日記事参照）。その際には、バングラデシュ警察が携帯電話からの専用サイト外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますで発行する「ムーブメントパス」の取得が必要となる。ムーブメントパス取得対象の用途は、新型コロナウイルスワクチンの接種、新型コロナウイルス検査の実施、日用品購入、医薬品購入、医療サービス受診、農業、輸送、卸・小売り、葬式、ビジネスとなっている。
ロックダウン期間中、医療サービス受診のために外出を予定しているある日系企業駐在員によると、「携帯電話から専用サイトにアクセスし、携帯電話番号、氏名、年齢、出発地、目的地、各管轄警察署、外出用途、パスポート番号、車両番号を入力し、顔写真をアップロードすると、ムーブメントパスが発行された。所要時間は2～3分だった。1度に発行されるムーブメントパスでは3時間の移動にのみ有効となっているため、場合によっては、医療サービスを受けた後、病院を出発する前にムーブメントパスをあらためて取得する必要がありそうだ」と不安そうに話した。
4月15日に業務上、ダッカ市内を移動した別の日系企業駐在員によると、ムーブメントパスを取得の上で移動していたが、警察による検問には遭遇しなかったという。しかし、移動中に警察官による検問がある場合は、取得したムーブメントパスをスマートフォンに保存し提示する必要があるので、注意が必要だ。
報道によると、4月14日までにムーブメントパス取得のために、2,780万件のアクセスがあったと伝えられている。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/04/cec2d312ceb3aac2.html
ま、多分、こういう取り組みの多くは、期待したようには、うまく機能しないんだろう。
でも日本の行政を振り返ると、できることを工夫してやる、という、そういうマインド自体、全く感じないんだよね。
システムをつくって、この難局を乗り切ろうとするマインドは、おそらく日本の行政のはるか上をいっているような気がする。
バングラデシュのニュース記事か何かで、道行く物乞いのマスク姿の老婆が写真の隅に写っていた。
コロナとの闘い、まだまだ先は長いのだろうが、みんな必死でがんばってると思わせるシーンだった。
まずは21世紀最大の難局をどうするか、全力を尽くすべき。1日も早い日常を取り戻すために。
オリンピックはやはり反対。どういう対策をしたいのか、まずはみせてほしい。
(追記）
新型コロナウイルス感染症拡大時にすべきこと、すべきでないこと、として
免疫力や健康を損ねたり、他人の健康を害しないように、アルコールを完全に避ける。
自分自身や家族、地域の人々のために、警戒心を持ち、迅速に行動し、冷静に判断できるように、シラフでいること。
アルコールを飲むと喫煙する、あるいは喫煙量が増える傾向があり、喫煙によりCOVID-19の進行はより複雑で危険なものになる。
また、室内での喫煙は家庭内の他の人にも害を及ぼすので、避けるべき。
とある。
強い酒ほどリスク大！ アルコールは免疫力を下げる｜NIKKEI STYLE
こんな記事も。これが正しいなら、そもそも酒量を控えろ、という呼びかけも感染症対策として有効な気がする。
では、国別の傾向としては？
同じイスラムでもイランはかなりアルコール摂取量が多い国→やっぱり感染多いな。じゃあ厳しそうなパキスタンは？現在、感染急上昇中。
（5/4追記）
https://anond.hatelabo.jp/20210504165055
に続く
COST+flexicurity
「共同所有自己申告税」（COST）
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E
イギリスの億万長者５４人の資産合計は１８兆９０００億円であるのにもかかわらず、
うち３２人は所得税をまったく納めていない。
英国の高齢化社会への対応には富への課税を、シンクタンクが指摘
Tax wealth to pay for ageing UK population, says thinktank
ttps://www.theguardian.com/business/2022/feb/10/tax-wealth-to-pay-for-ageing-uk-population-says-thinktank
「市場原理主義を徹底するとコミュニズムに至る」私有財産に定率の税（富のCOST）を課すと効率的な市場が生まれる
信賞必罰
解雇および辞職は即時に行うことができ、手当金や予告は必要とされない
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9A%8F%E6%84%8F%E9%9B%87%E7%94%A8
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%AD%E3%82%B7%E3%82%AD%E3%83%A5%E3%83%AA%E3%83%86%E3%82%A3
