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2022-04-01

anond:20220401111008

フィリピン特殊からなぁ

みんな海外へ渡ってものすごい支援してるし

[Forbes] アメリカ在住の移民母国への仕送り額は年間1480億ドル以上

https://forbesjapan.com/articles/detail/26892

 

アメリカに住む移民2017年自国へ送金した額

 

1. メキシコ   :300億1900ドル(約3兆3600億円)

2. 中国     :161億4100万ドル(約1兆8000億円)

3. インド    :117億1500万ドル(約1兆3100億円)

4. フィリピン  :110億9900万ドル(約1兆2400億円)⭐️

5. ベトナム   : 77億3500万ドル(約8600億円)

6. グアテマラ  : 77億2500万ドル(約8600億円)

7. ナイジェリア : 61億9100万ドル(約6900億円)

8. エルサルバドル: 46億1100万ドル(約5200億円)

9. ドミニカ共和国: 45億9400万ドル(約5100億円)

10. ホンジュラス : 37億6900万ドル(約4200億円)

11. 韓国     : 28億3400万ドル(約3200億円)

 

なお、アメリカアジア系が占める割合6%、ヒスパニックは16.3%

○ 日々の生活と送金

 

アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国家族を支えるための送金。この二つがフィリピン住民生活の基本である

これに関連して、2005年12月26日サンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン2世記者コラムを書いた。

彼女自身アメリカまれだが、両親はフィリピンから移民である。内容はこうだ。

子供のころからとあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。

食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき

十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、

とあるごとにフィリピン兄弟たちに送金をし、衣服食べ物を送り続けてきたという。

 

そうした彼女フィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、

4人のイトコたちは高校中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。

 

母は自分だけアメリカ生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲向上心を阻害した。

そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン海外労働者の送金がフィリピン経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジック説明できる、というものである

 

送金に頼ってフィリピン国内家族仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である

 

[アジア経済研究所] カリフォルニアフィリピン系の人々が考えること

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html

2022-02-28

TBSエストニアポリコレと俺

TBS

TBS燃えている。4日前の2月24日駐日エストニア大使館TBS NEWSツイートに「TBSさん,またですか..いいかげんエストニアラトビアリトアニアを“旧ソビエトの国“と呼ぶのはやめてもらえます歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国ソビエト継承国家ではないです。2月24日エストニア104回目の独立記念日本日から、もうこの呼び方はやめていただきたいです」とリプライたからだ。

https://twitter.com/estembassyjp/status/1496798387856834561

エストニアと言えば把瑠都仮想通貨しか知らない俺も、うっかりエストニアを「旧ソ連」と呼んで国際問題召喚しかねない。保身のために「エストニア旧ソ連じゃない問題」について検索してみた。

エストニア

「まとも検索」で「エストニア 旧ソ連」を検索すると、政府国立機関のページが見つかる。バルト三国は「旧ソ連」と呼ばれているのか?

外務省 わかる!国際情勢(2011年) 「現在エストニアは,バルト三国もっと経済状況が良好で, 2011年1月旧ソ連の国として初めてユーロを導入しました。」

https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol80/index.html

国立国会図書館 リサーチナビ(2022年2月更新)「旧ソビエト連邦構成国(ロシアエストニアラトビアリトアニア以下略)の鉄道地図掲載されています

https://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/post-371.php

日本政府公認旧ソ連である専門家が書いた本なら如何と志摩園子氏の「物語バルト三国歴史」(2004年)を手に取れば、「旧ソ連邦に属していた三国は、新たな国家建設に当たって(以下略)」と開幕即旧ソ連判定である

では逆に何故、「旧ソ連」と呼ぶのが「不正確」なのか?この本に沿って俺なりにまとめると、今のエストニアにあたる地域は、18世紀くらいかロシア帝国に支配されていたのだが、ロシア革命後の1918年独立宣言した(※国際的承認は1920~21年)。しか1939年ナチスソ連秘密協定勝手ソ連勢力圏と決められてしまい、1940年6月にはソ連軍に占領された。そして逆らう奴らは逮捕追放され、占領下で選挙実施して人民議会を開き、この議会ソ連編入を決めた、ということらしい。要はエストニアソ連軍に占領されながら「ソ連に加盟します」と言わされたわけで、ぐうの音も出ない茶番であるリトアニアラトビアも同様の茶番ソ連に「編入」している。

エストニアに言わせれば、こんなふざけた経緯の「ソ連編入」が無効違法なのは明々白々、俺たちバルト三国は半世紀間「占領」されていただけなので旧ソ連呼びは「歴史的にも法律的にも不正確な呼び方です。バルト諸国ソビエト継承国家ではないです。」ってツイートにつながるんだろう。

