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はてなキーワード: 国交省とは
彼らがダメだとは言わないが、果たして大規模な街作りに対して、どれだけのノウハウ、知見があるのか、
甚だ疑問である。
実際、今後「２，０００戸の街作り」とか「１万戸の街作り」とかが現実となるわけで、
そういうノウハウを一番有しているのは三菱地所等の大手デベロッパー社員である。
大手デベロッパーで、こういう「街作り」の経験がある総合職の人材は、
１社内に２０～３０人はいる。
日本全国のデベロッパーを合わせれば、１００人以上はいるだろう。
しかし、国交省が、そういうデベロッパーに、ノウハウと人材の提供を求めた、というハナシは
まだ自分の所には聞こえてこない。
まあ国交省は「それどころじゃない」ということかもしれない。
むしろ嘆かわしいのは、自分の周りの開発経験者（街作りのことを、業界では「開発」という）が、
この震災＆復興を「まるで他人事」のように「評論家然」でいることだ。
自分はデベロッパー内でも傍流で、開発業務には殆ど従事経験ないのだが、そのような自分ですら、
デベロッパーのプロパーが復興がよそ事なのは、理由はカンタンだ、「カネにならない」と思っているし、
せいぜい仙台位しか拠点を有してないので、石巻とか釜石の復興、となると
「拠点もないし、そもそもカネにならないから・・・」と無視を決め込むのである。
しかし、カネを出さないまでも、ノウハウの提供程度は出来るのではないか？
例えば、都内某所にデベロッパー総合職１００人が日曜日に集まって、１日潰してブレーンストーミングする、
その程度のことはできるだろう。
というか、その程度のことができないのであれば、この社会にデベロッパーの存在価値はない。
一番問題なのは、「ブレーンストーミングする能力があるにもかかわらず、能力を出し惜しみしている」ことである。
勝谷は、「原発事故の真因は東電社員が誤操作したせいであり、その社員は当日郡山に遁走した」と
愚にも付かぬ評論を行っている。
一方、江頭は「アコムに借金して」風評被害のいわき市に救援トラックを走らせた。
東電、計画停電で被災地・避難所の電気止める「考慮しなかった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00710.htm
４日に行われた計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。
東京電力は１４日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、
東電、手間がかかるからと「鉄道だけ電力供給は不可能」とウソ報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00535.htm
計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、
停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。
１４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。
国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。
東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、
国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。
「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。
送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、
１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。
同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。
利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。
ＪＲ東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の５路線から２２路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。
東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、１４日の午後１１時２０分には発表できた。
東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より１時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。
区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員（４４）は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前４時半に起床。
最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約１時間かけて歩き、電車に乗った。
午前８時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00998.htm
東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、
２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。
東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。
東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。
しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。
東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。
被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-110329X768.html
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。
県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。
事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。
これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。
しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。
東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。
東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。
中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、
東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。
近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。
［時事通信社］
http://www.sanspo.com/shakai/news/110401/sha1104010504014-n1.htm
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、
保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。
東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、
３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。
中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。
また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。
新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、
市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、
市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としているが、
