  |
はてなキーワード: 国立社会保障・人口問題研究所とは
世界的に注目される“日本の童貞”問題 「欧米と異なり多様な生き方が許容されている」と研究者
現代日本において、成人男性の「未経験率」が上昇している。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査によると、男女とも各年代で調査年が新しくなるほど未経験率が増加する傾向にある。
特に2021年調査の18～34才の未婚男性の未経験率は44.2％と半分近い数字で、2015年の前回調査よりも増加した結果となった。
【グラフで見る最新事情】合コンは減り、マッチングアプリなどは急増… コロナ禍を経て「恋人探しの場所や手段」は激変
未経験男性に共通するのは、収入が少ないがゆえになかなかデートできないケースや、実家暮らしで母親への依存を続けているケースなどが多いという。
日本は世界的にみても未経験男性が増えやすい環境といえそうだが、それは海外の医学博士が研究対象にするほど特殊な状況であるようだ。
スウェーデン・カロリンスカ研究所の医師である上田ピーターさんの専門は主に糖尿病や循環器疾患の疫学研究だが、
2017年に英BBCで日本人男性の未経験率が驚異的に高いとのニュースが報じられたのを見て、「日本独自の未経験男性」を意味する「童貞」に興味を持ったという。
「これまでセクシュアルヘルス分野はLGBTQなどのセクシュアルマイノリティや性病、妊娠といった健康関連の研究や、性に活発な人たちに関する研究は盛んな一方で、童貞や処女はほとんど研究されませんでした。
しかし日本の社会現象は10年後に同じ現象が欧米で起こるケースが多い。例えば、かつて日本で生じた引きこもりがいま欧米ではホットなニュースになっています。
同様に欧米では未経験率やセックスレスが増えており、今後童貞も増えてくるのではないかと思った。だからいま、誰もやっていない研究を始めるべきだと思ったんです」（ピーターさん・以下同）
欧米では恋愛と縁のない男性の一部は「インセル」と呼ばれるが、近年アメリカでは性愛獲得競争から脱落したインセルが
「自分を相手にしない女性とモテる男性への復讐」を動機として殺人を起こす事件が起こり、社会問題化しているという。
「欧米において自分の性はアイデンティティーや自己実現の一環。性愛や恋愛をフルにこなさなければ人生を充分にこなしていないとみなされます。
つまり童貞であることは“重罪”であり、だからこそインセルのような童貞が持つ破壊的なエネルギーが社会問題になる。実際、LGBTを取り巻く環境は非常にフラットである一方で、30才を過ぎて童貞だと重すぎて誰にも相談できない現実がある。
しかし日本はアニメなど二次元や疑似性愛など三次元女性の代わりとなる存在に性愛をぶつけることができる国で、カップル単位ではなくひとりで楽しめるカルチャーも少なくない。
ある意味欧米よりも多様な生き方が許容されていると言えるのではないかと感じたのです」
いかそ
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5176d7032ff4677ca0bcefcb3078a76ea766a1
出会いのきっかけは、未婚者・夫婦ともに職場、友人やきょうだい、学校を通じてが７割を占める
未婚者が交際相手と出会ったきっかけについてみると、「学校で」が男性では27.8％、女性では23.7％と最も多く、「友人・兄弟姉妹を通じて」（男性 20.7％、女性21.5％）と「職場や仕事で」（男性 18.5％、女性 20.9％）がこれに続き、この上位３つで約７割を占めている。
一方、夫婦について夫妻が知り合ったきっかけをみると、「友人・兄弟姉妹を通じて」、「職場や仕事で」がそれぞれ30.9％、28.1％とおよそ３割で、次いで「学校で」が11.7％となっている。これら上位３つは、順番は異なるものの未婚者と共通で、未婚者と同様全体の約７割を占めている。
第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査／平成27（2015）年に実施）｜国立社会保障・人口問題研究所
https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html11.html#h3%203-2-2
まぁ宣伝かガチかは知らんが最近はマッチングアプリが首位になったことになってるらしいが
国の調査が待たれる