けど実際1991年までは政治行政経済ソ連の一部として回ってたんで、日本外務省専門家が「旧ソ連」と呼ぶのも当然と言えば当然。無茶苦茶なやり口で併合されたとはいえ、実際ソ連だったんだもん。

ポリコレ

なぜ駐日エストニア大使館は「行き過ぎ」とまで思えるほどブチギレたのか?「アジア経済研究所」というJETRO付属研究所が出している雑誌アジア経済」に、ロシア政治研究者バルト諸国政治研究者中央アジア政治研究者座談会2021年7月30日収録)が載っている。

https://www.jstage.jst.go.jp/article/ajiakeizai/62/4/62_79/_html/-char/ja

バルト諸国政治研究者中井遼氏が「旧ソ連問題を語っている:

中井「それと,最近やりにくいなと思うことがあって,「旧ソ連」というとすごく怒る方がいるんです。日本だと目立たちませんが,英語圏だと議員外務省メディアが一緒にキャンペーンをはって,former Soviet Union とか ex-Soviet states といった呼称を使った記事表現に対してものすごい勢いで抗議運動をやるんです。まだアカデミックなところではそこまで来ていませんけど,私ですら多少の圧力は感じますし,現地の研究者と話していると大変そうだなと思います。」

岡(※中央アジア政治研究者)「なるほど,これは地域名称の難しさですね。」

中井バルト 3 国のなかで,とくにエストニアラトビアは,そもそも国家理念としてソ連だったことはないという建前なんですよ。」

要はエストニア大使館の怒りのツイートは、エストニア外務省の「キャンペーン」の日本編なのであるこれはまさに政治的に正しいか否かという問題——いわゆる「ポリコレ」なのでは?と雑に納得すると専門家に叱られるだろうか。「歴史戦」チックな問題なのかもしれない。

どっちにしても、駐日エストニア大使館の言い分はあまりにも強気だ。「エストニアソ連だったことはない」という歴史認識は別に世界アカデミック常識って訳でもなさそうなのに、「旧ソ連」呼びを「不快からヤメテ」ではなく「歴史的にも法律的にも不正確」とまで断じているんだからグルジアジョージアになったのとは根本的に質が違う要求だし、「呼ばれたくない呼び方はやめようね!」程度の問題だと考えてるなら、エストニア歴史認識を実のところ解っていないままってことになる。

俺としては、日本外務省日本バルト三国専門家バルト三国を「旧ソ連」と呼んでいるわけで、TBSがここまで炎上したのは可哀想な気がする。エストニア政府歴史認識を尊重すれば「旧ソ連」と呼ばないのが親切かつポリティカリーにコレクトだけど、無茶苦茶併合とはいえバルト三国旧ソ連の一部だったことは確かだし、オウムの件のように明らかにTBSが悪い事件まで持ち出してぶっ叩くほどのことかというと疑問。けど炎上のおかげで俺のような無関心人(むかんしんちゅ)までバルト三国歴史にちょっぴり詳しくなったんだし、エストニア外務省の「旧ソ連と呼ぶな」キャンペーンは今のところ成功していそうだ。

それにエストニアキャンペーンを抜きにしても、「旧ソ連」という枕詞はそろそろお役御免かも。TBSは「バルト三国」の知名度が低いと感じて「旧ソ連」を加えたんだろうが、専門家をもってして今や「普通民主主義経済的に安定した国」(座談会中井氏)と言わしめる国々をいつまでも旧ソ連」と呼び続けるのは、間違いじゃなくとも何か変な感じだ。

...ここまで書いてから気付いたんだが、「エストニア政治歴史認識」(著者小森宏美氏)というどうやらそのものズバリの専門書が発売されているらしい。

http://www.sangensha.co.jp/allbooks/index/240.htm

結論、皆は把瑠都仮想通貨しか知らない増田怪文書なんかより信頼のおける専門家先生方の本を読もう!!!