“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
（紙面から）
要は、移転費用を全額（概ね１，０００～２，０００万円）拠出するので、
【条件】
★集落居住者全員（住民票ベース）、及び登記簿上の土地建物所有者が
移転に同意していることが必要
なお、建物については、３０㎡以上の面積を有すること
★人口集中地区、若しくは市町村役場から半径５００ｍ以内の地点に
引っ越すこと
【方法】
（なので、土地と建物の所有権が異なる場合は、支払先が変わる）
夫が持分２分の１、妻が持分２分の１、という場合は、夫に半額妻に半額払われる。
★「国に土地・建物を売り渡し、その売買代金として費用が支払われる」
★支払い時期は、契約時半額、引渡し時（＝引越時）半額
国は最後の半額は、「引越が完了している（住民票が移転している）」ことを
確認してから支払う。
★資金の流れとしては、契約時に支払われる半額で以って、
人口集中地区の戸建ての頭金とし、残額は「つなぎローン」を借り、
引越完了時に、国から貰った残金でつなぎローンを消す。
【実施主体】
国の税金から支払われるが、選考や支払い手続きなどの事務作業は、
現場に近い県が行う。
入札方式を採用
A集落＝４戸が「１，２００万円」で同意
B集落＝３戸が「１，２１０万円」で同意
C集落＝５戸が「１，２３０万円」で同意
D集落＝４戸が「１，２４０万円」で同意
E集落＝３戸が「１，２５０万円」で同意
①A集落～D集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４）×１，２４０万円
＝１９，８４０万円
②A集落～E集落までを対象にした場合の支払額＝（４＋３＋５＋４＋５）×１，２５０万円
＝２３，７５０万円
となり、①＜２億円＜②なので、
「A～D集落を対象とし」（E集落落選）、「１，２４０万円を、A～D集落に配布する」
ということになる。
しかし、東京都の耐震補助なんかもそうだが、こういう「半額補助」は、
「半額は自己負担になる」点が嫌われ、なかなか導入されない。
（結構、予算を余らせるらしい）
予算を用意しているのに使われずに政策目的を実現できないのであれば、
少しでも政策目的が実現できるようなスキームに変えた方がいいのでは？
また、「入札制度」を導入することによって、
政策実現効率が良い。
更に工夫した点は、「家の大きさに係らず、土地の大きさに係らず、世帯人数に係らず、
売買価格を一律にした点」である。
従来の行政の思考パターンであれば、それぞれの不動産について、
「土地を測量し、建物を測量し、不動産鑑定士を交えた適正価格で買収する」
という手筈を取るだろうが、限界集落のような「二束三文」の土地建物の場合、
「土地家屋調査士や不動産鑑定士の人件費だけで、下手すれば不動産価格以上のコストが必要」になる。
なので、「当事者が申し出た価格が、適正価格」という「一種の割り切り」を行うことによって、
「鑑定調査コストの極小化」を図れるのである。
更に、「移転先住宅については、各自が探し出す」という仕切りにしている。
従来の行政であれば「移転先の公営住宅を確保してから」となるだろうが、
中には公営住宅じゃなく、
「これを機に嫁夫婦が暮らす県庁所在地へ引っ越す（手金は二世帯住宅建替え費用に充当）」
という人もいるだろう。
そういう場合に、「公営住宅を用意したが、結局入居予定者が素通りして、公営住宅が無駄になった」
というロスを避けることができるし、又、公営住宅じゃなく民間住宅を活用することによって、
素早い転居が可能になる。
こういう「個人向け公的政策には、半額補助じゃなく、入札制度を活用せよ」
というのは
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Keyaki/7891/p/157.html
も参考にされたし。
生活再建策、詳細示さず
国土交通省は１５日、再提出した来年度予算概算要求を発表し、前原国交相が建設中止を表明した八ッ場ダム（長野原町）について、再提出前の概算要求には盛り込まれていたダム本体工事費の計上を見送った。水没予定地の生活再建事業については、内容や額を明らかにしなかった。
同日夜、記者会見した馬淵澄夫国交副大臣は、同ダムの本体工事について、「要求額は計上していない」と述べた。政権交代前の８月３１日に出された概算要求では、ダム本体工事や生活再建関連工事の費用として１９４億円が盛り込まれていたが、前原国交相は先月、本体工事費について「中止なので概算要求の中身には入れない」との方針を示していた。
また、国交省は同日発表した全国のダム事業見直し方針の中で、ダム中止に伴う水没予定地域の生活再建について、「今後、所要の検討を行い、必要な措置を講じる」としたが、馬淵副大臣は、内容や額については示さなかった。前原国交相は、生活再建事業は、本体工事中止後も継続する方針を示している。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20091016-OYT8T00139.htm
維持費数十年分＜中止コスト 八ッ場ダム算用 国交省
民主党が建設中止を目指す八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成した場合、年間の維持管理費は八億～九億円と国土交通省が試算していることが、同省への取材で分かった。利根川水系上流域の既存六ダムの実績から概算したという。国交省は「数十年分の維持管理費を含めても、建設中止の方が高くつくのではないか」とみている。建設と中止のどちらが無駄なのか。ダムをめぐる議論が白熱しそうだ。
国交省によると、既存の藤原ダム▽相俣ダム▽薗原ダム▽矢木沢ダム▽奈良俣ダム▽下久保ダムについて、二〇〇三～〇七年度までの五年で、年間の維持管理費を平均すると、八億三千六百万円だった。
工法などが異なるダムもあるが、八ッ場ダム（貯水量一億七百五十万トン）の維持管理費を試算してみると、同じタイプで貯水量が一・二倍の下久保ダムの維持管理費（年平均九億一千七百万円）をやや下回るという。
建設か中止かについて、国交省は、新しい国交大臣の判断に従う方針だ。ある幹部は「建設中止で治水、利水効果を放棄しても、建設費と数十年分の維持管理費の合計を上回る中止コストが新たに生じかねない。その問題をどう乗り越えるのか」と心配している。
国交省の説明によると、八ッ場ダム建設を中止すると、ダム本体工事関連約六百二十億円は不要になるが、特定多目的ダム法で約千四百六十億円を利水関係五都県に返還する義務があり、差し引き約八百四十億円の新たな負担が国に生じる。
これに加え、六都県から治水関連の直轄事業負担金最大約五百二十五億円の返還を求められたり、ダムを前提に建設する付け替え道路など本年度以降の生活再建関連事業費最大約七百七十億円の負担を下流域の都県が拒否したりして国の負担が増える可能性もある。
◆下流自治体『水源確保に影響』
八ッ場ダムの建設推進派は、ダム下流六都県が支出した直轄事業負担金や、ダム完成を前提に五都県が取得した暫定水利権（利根川からの取水）を盾に中止撤回を主張する。主張は妥当なのか。異論もある。
利根川の支流に建設中の八ッ場ダムは、水道用水供給や治水などのための多目的ダム。今年十月に本体工事に着手し、二〇一五年完成の予定だった。総事業費は約四千六百億円。残るのは本体工事と住民向けの生活再建関連事業の計約千三百九十億円だ。
ダム下流都県は、二〇〇八年度までに執行された事業費約三千二百十億円のうち、治水関連で直轄事業負担金約五百二十五億円と、利水関連で約千四百六十億円をすでに負担した。
下流自治体の知事らは「建設中止なら負担金の返還が必要」「中止の方が継続よりコストが高い」と強調。
これに対し、ダム見直し派の市民団体「八ッ場あしたの会」の渡辺洋子事務局長は「各都県が事業に賛成して支出した費用で、国に返還義務は生じない」と反論する。
建設中止で暫定水利権は失効する。暫定水利権の割合は、ダム完成時に供給される水量の約半分に及んでおり、下流自治体は「水道水や工業用水などの水源確保に影響が出る」と訴える。
ダム事業を疑問視する「八ッ場ダムを考える一都五県議会議員の会」代表世話人の関口茂樹・群馬県議は「水は足りており、現在の水利権行政を改めれば、ダムを建設しなくても水利権配分は可能。生活に必要な水源の確保と、不要なダムの建設事業を早急に切り離すべきだ」と反論している。
◆中止公約に反発 住民協議会設立 推進派３００人参加
八ッ場ダム建設中止を掲げる民主党に反発する地元群馬県の住民や県議らが十日、事業継続を求める「八ッ場ダム推進吾妻（あがつま）住民協議会」の設立総会を同県長野原町で開いた。約三百人が参加し、町長や住民代表らがダムの必要性を訴え、中止撤回を強く求めた。
同県の大沢正明知事は「関連都県や市町村へ相談がないまま、ダム本体工事の入札が延期されたことは言語道断」と国土交通省の対応を批判。長野原町の高山欣也町長は「中止はダム完成を前提とした住民生活を脅かす」と強調した。
同協議会長に選ばれた八ッ場ダム水没関係五地区連合対策委員長の萩原昭朗さん（７７）は「住民との約束を一方的に破ることは許されない」と憤りをあらわにした。