ただし、他の見方も有力。最近は段々と変わってきていて、意味も昔と違う。男もできたら下方婚したくないと言う傾向、カップルや婚活の状況を見ると、同類婚の時代と言える。
なので「女が下方婚しないbot」を野に放ってもあんまり解決には繋がらないと思う。
年齢別の年収vs婚姻率のグラフ（国立社会保障・人口問題研究所の調査にある）を見ると
と言う傾向が読み取れる。
この分析は、増田のように「女は下方婚しない」と言う風に見る事もできて、それは間違いじゃない。
例えば、社会学者の山田昌弘氏はその説を唱えてる。最近の本ではそんなに全面に出してないけど、講演会とかゼミとかではずばり言ってる。
また、身も蓋もないはなしをすると、金のない男性との結婚は、本人よりも周りが反対することが多い。本人はよいと思っていても、特に両親がストップをかけるとか。
ただ、後記するが、最近はその傾向が変わってきているし、下方婚しないのは女性だけじゃない。
ただ、それだけではない。男性側にも困難がある。
他の統計（厚労省の労働統計や、意識調査など）を組み合わせるとこんな傾向がある。
つまり、女性が下方婚しないと言うだけではなく、350万円以下の人間は、長時間労働などによってワークライフバランスが崩壊しているか、そもそも結婚はしたいけどできる訳もないと思っている、と言う事も考えられる。
簡単に言って、地獄。ここは労働問題も絡み、相対貧困の問題だと考えた方が良いかもしれない。
また、女性が下方婚しない、と言う事については、実際に結婚したカップルを分析すると、以下の様な事が分かっている。
と言う事で、「同類婚」の時代になっていると言われている。
これは「女は下方婚しないbot」の言う事は間違ってないとは言える。
しかし、中身が全然違うよな。
昔は上昇婚指向といって、女性は社会的地位を上げるために社会的地位の高い男性を求める傾向が強く、さらに親がそれを推奨する傾向があったんだが、それが現実的ではないと言う事になってきている。ただしそれでも高めなのは、晩婚化を反映していると思われる。
一方で男性は、男性も年収の中央値及び生涯年収が下がっているし「結婚して良いと考えている世帯収入基準」の高騰を反映、さらに意識の変化を背景にして女性にも働いて欲しいと思っているし、同レベルか少し下ぐらいの年収を求めるようになってきていると思われる。
なお、この辺りの傾向や意識変化は2016年以降ぐらいで一気に変わってきているらしいので、古めの結婚分析だと反映されていないので注意してほしい。
これは上昇婚指向以外も結構内容が変わってきていて、ググって出てくるのも古い奴もかなりあるのでご注意を。それより古い奴を引いても意味が無い場合がある。
たぶんコロナ禍を経てこの後の統計も大きく変わる予感も。
読みやすいからリクルートの記事を選んだに過ぎなくて、色々な統計に繰り返し出てくるんだよ。
何も分からないんなら、そうやってまき散らす前に、リクルートブライダル総研のレポートを見てみたらどうよ。
https://souken.zexy.net/research_news/trend.html
そもそもリクルートが信頼できない！と言うなら、例えば、国立社会保障・人口問題研究所 の出生動向基本調査
https://www.ipss.go.jp/site-ad/index_Japanese/shussho-index.html
なら満足？
他にも参考文献を上げているんだからちゃんとそれを読めっての。
言いたかないけど、自分で書いた文章読んでみ。要約すると「信じない」「調べていない」「わからない」って事しか書いてないよ。それなりに時間かけて書いたのだろうけど。
合計特殊出生率は、20年で30%以上低下してるが、夫婦の完結出生児数は、1割程度しか低下してないんだよ。
下がっていると行っても全然程度が違う。
では、合計特殊出生率と連動するように下がっている統計というと、婚姻率になる。これが概ね20ポイント以上低下している。
これと夫婦の完結出生次数が掛け算すると、ほぼ合計特殊出生率になる訳だ。
問題の解決に必要なコストは、100%に近づければ近づけるほど、指数関数的に増大する事が知られている。なので、パレート図というものを用いて、特に理想から乖離している差が大きいところ、影響が大きいところから重点的に対応する事が、よりよい問題解決に繋がるとされる。
今のところ、分析として影響が大きいのは
と言う風に分析出来るが、これが何故か逆転して主張されることが多くていつまでたっても効果的な対策ができないんだよ。