2020-10-19

anond:20201019195646

これからはではなくいつだってそうだぞ。自称氷河期らも一緒

主体的に動き自分自身で選び取りませんと

努力という言葉を持ち出す人らはどっち方面自分以外の何かのせいだぞ

[Forbes] アメリカ在住の移民母国への仕送り額は年間1480億ドル以上

https://forbesjapan.com/articles/detail/26892

 

アメリカに住む移民2017年自国へ送金した額

 

1. メキシコ   :300億1900ドル(約3兆3600億円)

2. 中国     :161億4100万ドル(約1兆8000億円)⭐️

3. インド    :117億1500万ドル(約1兆3100億円)⭐️

4. フィリピン  :110億9900万ドル(約1兆2400億円)⭐️

5. ベトナム   : 77億3500万ドル(約8600億円)⭐️

6. グアテマラ  : 77億2500万ドル(約8600億円)

7. ナイジェリア : 61億9100万ドル(約6900億円)

8. エルサルバドル: 46億1100万ドル(約5200億円)

9. ドミニカ共和国: 45億9400万ドル(約5100億円)

10. ホンジュラス : 37億6900万ドル(約4200億円)

11. 韓国     : 28億3400万ドル(約3200億円)⭐️

 

なお、アメリカアジア系が占める割合6%、ヒスパニックは16.3%

○ 日々の生活と送金

 

アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国家族を支えるための送金。この二つがフィリピン住民生活の基本である

これに関連して、2005年12月26日サンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン2世記者コラムを書いた。

彼女自身アメリカまれだが、両親はフィリピンから移民である。内容はこうだ。

子供のころからとあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。

食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき

十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、

とあるごとにフィリピン兄弟たちに送金をし、衣服食べ物を送り続けてきたという。

 

そうした彼女フィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、

4人のイトコたちは高校中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。

 

母は自分だけアメリカ生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲向上心を阻害した。

そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン海外労働者の送金がフィリピン経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジック説明できる、というものである

 

送金に頼ってフィリピン国内家族仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である

 

[アジア経済研究所] カリフォルニアフィリピン系の人々が考えること

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html

2020-10-11

anond:20201011184641

結婚することだけが目的なら日本国籍をウリにすれば良いじゃんとは思うけど

アジア圏は儒教精神(親を敬う、子は親の持ち物)が強いので親族への支援意識日本の比じゃないぞ

それはカトリックフィリピンも同様

[Forbes] アメリカ在住の移民母国への仕送り額は年間1480億ドル以上

https://forbesjapan.com/articles/detail/26892

 

アメリカに住む移民2017年自国へ送金した額

 

1. メキシコ   :300億1900ドル(約3兆3600億円)

2. 中国     :161億4100万ドル(約1兆8000億円)⭐️

3. インド    :117億1500万ドル(約1兆3100億円)⭐️

4. フィリピン  :110億9900万ドル(約1兆2400億円)⭐️

5. ベトナム   : 77億3500万ドル(約8600億円)⭐️

6. グアテマラ  : 77億2500万ドル(約8600億円)

7. ナイジェリア : 61億9100万ドル(約6900億円)

8. エルサルバドル: 46億1100万ドル(約5200億円)

9. ドミニカ共和国: 45億9400万ドル(約5100億円)

10. ホンジュラス : 37億6900万ドル(約4200億円)

11. 韓国     : 28億3400万ドル(約3200億円)⭐️

 

なお、アメリカアジア系が占める割合6%、ヒスパニックは16.3%

○ 日々の生活と送金

 

アメリカで新しい生活をうち立て懸命に働く日々、母国家族を支えるための送金。この二つがフィリピン住民生活の基本である

これに関連して、2005年12月26日サンフランシスコ・クロニクルに、 パティ・ポブレテというフィリピン2世記者コラムを書いた。

彼女自身アメリカまれだが、両親はフィリピンから移民である。内容はこうだ。

子供のころからとあるごとにフィリピンにいる「貧しいイトコ」のことを考えなさいと言われてきたという。

食べ物を残したとき、買ってもらった服が気に入らないとき、新しいおもちゃをねだったとき

十分に食べるものもなく裸足で汚れた通りをあるいている「貧しいイトコ」を思えと。そして彼女の母は、自ら金銭的に余裕がないときでも、

とあるごとにフィリピン兄弟たちに送金をし、衣服食べ物を送り続けてきたという。

 

そうした彼女フィリピンを訪れ、「貧しいイトコ」たちに会う機会があった。母の弟は母からの送金に頼ることに慣れて仕事をやめ、

4人のイトコたちは高校中退し、母の姉は自分の娘が香港に働きに出てから仕事をやめたという。

 

母は自分だけアメリカ生活できていることのある種「罪悪感」から送金をしてきたが、それが「貧しいイトコ」たちの労働意欲向上心を阻害した。

そして、それは母の親戚だけの話ではなく、フィリピン海外労働者の送金がフィリピン経済発展に貢献していないというマクロの状況も同じロジック説明できる、というものである

 

送金に頼ってフィリピン国内家族仕事をやめてしまうというのはごく普通に転がっている話である

 

[アジア経済研究所] カリフォルニアフィリピン系の人々が考えること

https://www.ide.go.jp/Japanese/IDEsquare/Overseas/2006/ROR200608_001.html

2018-08-11

[]政府ドメインはてブランキング

政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメイン対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかランキング

データ2018年8月11日9時頃取得

このランキング効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも

順位サイトURLはてなブックマーク
1厚生労働省ホームページ, 厚生労働省ttp://www.mhlw.go.jp/70,082
2独立行政法人情報処理推進機構Webサイト, 独立行政法人情報処理推進機構ttp://www.ipa.go.jp/44,783
3総務省webサイト, 総務省ttp://www.soumu.go.jp/39,565
4文部科学省Webサイト, 文部科学省ttp://www.mext.go.jp/37,580
5経済産業省webサイト, 経済産業省ttp://www.meti.go.jp/37,223
6首相官邸ホームページ, 内閣官房ttp://www.kantei.go.jp/17,160
7国土交通省webサイト, 国土交通省ttp://www.mlit.go.jp/16,325
8外務省webサイト, 外務省ttp://www.mofa.go.jp/15,625
9国税庁Webサイト, 国税庁ttp://www.nta.go.jp15,181
10防衛省自衛隊webサイト, 防衛省ttp://www.mod.go.jp/14,383
11財務省ホームページ, 財務省ttp://www.mof.go.jp/12,937
12国立国会図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.ndl.go.jp/12,778
13経済産業研究所Webサイト, 独立行政法人経済産業研究所ttp://www.rieti.go.jp/10,993
14農林水産省webサイト, 農林水産省ttp://www.maff.go.jp/10,551
15科学技術振興機構Webサイト, 国立研究開発法人科学技術振興機構ttp://www.jst.go.jp/9,385
16特許庁webサイト, 経済産業省ttp://www.jpo.go.jp/8,663
17法務省webサイト, 法務省ttp://www.moj.go.jp/8,649
18産業技術総合研究所webサイト, 国立研究開発法人産業技術総合研究所ttp://www.aist.go.jp/8,554
19環境省webサイト, 環境省ttp://www.env.go.jp/7,891
20総務省統計局ホームページ, 総務省ttp://www.stat.go.jp/7,731
21文化庁Webサイト, 文化庁ttp://www.bunka.go.jp/6,924
22金融庁ウェブサイト, 金融庁ttp://www.fsa.go.jp/6,551
23裁判所ホームぺージ, 最高裁判所ttp://www.courts.go.jp/6,352
24日本貿易振興機構WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構ttp://www.jetro.go.jp6,102
25政府広報オンライン, 内閣府ttp://www.gov-online.go.jp/6,092
26労働政策研究・研修機構ホームページ, (独)労働政策研究・研修機構ttp://www.jil.go.jp/5,353
27気象庁webサイト, 国土交通省気象庁ttp://www.jma.go.jp/jma/5,306
28警察庁webサイト, 警察庁ttp://www.npa.go.jp/5,156
29国民生活センターホームページ, 独立行政法人国民生活センターttp://www.kokusen.go.jp/5,023
30衆議院webサイト, 衆議院事務局ttp://www.shugiin.go.jp/4,325
31消費者庁ホームページ, 消費者庁ttp://www.caa.go.jp/4,323
32国土地理院webサイト, 国土交通省国土地理院ttp://www.gsi.go.jp/4,308
33内閣官房ホームページ, 内閣官房ttp://www.cas.go.jp/3,357
34海洋研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人海洋研究開発機構ttp://www.jamstec.go.jp/3,261
35国立研究開発法人情報通信研究機構Webサイト, 国立研究開発法人情報通信研究機構ttp://www.nict.go.jp/3,142
36宮内庁ホームページ, 宮内庁ttp://www.kunaicho.go.jp/3,073
37JRAホームページ, (特殊法人日本中央競馬会ttp://www.jra.go.jp/3,042
38参議院webサイト, 参議院ttp://www.sangiin.go.jp/2,968
39公正取引委員会Webサイト, 公正取引委員会ttp://www.jftc.go.jp/2,848
40内閣府ホームページ, 内閣府ttp://www.cao.go.jp/2,811
41日本年金機構ホームページ, 日本年金機構ttp://www.nenkin.go.jp/2,706
42国立研究開発法人国立がん研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立がん研究センターttp://www.ncc.go.jp/jp/2,579
43日本学術振興会Webサイト, 日本学術振興会ttp://www.jsps.go.jp/2,558
44NEDOホームページ, 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構ttp://www.nedo.go.jp/2,545
45レベル放射性廃棄物バーチャル処分場, 経済産業省ttp://www.enecho.meti.go.jp/2,491
46理化学研究所Webサイト, 国立研究開発法人理化学研究所ttp://www.riken.go.jp/2,478