解雇に際し、勤続12年以上は1ヵ月分、15年以上は2ヵ月分、18年以上は3ヵ月分
の給与を一時金として払わなければいけない。妥当な理由がなく解雇する場合、
被用者が解雇時に30歳以上で、勤続年数が1年以上の場合は最高3ヵ月分、10
年以上の場合は最高4ヵ月分、15年を超える場合は最高6ヵ月分の給与を一時
金として払わなくてはならない。また、休暇法に基づき有給休暇の買い上げをし
なければならない。
ttps://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/07000115/0908R3.pdf
ttps://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000122770.pdf
ドイツ経済の勝因は 左派政権の「小泉改革」にあり KEYWORD 「雇用の流動性」 WEDGE Infinity(ウェッジ)
ドイツでは「解雇」をしやすくした結果、短期的には失業者が500万人を超えた。
ところが長期的には、雇用の流動性が高まり、逆に労働市場が拡大して失業者は減った。
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwedge.ismedia.jp%2Farticles%2F-%2F1422
「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」 イタリアで労働市場改革に成果、首相も自画自賛
ttps://b.hatena.ne.jp/entry/s/news.careerconnection.jp/?p=15826
｢解雇の金銭解決｣が奏効したイタリアの実情 | 検証！ニッポンの労働
ttps://toyokeizai.net/articles/-/153024
労働契約法
（解雇）
第十六条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。
「かかと落としで上司のＰＣ破壊し解雇」は無効 朝日新聞関連団体に東京地裁
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fwww.sanspo.com%2Fgeino%2Famp%2F20170331%2Ftro17033120010007-a.html
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fdiamond.jp%2Farticles%2F-%2F16733
解雇規制をツイッターにたとえると、「いったんフォローした人は、リムーブできません」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=http%3A%2F%2Fmojix.org%2F2011%2F07%2F27%2Fkaikokisei-twitter
プロ野球において、解雇規制で65歳まで解雇できない、不利益変更法理で年俸を下げられないとしたら、どうなるだろうか？
年功序列になる？
またの名を解雇規制
例えてみよう
プロ野球選手が終身雇用で解雇規制で守られてたら年俸は劇的に下がるだろうな。若手も入団できないだろうな。
ttps://twitter.com/T998654345674Tt/status/1389429939674431490
「裁量労働とか解雇規制を緩和したら正社員は皆年収300万円のフリーターに」
「あっちはプロですよ」
「フンガー！」
日本企業の給料が低いのは、社員を解雇できないから。「雇用」より「人」を守れ。
「日本企業は解雇が難しく、なおかつ不利益変更と言って急激な給与の引き下げも難しいため、業績が悪化した時の事を考えて給与の引き上げには慎重にならざるを得ない。」
「雇用調整を解雇ではなく低賃金や転勤、長時間労働で行っているのが日本企業ということになる。」
ttps://b.hatena.ne.jp/entry?url=https%3A%2F%2Fblog.tinect.jp%2F%3Fp%3D51515
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E7%90%86%E8%A7%A3%E9%9B%87
「所有とは盗みである」
「共同所有自己申告税」（COST）
ttps://toyokeizai.net/articles/-/319184?page=3
ラディカル・マーケット 脱・私有財産の世紀: 公正な社会への資本主義と民主主義改革 - エリック・A・ポズナー (著), E・グレン・ワイル (著), 安田 洋祐 (翻訳), 遠藤 真美 (翻訳)
ttps://www.amazon.co.jp/dp/4492315225
ttps://ja.wikipedia.org/wiki/ヘンリー・ジョージ
生産活動が重税に悩まされる一方で、私的利益が天然資源という限られた手段から得られるのは不正義の極みとして、かかる制度は奴隷制に等しいと主張した。