中止を強行して本当に出費がかさんだらどうするつもりなんだろ。
「どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」by藤井裕久
いや試算は出てるよ。
この試算から１０割引をした場合のデータが削除されていたというのが発見されて、、
それは隠ぺいなんじゃないかと追及してたのだけどここらへんの決着がつかないまま国会が解散された、
一応報道はされてはいるけど続報がないだけかな。
今、一生懸命いいわけ考えてるんじゃない。CO2が2倍になるとか言いだしたみたいだけど。
国交省に提出された報告書には３割引と５割引のデータしかなかったが、馬淵氏が２０日の衆院予算委員会で、関係者から入手した１０割引（無料化）した際のデータが記載されている資料を示した。
金子一義国交相は２５日、「研究の途中段階で無料化の効果も検討していた。精査して速やかに国会に提出する」と述べ、当初は１０割引のケースも載っていたが削除されていたことを認め、国会に提出することを表明した。
数字としては、利用者が受ける１年間の便益は、３割引が５２００億円、５割引が１兆２０００億円、１０割引が２兆６７００億円。別の試算では、３割引で１兆７０００億円、５割引で３兆２４００億円、１０割引で７兆８００００億円とするものもあった。いずれも、効果が最大となる１０割引に関するデータは、報告書には載らなかった。
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1235194694/
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171167.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171183.htm
違法組合活動１４６６人＝国交、農水、厚労３省で－ヤミ専従は２１０人・総務省調査
総務省は７日、全省庁の職員団体幹部を対象に勤務時間中の違法組合活動の実態を調査したところ、国土交通、農水、厚生労働の３省で１４６６人が確認されたと発表した。このうち、違法活動が年間３０日を超えるなど悪質で常習的な「ヤミ専従」は、農水省１９８人、国交省１２人の計２１０人だった。
１４６６人の内訳は、国交省９４４人、農水省５１４人、厚労省８人。３省以外で違法活動は確認されなかった。違法行為が発覚した３省のうち、農水省は既に独自調査の結果に基づき、上司を含む１２３７人を処分。また、国交省は第三者調査委員会を設け、実態解明に乗り出す構え。厚労省は違反職員８人を厳重注意処分とした。
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】 最新鋭潜水艦「孫元一艦」に重大欠陥
http://adon-k.seesaa.net/article/89718281.html
ここで言う騒音ってスクリューのキャビテーションなのか、軸そのものの振動音なのか・・・何れにしても、「ものづくり」の弱さが出てますな。
因みに、日本の船が使う最近のソナーは非常に性能が良く、日本海を航行中に中韓の奴が写ったりします。騒音以前の問題かと・・・（笑）。
ADON-K＠戯れ言: 【アサヒ】鯨は日本の伝統食？【コラム】
http://adon-k.seesaa.net/article/92282651.html
欧米の「鯨保護」がどれだけ海洋生物の食物連鎖をおかしくしているか・・・。今はミンク等の小型・雑食鯨類の間引きをして、ナガスなどの大型・ヒゲ鯨類の数を増やさないと、食物連鎖のピラミッドが崩れてしまいます。要は、図体の馬鹿でかいイルカをいくら増やしても、人間の食物需要と競合するだけで、意味が無いって事。
実際、米国さんの食料官庁あたりでは、鯨の間引きやタンパク資源としての活用を考えていますからねぇ。でも、一番頭にくるのが特亜の国々で、ナガスはとるは、日本船の偽装はするは・・・シー・シェパードよりそっちを沈めて欲しいです。
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】 韓国の裁判所「日帝強制徴用の管轄裁判権は韓国にある」～日本企業への個人の賠償請求権は有効
http://adon-k.seesaa.net/article/92283496.html
最近、日本の公共・安全保障部門の関連企業に、大陸側からの個人賠償要求が異様に多いですよ・・・まだ開示しちゃいないけど。今回の記事、この流れをさらに加速することになりそうですね。
辟易した企業の中には、「国際親善・国際貢献」って名目で技術や資金を「寄付」しちゃう所も出てくる可能性大です。特に天下りの多い企業が。だからって、今中国に喰われそうな某電力会社（笑）を批判しているわけではありませんが。
ただ、この動き、私は国家レベルでの煽動ではないかと疑っております。わが国の知財・資金・資源を簒奪するための・・・。何れにしても、これからは大陸側が民事請求してくる企業について注意深く見守る必要がありそうです。おそらく、ニュースにもならない「ハイテク中小企業」辺りが狙われる可能性大かと。
「お前の祖父が特亜人に違法行為を働いたのだから、子孫のお前が償え！」
・・・私もこんな事言われたこともあったっけ。
ADON-K＠戯れ言: 【中国】「北京五輪ボイコットを口にするような政治家は尊敬できない」…IOC調整委員長
http://adon-k.seesaa.net/article/92380564.html
うちの親父が国際金融やっとたので、話をしたらこんな事を言っておりました。
オリンピック開催国ってのは「国際資本が必ず儲けられる地域」というトリプルＡの投資価値を持つブランドだそうで、端から「市民の熱意」なんぞ関係無いとの事。いや～、未も蓋も無い。
で、開催国には世界中からジャブジャブ投融資が行われて、その一部がIOCにキックバックされ、世界の誰もそれを否定しない・・・。IOCを超優良の投資アドバイザーに作り変えたサマランチは天才だと言っておりました。
そうやって考えると、彼らIOCが一番恐れることってのは、大会が傷ものになって中国の投資価値が下がる事ですな。何せ、銀行や投資家は「開催国」というブランドを信じて莫大な金額を中国に投融資してますから、これがコケるとIOCの「信用」はガタ落ち（≒命取り）です。
中国がこの調子だと、下手すりゃ投融資が焦げ付く可能性すらあるので、IOCの理事あたりは青い顔をしている事でしょう。
もっとも、IOCに煽られて馬鹿みたいに間接投資をした日本の銀行の方が、もっと顔が青いかも。下手すると、サブプライムよりやばいかも知れません。その辺に日本政府の歯切れの悪いコメントの原因があるのかもしれませんね。
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】 独島本部「漁船拉致や漁具放置非難は、日本の韓国人蔑視が原因」
http://adon-k.seesaa.net/article/97306028.html
日本の漁船拿捕がない理由は簡単で、一つ目はルールを守る。二つ目は沿岸高付加価値漁業・増養殖漁業への転換が進んで、それなりに飯が食える。そしてトドメは漁業補償と漁業許可を組み合わせた社会システムで、特亜諸国からの拿捕リスクを減らしている事でしょう。因みに、小生の個人的な経験を５つご紹介します。
１．かの国による日本海のゴミ投棄は日常茶飯事かつ、「家庭排水」等という生やさしい物ではない。かの国はその実態調査を頑なに拒み、我が国ＥＺＺでの調査にも執拗に妨害を行うことから、ＡＢＣ廃棄物の投棄の可能性も否定できない。
２．我が国が日本海海底の資源調査や海底測量をすると、半島漁船（あるいはその振りをした特殊船）が間違いなく妨害にやってくる・・・。連中が投棄した漁網・漁具で何度冷や汗をかいたことか。
３．操業中の日本漁船を追い出すため、しばしば半島漁船は漁労具（しかも違法の流し網を！）を流して追い出そうとする。当然、流した違法漁具は「日本の違法操業の証拠」と言い立てる材料にしている。
４．かの国では日本漁船への偽装が「当たり前」である。偽装船は鯨の密漁（あるいは過激環境団体への挑発）を始め、ロシア沿岸警備隊などによる日本漁船の誤認拿捕を誘引している。まぁ、ロシアの場合、日本の方が金持ちなのを知っていて「わざと拿捕する」から余計に質が悪い。因みに、偽装パターンは北も南も対して差はない。・・・というか、漁船を新造すると「おまけ」で日本の国旗が付いてるのは何故？
５．かの国の漁船に搭載されたＧＰＳは記録を短時間で改竄可能なものが多く、操業記録としての信頼性は無いに等しい。始めから日本で密漁することを前提に作られたとしか思えない漁労装置を見ると目眩がする。現地船舶に乗船して確認済み。
かの国が「海賊行為」を言い立てるなど、片腹痛い・・・。以上、駄文失礼しました。
ADON-K＠戯れ言: 【中国大地震】被災からわずか1週間、倒壊した小学校をスピード再建・・今度は耐震・防火性能もバッチリ
http://adon-k.seesaa.net/article/97412205.html