その理由は、子育てをするようになると行政サービスを使うようになるから、より政治に興味を持つようになって声がでかくなるからだと思う。効果よりもどれだけ声がでかいかで制度が決まってしまう民主主義の誤作動だな。
異次元の少子化対策とか言うなら、やれる事は全部やればいいのだが、現実には全部どころか効果の低い方ばかりに傾倒している。
これは量的な概念がないから。増田も、「上がっているか下がっているか」という0か1かではなくて、量的な概念を理解して考えてくれ。
ブックマークが集まっていたので、少し真面目に参考文献を上げておく。信頼できない資料を基にしていては話がおかしくなるので。
大量にアドレスを貼るとエラーになるので、一部 https を抜いてある。適宜補ってくれ。
#それからISBN記法が死んでるのなんなの。誰に言えば治るんだこれ
こういうガチの奴を上げても読みづらい人には、読み物として気楽に読める以下のものもおすすめする。
これもガチでちょっと重たいので、これをもう少し読み物として読みやすくした以下の本から入るのもおすすめ。
http://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/2019winter_articles02.pdf
『しかし、男性以上に女性に不安定就業が広がっており、25 〜 35歳の「配偶者なし」の女性の 4 割以上が「非正規」
か「仕事なし」である。結婚相手の条件に経済力を重視する・考慮する女性が 9 割に上るとい
う「出生動向基本調査」（国立社会保障・人口問題研究所 2017：p.30）の傾向が相変わらず維持
されているのは、女性の置かれている経済的な不安定さがその背景にあると考えられる。結婚
への不安要素について、収入別で比較した場合も、男女ともに低収入のグループの場合「経済
的に十分な生活ができるかどうか」「収入や仕事が安定しない」ことが結婚の不安要素になって
『結婚するかしないかは個人の人生の選択であり、強要するものではない。しかし、結婚した
若い女に異常に執着するJJIが悪目立ちしているだけか
https://www.zwei.com/blog/0132-2/
独身の男女が思う理想の年齢差と、実際に結婚をした夫婦の年齢差について、国立社会保障・人口問題研究所の「第15回出生動向基本調査」が発表した「未婚者が希望する結婚相手との年齢差の構成」項目によると、下記のような結果となっています。
1位：同じ歳（41.8％）
2位：1～2歳年下（14.9％）
3位：5～6歳年下（14.4％）
4位：3～4歳年下（13.6％）
5位：7歳以上年下（8.5％）
6位：年上（6.7％）
1位：1～2歳年上（29.6％）
2位：同じ歳（28.4％）
3位：3～4歳年上（20.6％）
4位：5～6歳年上（11.9％）
5位：7歳以上年上（5.6％）
6位：年下（3.9％）
国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、現在交際してる人がいると答えた人は女が3割を超えるのに対し、男は2割弱しかいないので、交際している男は高い確率で2股以上していると考えられる。モテ男ならなおさら2股は当たり前だと結論づけられる。
国立社会保障・人口問題研究所の統計によると、30代半ばまでの童貞率は4割を超えているのでお前と付き合えている時点で非モテではない。しかし、女は真の非モテを常に不可視にしているのでそれらを観測することはできない。
3.同類婚した
統計によると結婚時の所得はほとんどが女の上方婚であるが、女は自身の高望み傾向（出生動向基本調査）を自覚できないので、同類婚であると勘違いしてしまう。また、就業率調査と世界価値観調査によると、驚くことに80年代と比べても日本女性は結婚するとパートになる人が増え、専業主婦になりたいと思う人までもが増加傾向にある。
ここ最近で言いたかったことを吐き出したいです。自分は「白饅頭」氏のマシュマロに投稿した国立大学の医学部生です。詐称を疑われるといけないので特定されない範囲で所属を明かせば、東医体の参加校だけど北医体の参加校ではない国立大学の学生です。