中略
とりわけカリフォルニアにおける鉄道建設により、地価や地代が賃金の伸び以上に上昇した事実に目を付けていた。
中略
土地単税
地代は私的所有よりも社会全体に分有すべきとの主張でよく知られ、こうした視点が最も明快に示されているのが『進歩と貧困』である。ただ、地代を社会的に共有しようとすれば土地を国有化した上で個々人に賃貸しする方式を採ることになり、地価税を高率に設定すれば地価が下落することになるが、ジョージは地主に補償を行う必要は無く、嘗ての奴隷所有者と同様の対応をとるべきとした。
ttps://hajimete-sangokushi.com/2020/04/26/ancient-greece-tax-2/
デモステネスによると、公共奉仕を課された人が自分よりも富裕だとみなす人を指名して、財産を交換するように申し立てられる「アンチドシス」という制度があった。指名された人は、奉仕の負担を受け入れるか、指名した人と全財産を交換するのかどちらかを選択しなければならない。
ttps://furuyatoshihiro.hatenablog.com/entry/2020/06/18/000000
Antidosis
ttps://www.oxfordreference.com/view/10.1093/acref/9780199545568.001.0001/acref-9780199545568-e-485
Only the richest ancient Athenians paid taxes – and they bragged about it
ttps://theconversation.com/only-the-richest-ancient-athenians-paid-taxes-and-they-bragged-about-it-147249
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
みなさんが言っておられるように、もう日本は中国に追い越されています。
JETROによると最低賃金は、各省によって異なるが1,500元を上回ってきている。
沿岸部では2,000元以上もちらほら。
ただ、すごい！って思った人、だまされてはいけないよ。
これは「月額」だからだ。
その後のQE縮小による円安で、円は120円ほどまで急落した。
しかし日本の財政政策への失望もあり円は落ち着いたので、仮に1元＝110円とすると、
最低月額賃金1500元＝16万5000円。
沿岸部は、2000*110=22万円となる、
日本においては初任給でもここまでもらえる会社は少ないのではないだろうか？
中国の富裕層がすでに日本よりも多いというのも、納得できる話である。
もうすぐ就職活動の時期ですね。
69 日本銀行
65 金融ｺｰｽ別(野村IB含む) JXｴﾈﾙｷﾞｰ 国際石油帝石 日本郵船
===================東大勝ち=====================
64 住友商事 伊藤忠商事 証券IB(大和日興みずほ蜜モル) ﾄﾖﾀ 味の素 東ｶﾞｽ 商船三井 ｷｰ局
63 丸紅 ｷﾘﾝ ｻﾝﾄﾘｰ 旭硝子 昭和ｼｪﾙ 東急不動産 JR東 東急 ﾒﾄﾛ 上位新聞 東京海上 新日鐵住金 NHK 準ｷｰ
62 農林中金 三菱重工 ｱｻﾋ 日清製粉 信越化学 任天堂 東燃 出光 大ｶﾞｽ ﾄﾞｺﾓ JRA ﾎﾝﾀﾞ 三菱UFJ信託 電通 三大出版
61 日産 三菱化学 日揮 住友不動産 小田急 京王 JR西 阪急 首都高速 川崎汽船 JICA JETRO 三菱東京UFJ銀行 JFE
――――――――――――――地帝早慶勝ち―――――――――――――――
60 日本生命 ﾃﾞﾝｿｰ ｺﾏﾂ 住友化学 富士ﾌｲﾙﾑ 花王 東京建物 ｺｽﾓ 電源開発 東武 NEXCO中 ANA 日本郵便 博報堂 JT
59 住友電工 日立 豊田通商 神戸製鋼 ｷﾔﾉﾝ 三菱電機 富士ｾﾞﾛ 住友3M 千代田化工 森ﾄﾗ 西武 京成 京急 NEXCO東西 下位新聞 ﾘｸﾙｰﾄ KDDI NTTﾃﾞｰﾀ 野村総研 三井住友信託 三井住友海上 三井住友銀行 中電 関電 九電
58 ｻｯﾎﾟﾛ 東芝 川崎重工 ｷｰｴﾝｽ 住友鉱山 JX金属 三井化学 旭化成 日東電工 東洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 野村不動産 森ﾋﾞﾙ NTT都市開発 その他私鉄 阪神高速 NTTｺﾑ ADK 信金中金
57 東ﾚ 双日 第一生命 損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ ﾒﾀﾙﾜﾝ 富士通 村田製作所 ﾘｺｰ 明治 豊田織機 IHI 三菱ﾏﾃ 昭和電工 古河電工 ﾆｺﾝ 島津 飯野海運 五大ｾﾞﾈｺﾝ JR九 三菱倉庫 大和総研 NTT東
―――――――――――――――東大妥当―――――――――――――――