罹災した方々に心より哀悼の意を表します。早く平穏な生活に戻れる事を願っております。
ところで、フジサンケイのビジネスアイで、四川大地震からレアメタル供給に不安が出ているという記事が出ていました。世界のレアアースメタルは生産量の９０％を今回の地震の発生地域に依存しています。今回の地震ではこれらの生産インフラも壊滅的な打撃を被っていると考えられ、資源屋の間では、中国は資源価格暴騰の引き金を引きたくない為に海外の救助隊を国内に入れないのだ、と噂されています。まぁ、本当のところは不明ですが。
何れにせよ、銅や鉄といったコモンメタルと異なり、「市場」という物が存在しないレアメタ・レアアースはこれからタイムラグを置いて世界的な価格暴騰になると予想されており、世界的な「メタルショック」が来る可能性が否定できなくなりました。ガチにリチウムボタン電池が一個千円という時代も覚悟する必要が有りそうです。
最近、国でも慌てて資源調査技術の研究開発に予算をそそぎ込もうとしているようですが、マジに「ものづくり国家」を維持して行きたいのか、本気で不安です。日本の場合、ＪＯＧＭＥＣの民間向け備蓄じゃ明らかに不足（たしか１８日分？）です。
本気でやるなら、１．日本海のコバルト・クラストや熱水鉱床のブラックスモークの探査と回収、２．国内の石炭炭坑と銅鉱の再開（残渣物にレアメタ・レアアースが非常に多い）、３．都市鉱山の本格的な利用、ここら辺をしっかり技術開発しないと・・・。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【電凸】独島本部「漁船拉致や漁具放置非難は、日本の韓国人蔑視が原因」について電凸シマした
http://adon-k.seesaa.net/article/97413934.html
電凸お疲れさまです。ある意味予想された回答ではありますが、海保の現場の方々も大変なご苦労をされているようですね。心から敬意を表します。
ところで、知り合いにサンマ資源の調査員がいるんですが、最近は日本海の調査は怖いと愚痴をこぼしてます。日本ＥＺＺの内側にいても、隣国の武装巡視艇が接舷を試みたり、調査データの開示を要求することが有るそうで・・・。理由は色々らしいですが、「テロへの対応」何て～事を言った事もあるそうな。
前々からその手の無法は聞いていますが、どうやら日本人による資源開発は「テロ行為」らしいです。昔の国際会議で投げつけられた言葉をまざまざと思い出します。今後はこの手の嫌がらせがもっと酷くなるんでしょうね。
「今や、大学・公設試が海洋資源の探査技術を開発することは不可能に近い。下手に動けば国際協力を理由に外国人研究者の受け入れを強要されるし、下手に成果が出ると開発行為≒悪意ある知材侵害という理屈で訴訟に巻き込まれる。」
「日本は自国ＥＺＺの海洋資源ですら大陸側諸国に開発権益を奪われかねない状況だ。」
大学という別天地にいる方々ですら、このように感じてるんですねぇ。
駄文失礼。
ガス田掘りです。日帰り出張疲れるー。
＞夜行灯様
えっと・・・もしかして思いっきり同業者の方でしょうか？ 何処かでお会いしていたりして。取り敢えず「あの方」ではないとだけ言っておきます（笑）。
あと「資源」についてですが、彼女は彼女のスタイルで宜しいかと。今は調査データが必要ですし、何より使い切れる人材が不足してますから。
国内では、水産調査にはそこそこエンジニア・研究者もいるようですが、海底資源の調査人材となると致命的に不足しています。海洋計測機器に至っては、若手・中堅世代の開発者がそっくり欠乏しており、主力が６０歳～７０歳代だったりします。
その理由は、日米貿易摩擦が深刻化した１９７０年代から、政府・関係機関が海洋調査機器の調達を海外から行ったため、国内の産業・エンジニア・研究者の何れもが育たなかった為だそうです。某国営放送の「Ｘなんちゃら」で小笠原沖に落ちたＨ２ロケットの探査プロジェクトが紹介されていましたが、ソナー開発者の方々の年齢を知った時は絶句でした・・・。
正直、私も是非とも日本純血の調査船舶が実現される事を心から希望していますが、如何せん、作る人間も使う人間も「不足しすぎ」と考えています。ＲＯＶにしろ、海洋計測機器にしろ、最近漸く面白い技術や特許を生み出す人材が出ているようですが、「調査船」と言う形に集約されるまでには、まだ時間がかかるでしょう。私もまだまだ若造、もっと精進しないと・・・。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】日本が３４年かかったズワイガニ養殖、韓国は３年で成果
http://adon-k.seesaa.net/article/98227732.html
この問題、いつものパクリと笑い話に出来るほど軽い話ではないと考えます。下手すると、日本海における食糧生産活動のとんでもない障害になる可能性があるのでは？
もっと言うと、日本で放流されたり増養殖された生物が韓国に流入して韓国由来の生物種に影響を及ぼすとか言って、わが国の正当な海面利用・海底利用を妨げる事に躍起になってくる事を危惧しております。「魚の放流を認めてやるから自由に取らせろ、ついでに金も出せ」とか言ってきそうな予感。
残念ながら、過去にはサケマス増養殖で似たような事例（技術移転の強要）がありましたし、今もスケトウダラ資源でそこら辺は揉めています。これに緑豆あたりがくっつけば、我が国ははじめからギブアップ。こんな時期に、福田さんも「日本海を地中海に見立てる」なんて、３年前にやったあの修羅場を自ら再現させる気なのか・・・。
乱文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【日韓】日本外務省ホームページ、韓国を否定的に紹介 衛生状態が悪い、交通マナーも悪い・・・
http://adon-k.seesaa.net/article/99233977.html
うむ、私の体験では全て事実です。外務省もさすがに言うべき事を言うようになったかと・・・。
最近、外務省や国交省の中韓朝に対する雰囲気が変わってきた様に感じます。ごく一部なのでしょうが、ようやく、言うべき事を言い、やるべき事をやり始めたような。
つい最近も、とある国連会議で中韓朝が「沖縄は日本の不法支配地域だから大陸の意向に沿った政権で独立させろ」とか、ライブでやってくれました。これまでにも、記録に残らない場所で連中は主張していましたが、最近は米国さんが同席している場所で言い始めたり、我が国に対して軍事オプションを平気でちらつかせたり、学術研究の場でもそんな内容を主張したり・・・。そろそろ我々も毅然とした対応を見せるべき時期なのでしょう。
まあ、太平洋に進出したい中国のあの行動は想定内として、下半島国家のアクションには首を捻るばかりです。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】ＬＧディスプレー社長「パナソニックとの合弁希望。第８世代ＬＣＤライン建設はパナ社だけでは困難。ＬＧの助けが必要」
http://adon-k.seesaa.net/article/102677363.html
洞爺湖サミット終わって、戻ってきました。
マスコミは出していないようですが、ＭＢ氏は我が国に対して先端技術と資源開発技術について技術供与をかなり執拗に迫っておりました。ＭＢ氏そのものは常識的な経営者のおっさんでしたが、同行者連中のレベルの低いこと・・・手ぶらで我が国から技術や資金を浚っていく気だったようです。まあ、札幌で騒いだ在日よりはそれでもまともでしょうが。暴力デモができないからって、大学の校舎に落書きするんじゃねぇ！
今回のお話で思い出した個人的な経験ですが、ここ５月くらいから半島国の会社が商工会議所や青年会議所に相当な積極さで接触してきます。どうやら、全国各地の中堅企業との事業連携を題目にしているようですが、ちと尋常でないので調べてみたら出るわ出るわ・・・企業倒産直前の駆け込み詐欺としか言いようのない案件が山ほど。
どう見ても、技術や資金を吸い上げて、負債や責任を日本側に押しつけてドロン！を決め込むとしか思えません。
今後半島の経済環境が悪くなるにつれ、甘言に負けて借金漬けの不良企業を背負わされる日本企業が増えることを憂慮する次第です。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】「日本政府がついに、してはならない選択をしてしまった」韓国与野党が日本を一斉非難、政府の強力対応求める
http://adon-k.seesaa.net/article/102905242.html
ガス田掘りです。
さて、外交は互恵主義が前提ですよね。我が国も大使の一時召還と、それに伴うサービスの劣化を強いるべきでしょう。
具体的には、大使館のランク下げ（決済事項の等級下げ）と、ビザ無し入国の一時停止ですな。あとは、半島に進出した日本企業の財産保全と在韓邦人の保護に注力する事でしょう。まあ、夫れで様子見という所ですかな。
ところで最近、竹島の影で東海（中国名）の資源探しの準備が進んでいますが、今頃になってキャンキャン噛み付いてくる半島国がいますな。