昨日は悲しいことがありました。公衆衛生(講義名は公衆衛生ではないが、実質そういう講義で、講義名を明かすと身バレするのでそういうことにしてください)の講義で喋っていた先生が質疑応答の際、生活のために営業を継続することと感染対策に協力することを天秤にかけた上で前者を選んだ人々のことをどう思うのか,どう対処するのかという説明に対して「そういう人たちは小さい頃勉強しなかったからねえ〜」と発言しました。その後に続いた言葉と合わせて推測するに、明らかに「受験勉強で学歴を得てコロナの影響を受けない職業につかなかったことが悪い」旨を含意していました。自分の実家は決して大きくはない観光関連の会社をやっていることもあり、意図的ではないにしろ向けられた悪意に感じるところがありました。
留保なく「コロナはただの風邪」とは言いません。しかし、自分はすでに3回目のワクチンを接種していますし、日本では8割近くがコロナワクチンを必要回数接種しています。コロナによる死亡者の平均年齢は79歳で、一方で国立社会保障・人口問題研究所が公開してる22/2/7時点のデータによれば10代の死者は4人、20年代の死者は27人です(出典1)。基礎疾患があった人や事故で亡くなった人にPCR検査を施したら陽性だったようなケースを除いて、「基礎疾患のない市中の若者が感染し死にいたる確率」は取るに足らないほど小さいでしょう。特にオミクロン株については感染状況で先行した沖縄県の専門家会議の座長ですら「致死率0.006%」「入院は必ずしも必要ない」と言っています。中高の同期と医学科の同期を合わせて6,7人ほど今年に入ってオミクロン感染した直接の知り合いがいますが例外なく鼻水のみか37.5度程度の熱で収まっています。翻って2回目のワクチン接種の副反応では自分を含めて体感で2/3程度が40度近い熱と悪寒を体験しています。同年代の若者は無知ゆえにコロナを恐れていないのではなく「ワクチンの副反応>オミクロン」を経験則的に知り、先述のデータもこれを裏付けています。こうした背景がある中で、飲食や観光、イベント業に従事する人たちが自分と家族を養う義務とコロナの(ワクチンによって小さくなった)リスクを天秤にかけ、また若者が今この時にしか楽しめないことと天秤にかけ、感染対策に協力しないことを選ぶことは全く責められるべきではないし、少なくともミクロの領域では合理的でしょう。
ツイッターで「医クラ」という医師の集団をフォローしています。最初は志望科に迷っていた中で生の先生の様子が垣間見えることでフォローしていましたが、彼(女)らの言動に対する違和感が拭えなくなってしまいました。「東京で10代が亡くなった」と彼らが大騒ぎしているのを見たら事故で亡くなった人にPCR検査を施したら陽性だったケースだったり、基礎疾患があったケースをなんら健康に問題がない若者が死亡/重症化したかのように言い彼らも当初言っていた「正しく恐れる」態度からかけ離れた発信を度々行っていました。仮に基礎疾患のない市中の若者が感染し亡くなるケースだったとしても、レアケース中のレアケースを取り立てて発信することは彼らが蛇蝎の如く嫌う「反ワク」と全く同じように思えます。それ以上に目立ったのが他業種に対する蔑視です。先ほど述べた弊学の先生みたいな先生はマイノリティーだと信じたいですが、「商売人にはモラルがないので規制は緩めるな」「不要不急じゃない居酒屋なんてあるの？w」「成人式は不要不急」みたいな発言をしょっちゅう見かけます。コロナ禍で縮小する景気の中で額面収入の20パーセント近い社会保険料を医療の原資として納める市井の人たちや自分達にとって限りなく低いリスクながら利他心で感染対策に協力する若者にあまりにも礼を欠いていると考えます。
こうした医師の多くは「日本経済は鎖国のダメージはない、未来永劫鎖国して内需で食っていこう」「若者にとってもコロナは死の病」みたいなことをどうやら本気で考えているらしく、少しでも疑義を挟む人間は反ワクと同じカテゴリーに見えてしまうようです。しかし、はっきり言えばこのようなバランス感覚が欠如した人間の訴えは全く若者には響きません。厚労省の「医療給付実態調査」からライフネット生命が計算したデータによれば若者が年に病院に行く回数は5回に満たない程度です(出典2)。自分のような慢性鼻炎持ちが通院回数を押し上げているので中央値はもっと低いでしょう。若者にとっては病床よりもバイト先の飲食店のシフトが自粛で削られることの方が切実な問題なんです。鎖国したまま日本経済は回りませんし、自粛で失った若者の青春は戻ってきません。医師の先生方も中高での行事や医学部での部活・東医体での経験で人格を涵養されたと思うのでわかっていただけると思います。