56 日本政策金融公庫 明治安田生命 ゆうちょ銀行 伊藤忠丸紅鉄鋼 住友重機 三井造船 日本板硝子 積水化学 日清食品 ｶｺﾞﾒ ﾔｸﾙﾄ ｷｯｺｰﾏﾝ ﾊﾞﾝﾀﾞｲ ｵﾑﾛﾝ ｱﾄﾞﾊﾞﾝﾃｽﾄ 三菱ｶﾞｽ化学 王子製紙 ｸﾗﾚ 宇部興産 大陽日酸 武田薬品 ｸﾎﾞﾀ NTT西 下位地電
格付け板より
知ってるよ！('(゜∀゜∩
っていうか俺が風説の流布にならない範囲で好きかってに10年ぐらい先のシナリオを考えてみるよ！
75 文科省
72 農水省
→厚労省は最悪空中分解、農水省はかなり細かく分割できる余地あり。
文科省は民営化の選択肢。国交省は中央管理じゃなくなるシナリオもある。
主にここらへんは予算の取り分が多すぎるので少なくとも10年以内に政治家のいい餌。
73 総務省（IT 行評）
72 郵政（総合職）
→換骨奪胎が常なのでエンプロイ層はお察し…
15年選手10%いくかな？
65 JAL
64 JASRAC
→飛行機系：規制緩和によって国内は貧窮しそう。さしあたりJALが口火を切る。
→テレビ系：もしかしたら地上派デジタル移行が断末魔になるかもしれない
→JASRAC：イーライセンスがのびる可能性や新規参入が今後規制緩和になる可能性を排除できない
フィルムってあるかな？
68 電通
67 博報堂
56 TOTO
凄い適当に書いた。
旭硝子やTOTOを入れたのは、今後金属に変わり陶器などの焼成加工品がのびる可能性を考慮して。
需要は見込めるので日本の主要輸出産業に返り咲く可能性がある。
57 市役所
でも20年後はお察し
会社名が区切られてないから追いにくい。
71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG
70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン
69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)
68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi
67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)
66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素
65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急不関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム
64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友不三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上
63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI
62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学
61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)
60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン
59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ
58 MS海上新政府系金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水
57 大林 竹中みずほ(OP)SMBC損保ジャ三菱倉庫政令市役所NECキーエンス
「ウェブを変える10の破壊的トレンド」著者 渡辺氏のインタビュー記事 世界にコンピュータが5つしかない時代がくる があまりにひどい。インタビューイの渡辺氏の発言が事実誤認だらけだというのもだが、それをスルーしている小川氏も本気でこれに同意してるとしたら見識を疑いたくなる。
2004年7月にJETRO経由でニューヨークにいきまして、IT部のディレクターという仕事をしていました。(略)たとえば、まだフィッシングという言葉がなかった時代に、クレジットカードの情報漏えいなどのプライバシーやセキュリティの情報を追いかけていました。
2004年7月にフィッシングという言葉が無かった? 日本語記事ですら 「電子メールのフィッシング攻撃が拡大，2003年の被害額は推定12億ドル」，米Gartnerの調査：ITpro というのがあるんだが。
日本にも優秀なエンジニアがいると思うんですけど、これは（Ruby on Railsの）松本さんがおっしゃってたんですけど
本を書くにあたって、なるべく事実に基づいて、事例を載せた本を出そうと思ったんです。ネットをみれば書いてある話なんですけど
いやー、本を書くならせめて裏をとろうよ。ネットの情報だけじゃなくさ。