因みに、開発海域のちょい上側に我が国と半島国の共同開発水域ってのがあるんですが、ろくな調査も進んでおらず、大した資源も無さそうで、余りうま味が無いんですよねぇ。機材は日本の金で散々買い散らかしたようですが、データはウリナラのものだ！って散々わめいた挙げ句、後は・・・皆さんのご想像の通り。
これまで散々「共同開発させてやるニダ！」等と恩着せがましく言ってきた（我が国が謙りすぎた嫌いもありますが）のが、そのエリア外で日中開発を行い始め、しかも有望鉱脈の可能性が出た途端、資金も出さんと言うわ言うわ・・・。
ま、中国との共同開発も余り本意じゃないですが、それでも「無いよりはマシ」。我々が欲しいのは半島の「脳内資源」じゃなくて、リアルな資源なんで・・・。
ついでに一言。人類が世代レベルで資源・エネルギーの供給で一息付けるのは、北極海の本格的な開発が出来てからでしょう。ですから、そのインフラが整うまでの１０年くらいが資源枯渇のしんどい時期になると思います。私達が我が国の海底資源に期待するのは、この１０年くらいの苦しい時期をしのぐ事で、複数世代を賄う程の事は出来ないと考えております。もし本格的に日本が資源立国の道を歩みたいなら、南海トラフなど水深1,500m以深の海域の本格開発が必要でしょう。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【米国】議会図書館が‘独島→リアンクール岩礁’に変更推進
http://adon-k.seesaa.net/article/103023156.html
ガス田掘りです。
この記事を見た感想ですが、米国さんは実にスマートに中立を宣言していますね。すばらしい。
オリジナルの記事も読みましたが、軍事衝突まで進むなら仏あたりの信託統治領にでもするぞ、というブラフにも読み取れます。少なくとも、日本からの軍事オプションは（自衛・警察行為を除いて）なくなりましたね。
あとは、半島側がどれだけ国内を抑制できるかだけでしょう。もともと、朝鮮戦争も李承晩の不見識と過大な野望から起きたものですし、かの李承晩ラインだって取り込み詐欺みたいなもんです。一度、半島には愚かな負債を清算してもらう良い時期なのかもしれません。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【中央日報】麹で酒を造る技法を日本に伝授したのは百済から渡った須須保利
http://adon-k.seesaa.net/article/103398706.html
ガス田掘りです。
以前、半島で日本酒がブームとか言う記事があったので、ウリナラ起源の記事がいつか出るぞと思っていたら・・・法則発動でしたねぇ。
ところで、古事記（岩波）を手にして入るんですが、単に酒を帝に献上しただけで、神様になった訳じゃないような・・・？
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】韓国駐日大使が「島国日本」と不適切発言…”度が過ぎる”と国内与党からも苦言
http://adon-k.seesaa.net/article/103396822.html
ガス田掘りです。
世界中の島嶼国家を見下した発言、どう見ても大使と名乗る人間の言葉ではないですな。例え召還されたとしても、まだ解任されたわけでは無いのだし、解任されたとしても言うべきではない。
イギリスを引き合いに出した事と、発言の直後に「非公開」にした事から、余程過激かつ不見識な発言をしたのでしょう。非常に興味があるので、是非リークして欲しいです（笑）。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】日本外務省「韓国警備隊員の独島常駐、容認できない」
http://adon-k.seesaa.net/article/103395958.html
ガス田掘りです。ちと組織名には自主規制（笑）をした上でコメントをば。
竹島の問題は、単純な領土問題ではなく、その周辺海域とそこに連なる大陸棚権益が連動します。連中は、我が国のＥＺＺだけでなく領海・領土にまで水産資源・海底資源の権益を主張しており、今回は我が国に対して明快な軍事オプションを突き付けた訳です。非公式ながら、日本海シーレーンの安全保障まで抱き込んで。
最近、下半島からの産業技術の移転要請何ぞという記事が出てますが、これはそう言う背景あってのことで、明治の時代なら速開戦しても可笑しくない内容です。私としては、官僚は良く自制していると思いますよ。
従って竹島の問題は、もはや外＊省だけの政策マターじゃ無くなりました。確認できる限りで、対半島強硬派のバックには＊交省、経＊省がそろいましたからねぇ。特に＊産省はエ＊庁のボスが政務次官になってから凄いですよ。地方の経＊産＊局の幹部人事何ぞをご覧あれ。今回の件では制服組（非公式ながら）にもシンパが多いですし、今回は国の金庫番たる某官庁までもが・・・。
詳しくは２～３年後あたりに書き込むとして、この意味は大きいでしょ？
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【漁業】日本が今年に入り、韓国漁船を14隻拿捕（日本漁船の拿捕は2005年以降無し）
http://adon-k.seesaa.net/article/103400662.html
さて、韓国漁船の質が悪いとつくづく感じるのは下記３点。（以前、何処かで書いたっけ？）
１）ロシアや中国で日本漁船を偽装したり、逃走中に日本の漁船団に（レーダー視認レベルで）潜り込もうとする。
２）違法漁具を併記で海中投棄する。特に逃走中。
３）データの改竄が可能なＧＰＳ機器を搭載していて、航路記録の信頼性が全くない。
こうなると、海上保安庁や水産庁でも「現行犯逮捕」しか無くなるわけで・・・。不思議なことに、連中は逃走中に漁具を捨てても魚を捨てない。だから拿捕件数が増えるのは至極当然なんだけど、それって半島クォリティ？
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【竹島問題】 和田春樹「独島、ギブ・アンド・テイクで解決」～領有権の代わりに漁業権認ると説得せよ
http://adon-k.seesaa.net/article/105758613.html
ガス田掘りです。お久しぶりです。陸の世界はいいですなぁ。
さて、この学者さんの発言、突っ込み所がありすぎて何ですが、三つ感想を。
１．「漁業する権利を確かに保障・・・（以下略）」ってのは絶対にありえません。漁業権ってのは飽くまで国家主権の管理下に成り立つ「経済権益」の一つに過ぎません。領海・EEZで外国船舶が経済行為（例えば漁業）を行う場合、主権国は己の都合でいつでも白紙に戻せるし、一方的な武力行使も警察権、防衛権の一環として許される。主権とは斯くも重いのです。
だから他国で漁業を行う国は権益維持のために多額の「間接補償費（笑）」を必要とします。・・・まぁ、まともに払うのは我が国日本位ですがね。（ちなみにかの半島国は我が国領海・EZZでの漁業活動に対し、ビタ1文払っておりません。）
半島に主権が渡れば、漁業権だけでなく、ありとあらゆる海洋経済活動から我が国を締め出しにかかるでしょう。
２．更に噴飯ものなのが、「日本が`北東アジアの平和と安全を一緒に具現して行くパートナー・・・（以下略）」と言う一節。日本海の西半分（竹島周辺海域）を半島国の感情的なコントロールに置くことがどれほど国際的なリスクを生むか。仕事の同僚（ロシア人、元軍人）いわく、「なぜ日本は実力で取り戻さないのか。半島に日本海シーレーンを任せるくらいなら、俺たちが（竹島を占拠して）出張る」とのたまってくれやがりました。でも、間違いなく本音でしょう。
かの半島国は我が国領海を半島国の海底開発海区に設定した挙句、我が国の領海主権の放棄を要求したり、昨今の軍事演習で仮想敵国を我が国にしている事を考えると、パートナーなどとんでもない話です。
３．最後に一番気になるのが、最近の首相の発言です。国民と領土、そして国民財産、それを第一に守るのが国家主導者の存在意義のはずなのに、簡単に中韓との共同開発や自国権益の開放（？）を口にします。何だか自分の任期満了で事足れりとでも考えているようで、最近の官房につめるキャリアはイエスマンばかりと、某省の知人がこぼしていました。よく、駄目サラ親父が急に管理職に昇格したりするとこんな現象を起こしますけど、首相がそれやっちゃぁ・・・。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【韓国】大統領室長「韓日海底トンネルに検討の用意」…ハンナラ党金議員「推進の意思は日本の方がはるかに強い」
http://adon-k.seesaa.net/article/108991747.html
お久しぶりです。海底トンネルの話は、いつも忘れたころに出てきますね。つい最近も、某国連機関の非公開セッションで似た話が出ました。それに絡めていくつか感想と駄文をば。
＞月虹殿
小生も同様の危惧をしております。過去に半島国と「技術交流（笑）」という半強制的な技術供与をさせられた事がありますが、連中が要求してきたのはどう見ても分不相応な広軌・路接圧のトンネル。しかも運用面では管理ライン云々の話など、月虹殿のご発言とそっくりだったので仰天した次第。