若者を感染対策の取り組みに動員したいなら何がなされるべきでしょうか？ それは僅かなリスクを針小棒大に煽り立てて脅したり、事情があって十全に感染対策に協力できない人々を蔑視し劣情に駆り立てることではありません。少なくとも「ワクチンを2or3回打った基礎疾患のない若者にはコロナは風邪に近い」ことを認め、それでも協力してくれる利他の心に感謝してお願いすることです。それと共にハイリスク層へのブースターや経口薬の流通を進めることです。兎にも角にも、ワクチンを打った若者にとって「未接種の高齢者が重症化するから自粛しろ」は効かなくなりつつあることを認識すべきです。
出典1:https://www.ipss.go.jp/projects/j/Choju/covid19/index.asp
http://www.ipss.go.jp/projects/j/Choju/covid19/index.asp
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-rate/
ワクチンとの兼ね合いで推移も見たいところ
国立社会保障・人口問題研究所のサイトは作りが古め
http://www.ipss.go.jp/projects/j/Choju/covid19/index.asp
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-rate/
ワクチンとの兼ね合いで推移も見たいところ
国立社会保障・人口問題研究所のサイトは作りが古め
「男性にお願いだけど頑張って女の子誘って遊ぼ？」と発言した甲府市の幹部が「不適切発言」として叩かれた。ニュースはすぐリンク切れするだろうから下にコピーを載せておく（魚拓は取得禁止にだった。不適切なら削除する）。
個人の領域に関することを公の立場にある人が言及したというのがマズい、という趣旨は確かにそうだが、下記のようなデータを見て、そもそもこれは決して「個人」に帰着すべき問題ではないという認識もできれば増田諸氏と共有したいと思う。下記にあげるのは、国立社会保障・人口問題研究所（http://www.ipss.go.jp/）掲載の資料から作成した、「生涯未婚率」の推移の表である。
| 年 | 男性 | 女性 |
| 1960 | 1.26 | 1.88 |
| 1970 | 1.70 | 3.34 |
| 1980 | 2.60 | 4.45 |
| 1990 | 5.57 | 4.33 |
| 2000 | 12.57 | 5.82 |
| 2010 | 20.14 | 10.61 |
今日、ちょうどKKO議論の行く末も地獄、という論考もブクマに上がっていた（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/gendai.ismedia.jp/articles/-/81804）けれど、それらの問題は全て上の表に集約されているのではないか。つまり*失われた20年で最も失われたのは男性の結婚機会であったという単純な事実だ。生涯結婚できない男性の数は50年で実に20倍に増えた。これは、2010年の若年男性が、50年前の若年男性に比べて20倍も努力していないことを意味するのだろうか？ そんなわけがない。
やれ「草食化」だの「非婚化」だの、いい加減、若者自身に責任があるような議論を止めて、国はまともにこの数字と向き合うべきだ。「（さまざまな事情で未婚に追い込まれている）若年者に手厚い政治」をしてこなかったことが、ヒステリックにも見える今日の社会問題の根源となっている。仮に1990年を参考に、経済的な問題がなければ未婚を選ぶ率は人口の５％程度、と仮定するなら、2010年時点で実に男性人口の15％、女性人口の５％、つまり均して人口の10％が「金がないから非婚(KNH)」民だということになる。はっきり言って立憲民主党の支持者より多い。現在、陰謀論、狂ったミソジニーやミサンドリー、過激な排外主義的主張、根拠のない伝統主義、ネットイナゴ…………などに食い荒らされているこのＫＮＨ民を、正しく政治的に救いとる方法が求められているのではないか。
山梨県甲府市で行われた中小企業の合同入社式の中で、甲府市の産業部長が「なるべく異性と遊んでほしい。そうすれば少子化は少しでも解消する」などと発言しました。