たまたま生活圏がそうだったというだけなんでは。都市部のWi-Fi普及率は日本も米国も大差ないんじゃないかな。
新幹線の予約をしようとして、JRのサイトに登録しようとしたら、まずは専用のメンバーズクレジットカードを作れ、というんです。びっくりして、全部のJR系を試したら、JR東日本以外はみんなクレジットカードを作らないとサイトの会員になれない。
いやいや、JRのクレジットカードなんて作らなくても、少なくともJR東日本では新幹線の予約は手持ちの好きなカードで出来てますよ。帰国後の経験が浅い渡辺氏が勘違いするのはしょうがないにしても、記事にする前にインタビューア・編集部が裏を取ってフォローしようよ。
そもそもそれが可能になったのはソフトウェアデリバリの制約から開放されたASPないしSaaSでの特徴であって、欧米企業でもパッケージソフトやハードウェアをベータのままリリースするということは、少なくとも建前上は無いんだが…。
米国のケータイはしゃべる専用、単機能の文化なんだと思います。(略) ただ、iPhoneが出て、変わってきたかも知れないとは思います。アメリカでは革命的なんじゃないですかね。
この方、もともと日本の携帯電話を売り込みにいってたそうだけど、その人の知識がこれというのはちょっとどうなんだろう。Nokia や Samsung や Motorola や SonyEricsson の携帯電話にふれたことが無いんだろうか。Blackberry と言うサービス・端末を使っているビジネスマンと話したことは無いんだろうか。
世界にコンピュータは5つあればいい、とSunのCTOが言ったらしいですけど（Microsoft、Google、Yahoo!、Amazon、 Salesforceなど、クラウドコンピューティングの世界を指す）、IBMあたりはこの兆候にちゃんと気づいていると思うんですけど、日本メーカーは分かってないのかも、と危ぐしたりしています。
これを締めの言葉にするあたりで残念感が溢れすぎている。こういう方が公費で海外に長期滞在して帰ってきて講演して本を書くというのがIT企業人に受け入れられるなら、確かに日本のIT業界は危機敵状況にあるのかもしれない。
就活のときに参考にしたのだが、冷静に考えてみると、要は学生の作った人気投票。
これって社会人が見たらどう思うのだろう。。
【2008卒確定版（高学歴用民間版）】(金融/コンサル/商社/マスコミ/デベ/海運/メーカー/インフラ/その他)
73 GS McK
72 MS ML Fidelity BCG Bain JAL/ANA（パイロット）フジテレビ
71 日銀 UBS DB JP LB BAH AT.Kearney RB AC(戦) Deloitte/TC NRI(コンサル) 日本テレビ
70 野村證券(IB/FE/リサーチ) Barclays 日興citi 野村AM ADL Monitor MRI P&G(マーケ/ファイナンス)
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69 DBJ Monex 朝日新聞 集英社 電通 テレ朝 小学館 講談社
68 citibank（法人） みずほ(GCF) JBIC 日経新聞 読売新聞 TBS テレ東 三菱地所 三井不動産 日本郵船 商船三井 新日石 JR東海
67 東証 松井証券 三菱商事 準キー 博報堂 旭硝子 任天堂 新日鐵 JFE 東電 関電
66 みずほ（IB/FT） 三菱東京UFJ(戦財・国金・FT) 三井物産 NHK 共同通信 川崎汽船 トヨタ 本田技研 ソニー 信越 味の素 中電 東北電 九電 JR東 昭和シェル 東ガス JRA JICA JETRO
65 三菱東京UFJ（IB） 時事通信 東京建物 東急不 キリン 日産 キヤノン 三菱化学 住友化学 松下電器 花王 富士フイルム 北電
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64 農中 新生銀(IB) 住友商事 伊藤忠 毎日新聞 産経新聞 サントリー 三菱重工 旭化成 三井化学 デンソー 住友電工 住友金属 JR西 大ガス
63 大和SMBC 東京海上 三菱UFJ信託 ADK 住友不 野村不 住友3Ｍ ブリヂストン アサヒ 富士ゼロ 日立(BM) 出光 中国電 四国電 北陸電 JASRAC NRI(SE)
62 日本生命 みずほ信託 丸紅 地方新聞 森トラスト 三菱倉庫 川崎重工 神戸製鋼 東芝 資生堂 王子/日本製紙 東レ JT 鹿島 リコー 日本IBM アクセンチュア(非戦) Oracle NTTデータ
61 JA共済 三菱東京UFJ 日本政金公庫 住友信託 MS海上 リクルート 双日 三菱電機 日清製粉 J&J 日本リバ 日本hp NTTコミュ 日立(SE)
60 SMBC みずほ（OP） 野村證券（OP） 損保ジャパン 中央三井信託 第一生命 豊田通商 地方局 森ビル 住友倉庫 ヤマハ発動機 帝人 日清食品 明治製菓 シャープ NEC 富士通 大成 清水 DNP NTT東西