＞すあたり殿
麻生氏がいる理由・・・思うに、国内での利権団体の暴走とK明orミンスとの癒着を抑えるためと見ております。日本JCやLOMでも度々話題に出ますがご本人は面倒事とお考えのようで。
ところで最近、かの国は国連機関や国際学会などで「日本による対馬の不法占拠」と頻繁に口にしているのをご存知でしょうか？ どうやら竹島の不法占拠に対する代償行為と主張したいようで、日本を知らない幾つかの国がそれを信じてしまうという笑えない事態が起きています。
その一方で、半島と対馬はもっと緊密になるべきだと主張し、海橋や海底トンネルを「日本の金で」作らせようと画策してもいます。国内（特に九州地方）では英仏海峡トンネルのような大規模な公共事業を夢見る方もいるようで、コントロールの難しい非常に危なっかしい話です。
残念ながら、日本ではこう言う議論の場に大学の先生を出すことを美徳と勘違いしているようで、ほとんど議論というか喧嘩にならず、言い包められてばかり。マスコミから見れば瑣末な組織・会議なので取材対象にはならないのかもしれませんが、半島の主張が既成事実となって対馬への軍事侵攻に繋がらないか、本気で心配しています。
駄文失礼
ADON-K＠戯れ言: 【企業】世界のトップクラス入りした現代自のエンジン技術 レクサス、BMW、ベンツなどの技術をじっくりベンチマーキング
http://adon-k.seesaa.net/article/111762792.html
お久しぶりです、皆様。ガス田掘りです。年越しで実家に戻ってきました。日本はいいなぁ。でも来年５日にはまた出張・・・orz。
さて、小生が突っ込みたいのは「特許を出願」という一節です。自動車のエンジン分野に限定しても、国内外合わせて２００件にも満たない出願数って少なすぎですよね？
文明国ならたいていの国は１００万円相当の現金があれば「出願」はいくらでもできます。調べてみたら、現代の場合もほとんどは出願だけ（≒出しただけ）の何ちゃって特許ですな。しかも、よく調べてみると下半島民国オリジン（出願人と発明人が共に下半島人・企業）と言い切れるのは半分程度。
結論。劣化がひどすぎて国内レベルでも出願できんのでしょうね。特許はあくまで産業技術の独占権ですから、学術論文と違って「ウリナラ」が通用しませんので。
駄文失礼。
ADON-K＠戯れ言: 【国際問題】世界の主要船員組合 韓国向け航海をボィコット 主要船主もこれを容認－英FT
http://adon-k.seesaa.net/article/111897383.html
あまりに突っ込みどころ満載のこの事件ですが、小生が一番気になったのは、あれだけ大きな曳航物を曳くタグボートが進入していて、航路管理局から何も警告が出なかった事です。
かの国でも色々言い訳をしているようですが、どうやら半世紀前の（主観的には１世紀前の）沿岸監視体制しか稼動していないようですね。我が国の資金で結構良い道具は揃えている筈なんですが。そんな物騒な海域でＬＰＧや原油を運ぶなんて、自殺行為もいいところです。
本事件に関連してかどうかはしりませんが、２ヶ月位前から我が国の航路監視システムを提供しろと執拗にかの国の一部が騒いでおります。正規購入ならまだ救われるのですが、どう見ても我が国の税金を使う気満々。しかも、日本海の通商安全保障をダシに使った恐喝紛いを各方面にやらかしてます。当方はスルーしてますが、どうなる事やら。
・・・私事ながら１２
０９年度予算：国交省、公共事業費１９％増要求 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
道路はこれ以上要らない。そりゃ必要な道路だってあるだろうけど、
80億すげぇ！と思うかもしれないが、アメリカでは10年間で3300億円である。
2007年12月18日「米カリフォルニア州がiPS細胞研究を支援」 サイエンスポータル編集ニュース 科学技術 全て伝えます サイエンスポータル / SciencePortal
「官僚国家の崩壊」っていう最近出した本の中にも、官僚機構などにネットワークをはる複合体の人脈を「ステルス複合体」と呼び、その「本尊」は学歴による優越意識に基づく大学同窓などの見えざるネットワークであり、たとえば、東京大学法学部出身者を核とするエリート人脈である、と書いている。
http://d.hatena.ne.jp/yumyum2/20080529/p5
＜官僚国家＞を牛耳る＜ステルス複合体＞の得意ワザはズル、ウソ、ゴマカシ。＜医療＞改革を＜健保＞問題にスリカエた。元財務大臣の塩川正十郎が「財政の都合ばかりを優先、人間味に欠ける」と批判、元総務会長の堀内光雄が「年寄りは死ねというのか」と「文藝春秋」６月号に寄稿。当然だ。
元自民党幹事長の中川秀直、近著「官僚国家の崩壊」（講談社）で「（ステルス複合体は）学歴（東大法）に基づく自らの身分に誇りを共有する。官僚機構、日銀、経済界、学界、マスコミなど、あらゆるところに巨大なネットワークを張る。この同質的人脈が『空気』をつくり、政策の『相場感』をつくっていく。彼らの醸し出す空気と相場感に反するものは『異端』扱いされるか、無視され、あらゆるエリート層に、予定調和的な言動を強いて、同質化圧力を加えていく」（23頁）と書く。日本を牛耳り、食いモノにしている。
「『ステルス複合体』に政策を任せると、日本は必ずや『日沈む国』となる」（中川・24頁）。
「小泉内閣以来、自民党が進めてきた改革の本質は何か。基本的な図式はよく言われるように、『霞ヶ関対永田町』である。官僚によって、役人天国が形成され、今や、官僚が国政を操り、国を私物化しているという批判は、ある意味で正しい。官僚主導を本来の政治主導に戻し、国民のための政治に戻さなければならない」（舛添要一「霞ヶ関ＶＳ永田町」講談社・２頁）。参院政審会長2007年５月の刊行。正論だ。中川秀直も火山も同意見。
http://blogs.yahoo.co.jp/kome_1937/54679415.html
その中川氏は日本が東大法学部を中心とするエリート官僚たちに巧妙に支配されており、政治が官僚をコントロールできていないことが、日本の改革が進まない最大の要因であると主張し、改革に反対するエリート官僚たちを厳しく批判する。選挙の洗礼を受ける政治家は、政策の失敗に対して責任を追及されるが、官僚たちは、匿名のまま、政策を作成し、それが失敗に終わっても、結果責任をとることもない。政治家がいくら改革の旗を振ろうが、最大の既得権益者であるステルス複合体が改革を許すはずがない。彼らは官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている。これが中川氏が日本の最大のガンになっていると断罪するステルス複合体の実態だ。
http://www.videonews.com/on-demand/371380/001321.php
ステルス複合体とは
「東大法学部を中心とするエリート官僚たちが、官界を越えて、産業界、学界、マスコミまでを網羅した東大法学部人脈を通じて、相互に補完し合いながら、自分たちの力の保全を図っている集団」
の事を差すようです。
私見ではそのようなゆるやかな連携は存在すると思います。しかし、本当に「ステルス複合体」が「抵抗勢力」なのでしょうか？そもそも、「新自由主義の導入=改革」に抵抗するのは国民国家の利益を考えると穏当な場合もあり得るわけです。
確かに、官製不況なる言葉に表されるように、近年は所轄官庁が所轄官庁であり続けるための政策が実行されて、民業の足をひっぱるような事態も起きています。また、膨大な公債が積み上がり、国家の財政事情は悪化しています。公務員給与総額を減らさねば、国家破産は避けがたい状況です。よって、キャリア官僚制度の弊害は存在することは間違いありません。
しかし、小泉純一郎こそが、財務省の族議員であり、なおかつアメリカの利益を代弁する外資族議員です。旧大蔵省理財局は財政投融資を通じて毀損しまくった郵貯・簡保を総務省（旧郵政省）に返し、なおかつアメリカに売り渡すことにより責任を逃れようとしています。その片棒を担いだのが小泉純一郎・竹中平蔵です。後期高齢者医療制度を導入したのは当の小泉純一郎です。後期高齢者医療制度の本質は竹中平蔵の言うところの「人頭税」の制度導入に他なりません。
結論から先に申し上げれば、殲滅すべきはステルス複合体ではなくて、清和政策研究会です。「官僚は政治にそよぐ葦」であり、昨今の悪政の源泉は売米政治を続ける清和政策研究会にあります。
http://wanwanlapper.seesaa.net/article/99881325.html
418 ：名無しさん＠３周年：2008/06/27(金) 02:06:05 ID:FVsDlK8i
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1145095961/418
2008.06.11 とんだ食わせ物！中川秀直著『官僚国家の崩壊』
暴論珍説メモ （３８）
田畑光永 （ジャーナリスト）
しばらく前、自民党の大島理森国会対策委員長がテレビで「ねじれの丘」というのを歌って見せた。「今日も昨日もねじれの丘で・・・」と。