合同入社式に来賓として出席した甲府市産業部の志村一彦部長は、仕事だけでなくプライベートも充実させてほしいという趣旨のあいさつの中で「なるべく遊んでいただきたい。遊ぶのも男性同士、女性同士じゃなくて、楽なんですけどね、気持ちとしてはなるべく異性と遊んでいただければと思います。そうすることで少子化が少しでも解消されると思いますので」と発言しました。さらに「男性のほうにはお願いなんですけど、ジェンダーフリーとか、男女共同参画とか言われていますけど、遊びに行くときには男性のほうから誘っていただければと思いますので」と続けました。
個人の自由である交友関係や出産、それにジェンダーへの理解を欠いた発言ともとれます。
志村部長は式の後、ＵＴＹの取材に対し「結婚を意識してほしいという趣旨だったが、不適切だった。
不快に思われた方にはお詫びし、発言については撤回したい」としています。
この発言について山梨英和大学の近藤弘教授は「交友関係や出産などは、個人の領域に関するもので、公の場で言及することは適切とは言えない。
固定的な男女観にとらわれず、多様性に配慮して発言することが重要」と話していて、男女共同参画やジェンダーについて正しく理解してほしいとしています。
[UTYテレビ山梨]https://news.yahoo.co.jp/articles/9138c85984db13fe89923800938e6e4417b61c3f より引用
＊……女性の生涯未婚率が６倍以上上昇していることも、決してなおざりにはできない問題ではある。だが、50年前の数字は女性の社会進出がそれほど進んでおらず、今ほど選択の自由がなかった時代のものである（つまり結婚「したくない」のに「させられて」いた女性も多い）ということも踏まえれば、男性とは事情が異なるだろう。思うに、男女ともそこのバランスがとれていたのが「生涯未婚率５％前後」の1990年頃であって、まさにバブル崩壊によってそれがガタガタになって回復できない状況に突入していったのではないだろうか。
国立社会保障・人口問題研究所がおおよそ5年に一度の間隔で実施している「出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の最新データによれば、18～34歳の男女において「一生結婚するつもりはない」と回答した者の割合は1割強。さらに、この割合は調査を重ねるごとに漸増傾向にある。
また、国立青少年教育復興機構が実施した「若者の結婚観・子育て観等に関する調査（2016年）」によれば、20〜30歳台の男女で「結婚したくない」と回答した者の割合は約2割（20.3%）。
これらのデータから、「周りには結婚したい者しかいない」という元増田の交友関係は狭いもしくは偏っている可能性があると推測できる。
少ないn数および偏ったサンプルに基づいて全体を推論するのはおかしいだろ。頭悪いのか？
それに「結婚願望 割合」「結婚願望 理由」等のキーワードでググればいくらでも結婚についての調査結果が出てくるのに、元増田は「理由が気になる」って割にそれすらしてないってことだよね。怠惰かよ。
この記事、記されているデータは正しいんだけれども、最後の2段落がおかしいんだよね。
これ一時期に「イクメン」がもてはやされた時期にやってたのと同じことをやってる。
1.妻と夫が家事や育児を行う時間は５年前や10年前と比べて大きな変化がなく、
2.調査を行った国立社会保障・人口問題研究所は
育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わっておらず、妻に負担がかかる状況が続いているのではないか」と分析しています。
これそれぞれおかしいところがある。
1.は家事と育児だけを取り出して妻に負担が偏っているということを言ってるんだけど、仕事について語っていない。
これはデータから見ると正しいんだけど、報道なら夫の仕事にも触れないといけない。
「イクメン」の時もそうだったけど、男性の家事・育児の時間だけで労働時間については触れられないんだよ。
OECDのデータ見ればわかるけど、1日当たりで均した日本人男性の労働時間（451分）は先進国でぶっちぎりで上にはメキシコ（485分）しかいない。
フランスなんか235分しか働いてない。4時間以下だよ。それだったら、そりゃあ育児も家事もするよ。働く時間が少ない分むしろ、十分に家事してるのかなあ。
OECDのデータと記事とを合わせると、要するに、日本は男性も女性も限界なんだよね。
ちょっと前はこういうところには触れずに女性のパートも含めた一年の労働時間全体平均で見て、ドイツと日本を比べたりして生産性がどうのこうのとか言ってたね。。
いい加減NHKもやり方変えなよ。