47UR都市機構ホームページ, 独立行政法人都市再生機構ttp://www.ur-net.go.jp/2,417
48政府統計の総合窓口(e-Stat), 総務省ttp://www.e-stat.go.jp/2,355
49防災情報のページ, 内閣府ttp://www.bousai.go.jp/2,114
50科学技術学術政策研究所Webサイト, 科学技術学術政策研究所ttp://www.nistep.go.jp2,025
51NISCホームページ, 内閣官房ttp://www.nisc.go.jp/1,950
52国立科学博物館Webサイト, 独立行政法人国立科学博物館ttps://www.kahaku.go.jp/1,919
53日本学生支援機構Webサイト, 独立行政法人日本学生支援機構ttp://www.jasso.go.jp/1,862
54国立社会保障・人口問題研究所, 厚生労働省ttp://www.ipss.go.jp/1,857
55内閣府男女共同参画局webサイト, 内閣府ttp://www.gender.go.jp/1,856
56東京国立近代美術館Webサイト, 独立行政法人国立美術館ttp://www.momat.go.jp/1,854
57中小機構WEBサイト, 独立行政法人中小企業基盤整備機構ttp://www.smrj.go.jp/1,795
58JICAウェブサイト, 国際協力機構ttp://www.jica.go.jp/1,753
59物質・材料研究機構Webサイト, 国立研究開発法人物質・材料研究機構ttp://www.nims.go.jp/1,714
60日本原子力研究開発機構Webサイト, 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構ttp://www.jaea.go.jp/1,703
61日本学術会議webサイト, 内閣府ttp://www.scj.go.jp/1,596
62内閣府経済社会総合研究所webサイト, 内閣府ttp://www.esri.go.jp/1,581
63国環研webサイト, 国立研究開発法人国立環境研究所ttp://www.nies.go.jp/1,315
64人事院ホームページ, 人事院ttp://www.jinji.go.jp1,312
65国土交通省 川の防災情報, 国土交通省ttp://www.river.go.jp/1,271
66日本貿易振興機構アジア経済研究所WEBサイト, 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所ttp://www.ide.go.jp/1,255
67国際交流基金webサイト, 国際交流基金ttp://www.jpf.go.jp/1,243
68内閣府原子力委員会webサイト, 内閣府ttp://www.aec.go.jp/1,180
69日本政策金融公庫Webサイト, 日本政策金融公庫ttps://www.jfc.go.jp/1,104
70地震調査研究推進本部Webサイト, 文部科学省ttp://www.jishin.go.jp/1,091
71国立教育政策研究所Webサイト, 国立教育政策研究所ttp://www.nier.go.jp/1,073
72電子政府の総合窓口e-Gov), 総務省ttp://www.e-gov.go.jp/1,012
73税関ホームページ, 財務省ttp://www.customs.go.jp/1,004
74食品安全委員会webサイト, 内閣府ttps://www.fsc.go.jp/994
75WAM NET, (独)福祉医療機構ttp://www.wam.go.jp/907
76国立国会図書館国際子ども図書館webサイト, 国立国会図書館ttp://www.kodomo.go.jp/904
77消防庁webサイト, 消防庁ttp://www.fdma.go.jp/897
78日本工業標準調査会WEBサイト, 経済産業省ttp://www.jisc.go.jp/890
79国立公文書館ホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.archives.go.jp/866
80衆議院インターネット審議中継, 衆議院事務局ttp://www.shugiintv.go.jp/866
81データカタログサイト, 総務省ttp://www.data.go.jp/809
82独立行政法人農畜産業振興機構Webサイト, 独立行政法人農畜産業振興機構ttp://www.alic.go.jp/809
83国立公文書館 アジア歴史資料センターホームページ, 独立行政法人 国立公文書館ttp://www.jacar.go.jp/796
84国立感染症研究所, 厚生労働省ttp://www.nih.go.jp/niid/782
85国立精神・神経医療研究センターwebサイト, 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターttp://www.ncnp.go.jp/738
86復興庁Webサイト, 復興庁ttp://www.reconstruction.go.jp/734
87船舶交通安全情報WEBサイト, 国土交通省 海上保安庁ttp://www1.kaiho.mlit.go.jp/703
88政府観光局webサイト, 独立行政法人国際観光振興機構ttps://www.jnto.go.jp693
89海上技術安全研究所webサイト, 国立研究開発法人海上港湾・航空技術研究所ttp://www.nmri.go.jp/686
90国立循環器病研究センターWebサイト, 国立研究開発法人国立循環器病研究センターttp://www.ncvc.go.jp/672
 
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