そう、今年の通常国会は初めからお終いまで（まだ終っていないが）、確かにねじれねじれで明け暮れた。自民党は要所で例の「三分の二」条項を使い、それではせっかく昨夏の参院選で大勝した甲斐がないと民主党は福田首相への問責決議案を出そうとしつつも、その後の見通しが立たずに逡巡しつつ日を過ごしてきた。いよいよ今日明日中に出すとか言っているが、さて土壇場でどうなるか、あの党のことだからなんともいえない。
ではあっても、国民からすれば、なんでも自民党の思い通りにはいかなくなったという意味で、去年、自民党を敗北させただけのことはあったのだが、駆け引きばかりが表に出て、国政を論ずるという点では「政治不在」という印象を免れなかった。
ところが、ここへ来て自民党内にいささか波風が立ってきたらしい。4日、総裁派閥の町村派で代表世話人を務める中川秀直元幹事長を囲む「中川勉強会（仮称）」が発足したというのである。現職総裁を擁する派閥はなるべく低姿勢を保って、総裁の任期を全うさせることに意を用いるというのが常識なのに、その総裁派閥の中で派中に派を作るような動きは異例である。
だから早速翌5日、同派の最高顧問である森喜朗元首相は派閥の総会で、「福田さんが今にも代わるのではないかと予測したような動きは、誰もしていないはずだ。我が派がいちばんやっちゃいけないことだ」（6日『朝日』）と苦言を呈したという。もっともである。
年金の騒ぎが収まらないうちに、後期高齢者医療保険でまたまた国民を怒らせてしまった自民党は、民主党の衆議院解散要求をなんとかしのいで風向きの変わるのを待つしかないというのが現状だが、すくなくとも「福田では選挙は戦えない」というのはコンセンサスになりつつある。といっても今の衆院議員の任期は来年の9月まで。あと1年ちょっとしかない。それまでに福田総裁の後釜を仕立てるとなると、すでに手を挙げている麻生太郎前幹事長がタナボタということになりかねない。
そんなにやすやすと政権をくれてやるわけにはいかないというのが、現職総裁派閥に身を置きながら、派中派をつくるという異例の行動に出た中川氏の胸中であろう。4日の初会合には同派の議員33人が出席し、そのほか秘書20人の代理主席（雲行きを見て参加しようという議員）があったという。相当な数である。
中川氏といえば、2000年に小渕首相が病に倒れた後に発足した森内閣で官房長官に就任したが、女性スキャンダルで無念の辞任に追い込まれたことは記憶に新しい（でしょ？）。それ以来、政府の役職にはつけず、もっぱら党で国対委員長、政調会長、幹事長を歴任してきたわけだが、謹慎ももういいだろうと表舞台に立つ決意をしたようだ。
その中川氏、最近「官僚国家の崩壊」という新著を出した。政治家が本を出すのは野心がある時が多い。安倍前首相が総裁選前に「美しい国へ」を出し、麻生氏が「とてつもない日本」を出した。中川氏のこの本も氏の政権取りへの信号弾なのであろう。
読んでみた。実は読み通すのが苦痛だった。題名のとおりわが国の官僚が政治家を手玉にとって政治を動かし、自分たちの既得権益にしがみつくのを痛罵している。防衛省、厚労省、国交省、財務省などなど、事務次官のゴルフ漬けから職員の居酒屋タクシーまで、お役人たちのすることに腹を立てていない人はいないはずだから、官僚を痛罵するのはいい。しかし、なんとも中身がうすいのである。
日本をウラで操る「ステルス複合体」などという新語を作って売り込んでいるのだが、話はあっちへ飛び、こっちへ飛びで、付き合うのに骨が折れる。しかも論旨はなはだ粗雑である。
例えば、自民党内には党人派と官僚派というグループ分けがあるが、現在は福田赳夫（現福田首相の父）以来の清和会の総理が四代（森、小泉、安倍、福田）続いているが、著者は「日本の順風の時代を担うのが官僚派であり、逆風の時代を担うのが党人派だ」とのべ、いかにも自分たちが今の日本を背負う党人派だと言いたげである。しかも、それ以前の党人派政権となると20年以上も昔の、1978年に退陣した福田（赳夫）政権までさかのぼらなければ存在しなかったと言い、「2000年の森政権の誕生は実に20年ぶりの政権交代であった」とまで言う。
こんな出鱈目な話はない。福田赳夫という人は大蔵省（当時）の主計局長まで務めた官僚中の官僚であり、その福田内閣の後に登場してきた自民党の歴代首相の大半、すなわち鈴木（善）、中曽根、竹下、宇野、海部、橋本（竜）、小渕の各氏はすべて党人である。官僚出身は大平、宮沢の二人しかいない。鈴木から小渕にいたるまでの各氏は、自身は党人でも官僚に牛耳られていたから「官僚派政権」だというなら、それはそれできちんと分析して見せるのがモノを書くということである。
もう一つ挙げよう。著者は道州制の支持者だそうだが、道州制を導入すれば国と地方の公務員が大幅に減るとして、現在の国家公務員30万人、都道府県公務員35万人、市町村公務員105万人、合計170万人が、それぞれ10万人、15万人、基礎自治体20万人の合計45万人になるという図表を大きく掲げている（257頁）。公務員がざっと4分の1になるというのだから、国民としては耳寄りな話である。しかし、この図表についての説明は1行もない。見落としたかと思って探してみたが、どこにもない。こんなものが本といえるか！
よく知られているように、中川氏は官僚の無駄遣いをやめさせ、なによりも経済を成長させることができれば、それによって消費税は上げなくてもやっていけるという立場である。消費税の値上げは避けて通れないとする「財政再建派」、とりわけその代表格である与謝野馨氏と対立している。前著「上げ潮の時代」以来、消費税値上げ不要論が中川氏の売りである。
本書でも中川氏は従来の主張を繰り返し、竹中平蔵氏の市場メカニズムによる改革路線を
大いに持ち上げて、その継承を打ち出している。それは考え方であるから、私には異論があるが、それはここでは述べない。私があえてこの本を取り上げたのは、日本の指導者たらんとする人間がその主張を書物という形で公にすることは大いに称揚したいのだが、それにしてはあまりにおざなりなものを持ち出してくるその傲慢さが腹に据えかねるからだ。
街頭演説や反対党との討論やテレビ番組では十分に考えを説明できないから本を書いてとことん説明するというのなら大いに歓迎だが、大衆にはいい加減なことを言っておけばいい、どうせ細かいことはわからないのだから、箔をつけるために本を出すという人をばかにした態度は許せない。そんな御託につきあう暇はないのだ。
中川氏の本だけを取り上げるのは不公平だから、次回はライバルとされる与謝野氏の新著「堂々たる政治」を紹介することにしよう。
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-370.html
注
ステルス（Stealth）とは、軍用機、軍艦、戦闘車両等の兵器をレーダー等のセンサー類から探知され難くする為の軍事技術の総称。
単にそれらの技術を取り入れて開発された兵器を指してステルスと呼ぶ事もある。「ステルス性」という言葉は「ある兵器がセンサー類からどの程度探知され難いか」という事を相対的に表す。ステルスの本来の意味は「こっそりとする」「隠れる」である。
同じ話題に関する朝日新聞の記事ね。
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY200805190285.html
野球観戦、映画観賞、無線操縦カーなどの不明朗な支出が２８１件約４千万円にのぼると同党はみており、国会で追及する方針だ。
(中略)
総務省は民主党の指摘を受け、美術館鑑賞券やボウリング、野球・テニスボールなどレクリエーション費４４万円分について「現行の制度に抵触するものではないが、理解を得ることが難しい」とし、今年度から同様の支出は禁じる方針を決めたという。
民主党は4000万円と言ってるけど、取り敢えず明らかに不適切だったのが44万円。額として道路特定財源とは規模が小さかったからニュースのインパクトが弱かったんじゃないのかな。
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。
仮にニュースのインパクトが弱かったするならば、これって考えすぎでは。
ちなみにテレビ局の電波利用料の合計は34億4700万円らしいです。
総務省が民主党の求めで本省と出先機関の地方総合通信局を調査したところ、美術鑑賞券、野球やテニスの用品、貸し切りバス料金など合計44万円の支出が判明。「宿舎の補修工事23万円」（関東）、「12個で19万円の置き時計」（東海）、「フラワーアレンジメント6万円」（東北）など業務に直接関係しない支出も含まれている。
電波利用料は違法電波の監視や過疎地での通信インフラ整備などのため事業者や個人から徴収している特定財源で、07年度で653億円。携帯電話会社からの収入が8割以上を占める。増田寛也総務相は「国民の理解を得られない。支出の透明性を高めることが大事だ」と答弁し、関係部署に近く改善を指示する。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080520AT3S2000420052008.html