日本経済○○会とか適当に持ち上げてフランスに連れて行って、「こんな働き方じゃフランスは国際競争力が足りなくなる」って言わせてくればいい。
「こんなんだからファッキンジャップしかわかんないんだよ」ってバカにされるだけだろうけど。
まあできないだろうし、批判もせずに受け売りで適当なこと続けるなら、N国なんかにぶっ壊される前に内部告発かなんかで一度崩れ落ちたほうがいいんじゃないの。
2.これも「育児休業を取得する人が少ないなど夫の働き方が変わって」の部分が明らかにおかしい。
公表資料の概要を見たけれど、育児休業に関して何も書いてないよ。
育児休業を男性が取ると評価が下がるとか色々不都合が起きる職場なんていくらでもあるでしょう。
子供がいるなら尚更将来のことを考えると働かざるを得ない人なんていくらでもいる。
それに保育士の低待遇とか経団連がハラスメント禁止国際条約を棄権せざるを得ないような労働環境とか色々な背景がある。
こういう出てるデータは正しいけれど、分析で適当に言うっていうの良くあるよね。
で、結局～しないやつが悪いみたいな精神論みたいにされちゃうわけ。今回は男性の意識が低いだね。
仕組みでどうにかしないところを精神論にするのは昭和に置いて来るべきだったのにまだ生きてるんだなあ。
国立社会保障・人口問題研究所もこういうこと言うぐらいなら、「育児休業が取れない職場に対してもっと厳しい罰則を設けるべき」
ぐらいは言ってほしいけど、まあ無理だよね。
働き方改革に合わせて適当言ってるだけで、結局はNHKに注目されてよかったってぐらいが関の山なんだろうな。
改めて言うけど、家事・育児・労働時間の問題は家だとか人の意識ではなくて社会の仕組みを変えないととどうにもならないよ。
こんな当たり前のことを何で指摘しなけりゃいけない記事をNHKは書くかなあ。
話は変わるけど、いつになったら日本に懲罰的損害賠償制度ができるんだろうね？
過労死させられて50万で終わりとか誰も働きたくないよ。
（OECD参考データ）https://stats.oecd.org/index.aspx?queryid=54757
[追記]参考までに「第6回全国家庭動向調査」の対象を記しておく。
「第6回全国家庭動向調査」の「2. 令和元（2019）年9月13日の公表資料」「概要」P.71図7-3より
常勤・パート・自営・その他の4つに分かれており、そのうち「その他」の大多数がいわゆる専業主婦を占めると注意書きがしてある。
nの値がおおよそそれぞれ以下のようになっている。
「その他」の比率を計算をすると2300/5300、約43％で、大部分が専業主婦なので、対象全体の4割程度が専業主婦だろうと推測できる。
常勤 ：900
パート ：1650
自営 ：450
その他 ：2300
[再追記]
元のNHKの記事のブコメとこの記事についてるブコメざっと読んでみた。
良いコメントがいくつかあったんだけど、2つあげる。1つずつあげて、他のブコメも参考にした意見を書く。
正直引用の仕方は良く分からなかった。はてな記法も分からない。
『http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ6/NSFJ6_top.asp これか。質問が良くない。
余程客観的な思考ができる人以外は、正直なつもりでも、自分の分は多く答えて、夫の分は少なく答えるはず。
逆に夫が答えても自分の分は多く答える』
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674395395461778050/comment/kei_0000
「調査票」を見ると確かにこの指摘の通りで、すると、NHKの記事の1段落目がおかしい。下に引用する。
これはおかしい。あたかも客観的なことのように書いてある。全部妻の主観なんだから。
例えば3人家族で食事をしてて妻が幼児にご飯をあげてて妻からすると夫は見てるだけ。
けれども、夫はしっかり見てて、こうやって飯をあげればいいのかとかと学んでいる場合もある。
逆の妻の労働参加の例を出すと、夫の自営業で家族経営をしてて、妻が雑用をこなしているとする。
しかし、夫の主観からすると妻はバイト以下のことしかやっていないので、労働に入らないなんてこともあり得る。
要するにこの調査は5年区切りに妻の子育てに関する見方がどう変化しているかってことだ。
NHKの記事の範囲だと、夫は頑張ってるかどうか知らんけど、妻から見るとまだまだだよ、っていうだけの話じゃないの？
それをあたかも客観的なこととして書くのはダメだよ。嘘に近い。
ブコメでの指摘もあったけど、男女の問題ではないのにあたかもそのように印象付けようとしている。
そもそも調査対象の6割が50代以上でほとんど若い世代はいない、29歳以下は2.6％しか占めていないっていう注意書きも必要だ。
『献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」』は
夫（共働き妻も）の場合だと家で仕事のことを考えたり、飲み会とかで上司の相手をいないといけない「名もなき労働」が言える。
飛躍はあるかもしれないけどこういう視点は労働にも取り入れたほうがいいね。
メディアは「名もなき家事」を夫もしろとは言えるだろうけど、企業に「名もなき労働」の金を払えと言えるのかなあ。
つまるところメディアも大企業なんだからよほど意識的にならないと、強きを助け、弱きを憎むことしかできないんだよね。
まあ、結局のところ、このNHKの記事にはゴシップ以下の価値しかない。
調査元が出した発表をそのまま受け入れで書いて、それを報道と言ってるんだから。
調査元の発表の「要旨」だけを見て。「概要」すら見てないんだろう。
俺も「調査票」は見なかったけど、報道するなら最低限これも見るべきだったね。
調査元の研究所のコメントだけで、専門家からのコメントもないし、他の調査と比べたり、大枠の視点もない、批判的にすら見ていない。
ランサーズに依頼でもしたのかな。NHKとしてあげろなんて言われたら俺なら恥辱のあまり膝から崩れ落ちちゃうね。
NHKはこんな記事書くよりも、元郵政民営化担当大臣・現パソナグループ取締役会長・現東洋大学教授・現内閣会議有識者議員等々であらせられる
竹中平蔵大先生に張り込んで、簡保の不正契約とか勤労統計の統計不正問題についていい加減さっさとコメント取ってきて記事にしろよ。
かんぽ生命の社外取締役にパソナの人間がいるってずっと言われてるじゃねえか。
（参考）https://www.jp-life.japanpost.jp/aboutus/company/abt_cmp_directors.html
もう1つのコメントはこれ。これは反論として出してるんだろうけど、視点が違う。
『ほい https://www.stat.go.jp/data/shakai/topics/topi30.html 家事育児時間と労働時間合計・自由時間の男女差。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4674419928868627554/comment/murasakizaru
このコメントが取り上げている時間の使い方の男女差は別の問題で、
言ってしまうと、家事・育児の時間についての記事を書くのなら、労働時間も取り上げないと報道ですらないということを言いたかっただけだよ。
それをNHKがしちゃったらもうだめという話。「イクメン」の時にやったんだから。学べよと。
自由時間の男女差があって幼児持ち夫婦のアンフェアは明らかって言うけど、はっきり言うとそれはどうでもいい。
繰り返しだけど、男女関係なく各夫婦が時間をかけたい分だけ家事・育児・労働できるよう、社会の仕組みを変えるべきだよ。
夫婦間で決めた時間配分なら（実際決める裁量があるかどうかは別として）男女差があっても全然構わない。
理想的な話になっちゃうんだけど、もし、ある夫婦で女性がバリバリ稼ぎたければ、男性が家にいて育児・家事ができるような、
男女共働きならちゃんとした賃金を貰っている保育士に預けられる仕組みが社会に必要だということだよ。
この指摘がもし平均して時間の使い方の割合は男女平等になるべきと言う主張なら、違和感があるね。
フランスなんかは幼児を放っておいたり、ベビーシッターに預けるんだけど、これは文化的なものだよね。
日本だと川の字で寝るなんて言葉があるけど、アメリカは子供と親でそれぞれのベッドで寝る。プライバシーだとか言ってね。
とすると、日本は就寝時間も育児をしてるということになるのかもしれない。
中東を見ると一夫多妻制のところもある。子育ての有り方は多様なんだよ。
各夫婦が上流中国階級風にスパルタ教育をしたいとか、あるいはフランス風に育児をしたいなら、
（もちろん独自でもいい）それをある程度できるような社会にするべきと言いたいのね。ずっと少子化って言ってるんだし。
大体、もっと海外留学生を日本で就職させようなんて官邸の未来投資会議でリーマン管理職を呼んでやってるんだから、
法人税をあげなきゃ嘘なんだよ。