国交省の時と違い、テレビ各局は華麗にスルー。騒ぎを大きくして、テレビ局が電波利用料をほぼ払っていないという実態を知られたくないのだろうけど、報道として腐りすぎ。報道ではない、バラエティだと開き直ることのないよう祈る。
官僚に自浄能力が無いし、制度も変えるつもりもないのだから、政治的な圧力で官僚および結託している政治家を一網打尽にできればこれ幸い。
官僚とひとくくりにできるものでもないと思うが。道路特定財源は国交省が肯定的で財務省は否定的なわけで官僚すべてが肯定的というわけじゃない。あと一般財源化を求めるのだって政治的な圧力なわけで政治的圧力=悪ということにしたら一体誰が決めるのかよくわからなくならないか？たいていの人は自分が賛成する政策を推進するのは政治的圧力ではなくて、反対するやつのだけを圧力とレッテルはりしがちな気がする。
大体、先進国はこんなに土木、建築関連がのさばってないぞ、さっさと構造転換しろ。２０年前に構造転換すれば、ばら撒いていたであろう予算で労働者の職種転換も年金分も十分出ただろう。現場の労働者の￥を理由にして、上が私腹を肥やしただけじゃないか。
21世紀になってからはずっと公共事業も建設関連の労働者も減少傾向。GDP比公共投資で見れば20年前より少なくなってるくらい。産業構造のゆがみというのは公共投資に限らず、補助金や税制で国が誘導する場合にも起こりえる話だし、年金維持するための保険料が正社員と非正規の比率をゆがめる可能性もある。
なんでもかんでも出してないからこそ自治体の歳出総額は最近は毎年のように減ってるわけだ。
いまは４０年前と違い、必要だからって全ての道路を引くほど予算もないし、引いたからってメンテもできない。なんにせよユニバーサルサービスなんて夢のまた夢。<<
40年前だって必要なことをすべて実現できる経済力はないし、むしろ今のほうが経済力はあると思うが。40年前なんて福祉もインフラも今よりはるかに貧弱。失業率の高めな今のほうがばら撒きの弊害は少なめだろうし。
国民にその努力を敷いた上で、官僚は自らの効率化を推し進めるベキだし、それを政治家がやらせなくてはいけない。それが政治家の役目だろ。利権誘導なんて政治家の本業じゃないよ。単年度で予算を消化する仕組みが不味ければ、いくらでも企業とか、他国とか参考にして変えればいいじゃないか。
利益誘導がだめなら、誰の利益にもならないことをしたらいいんだろうか？他国にだって利益誘導目指してる圧力団体はいくらでもあるのに。
2007.11.29（その３）
森田実の言わねばならぬ［757］
「稲は実るにつけて俯き、侍は出世につけて上向く」（日本の諺）
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11月中旬、東京の中心地で行われた経済人の会合に招かれた。40分ほど前に会場のホテルに着くと、主催者はすでに待っていてくれた。
しばらく３人の経済人と懇談した。それぞれかなりの大物経済人である。ひとりの経済人が言った。 「森田さん、最近、中央官庁が非常に強くなりましたね。戦後、中央官庁がこんなに強くなり、こんなに民間にきびしくなったのは初めてではないですか。国民は今の流れは“官から民へ”と思っているかもしれないが、実態は逆です。官と民の力関係は、官の側が強くなるばかりです。日本の現実は完全な（中央）官僚独裁国家ではないでしょうか」。
この見方は、私と同じである。最近、私の耳には各方面から「中央官僚が強くなった」「きびしくなった」「威張るようになった」「横暴になった」という話が断片的に入ってきていた。しかし今までの情報は経済界の中枢部からの情報ではなかった。今回の情報は日本の財界の中枢部にいる人の情報だった。財界中枢部にも冷静な判断力をもった人がいるのである。
数日前に、かなりハイレベルの経済人の集まりに講演に行ったときにも、同様の話を聞いた。ある経済人が言った。
「最近、公益法人法が大幅に改正されたのですが、実は法律ができあがってから、その法律のなかに当然入るべき“公益法人の定義”がなかったことに気づいたというのです。欠陥法律をつくったのです。そこで監督官庁で研究会をつくって、公益法人の定義についての議論を始めたのです。法律づくりがずさんなのですね。次々と法律をつくるものですから十分な審議が行われず、そのためにこんなひどいことが起こるんですね。ただ、公益法人法改正後、中央官庁の干渉はきびしくなりました。いちいち口を出してくるようになった。公益法人の自由度は狭まっています。最近、中央官庁は次々と法律をつくったり、改正したりしていますが、その都度、中央官庁の力は強くなっています。小泉内閣は“官から民へ”“民にできることは民に”と言っていました。国民はこれを中央官庁の権限を弱めることだと思いましたが、錯覚でした。逆でした。実態は、新法ができたり、改正されるたびに中央官庁が強くなっているのです。いまの日本は中央官庁の官僚独裁国家になってしまいました」。
小泉内閣以来の構造改革の結果、アメリカ政府とアメリカの巨大ファンドと日本の中央官庁の指導層が勝者となった。最大の勝者とみられていた日本の財界の地位はいまや傾きかけているのである。日本の「民」は中央官庁に負けたのである。中央財界からこのような告発がされ始めたことは、大変な進歩である。
山本尚利
１．猪瀬流の日本国批判
猪瀬直樹著「日本国の研究」「続・日本国の研究」文春文庫には、日本
の政官財の構造問題が事例中心に詳細に書かれています。誰でも、コレを
読めば腹が立ってくるでしょう。猪瀬氏は日本国の研究成果が認められて、
小泉内閣の下、道路関係四公団民営化推進委員会の委員に抜擢されました。
政府委員会は、これまで官僚からみてイエスマンの権威者を委員に選ぶの
が普通でした。小泉首相は、官僚の敵を委員会に入れたのです。この判断
は画期的でした。おかげでこの委員会はもめにもめて、マスコミに格好の
ネタを提供してきました。小泉首相は、同委員会に構造改革派を入れて、
国民の前に、道路族・国交省と小泉首相の対立の構造を鮮明にして見せま
した。この作戦は図星となり、2003年11月の衆院選挙で小泉は見事勝利、
国民に承認されたのです。衆院選挙後は、元のシナリオどおり、道路族と
手打ちして、道路公団問題のゲームは終わりました。小泉首相は、国民の
中に、悪役、道路族議員を支持する沈黙の人々が少なからずいることに着
目し、国民に紛れ込む無言の抵抗派を喜ばせたのです。まったく狡猾なパ
ーフォーマーです。日本において構造改革への抵抗派はバカではないので、
道路建設の無意味さを百も承知ですが、背に腹は変えられないほど切羽詰
まっているにすぎません。道路建設がまさに生命維持装置と化しているか
らです。構造改革派の猪瀬氏も委員に選ばれて、テレビへの露出頻度が上
がり、小泉首相へ大感謝です。ツケはまたも国民に押し付けられます。日
本国批判は、一定程度、ビジネスになることを猪瀬氏は証明してくれまし
た。これも小泉首相のおかげです。
小泉首相の手口は、野党的批判を身内に取り込んで、野党の攻撃を無力
化するものです。「自民党をブッコワス」というスローガンも同じ手口で
す。ほかの自民党議員より、若干スマートなだけですが、一時的には新鮮
な手口に見えました。
さて、前述の猪瀬氏は、日本の官僚、そして官僚に操られる自民党議員
がいかに私利私欲を追求しているかを克明に告発しています。彼は日本国
批判の急先鋒でしょう。日本国民の資産は、政官財の支配層によって、好
き勝手に食い荒らされていることが、猪瀬氏によって克明に検証されてい
ます。小泉首相は日本国批判のシンボル、猪瀬氏を取り込むことによって、
正義の味方、月光仮面を演じることに成功しました。小泉首相自身は、た
たき上げの鈴木宗男氏と違って、政治家ファミリーの2代目ですから、正
義の味方を演じるに十分、身辺はきれいであったのでしょう。小泉首相が
登場するまで、金権まみれの政治家しか首相になれなかったのが、運良く
構造改革の波に乗って、幸運にも首相の座を射止めることができたのです。
正義の味方は常に、悪役を必要とします。構造改革を標榜する月光仮面、
小泉首相の場合、官僚や族議員が悪役にさせられます。ところが小泉首相
の手口は常に、WinWinです。彼は悪役にこっそり耳打ちします「実は獲ら
せるから協力してよ」と。道路問題はこの手口で見事、成功しているよう
に見えます。その結果、小泉首相への評価は二分します。100点満点では
ないが、ソコソコ、健闘していると観る人、彼はごまかしている。インチ
キだと批判する人。
彼の新鮮な手口を今、もっとも勉強しているのは官僚でしょう。官僚が
小泉首相から学んだもの、それは国民ダマシのテクニックでしょう。その
秘訣は与党への批判派を取り込んで、野党を無力化する手口です。改革す
る振りして、実は何も変えない。インフルエンザの耐性菌のように、従来
の薬が効かないという厄介な代物です。しかし、この手口が通用するのは
一時です。批判丸め込み手口が流行すると、国民の不満は不完全燃焼する
ことになります。国民に精神状態が慢性不健康となります。これは、まっ
たく始末が悪い。
日本の官僚批判は、猪瀬氏の日本国の研究にまかせます。ところで、日
本の官僚の特徴とは何でしょうか。それは匿名の独裁性にあり、出る杭を
打つ習性です。官僚の天敵は、政治家ではなく、個人のカリスマ的独裁者
です。小泉首相が官僚の料理方法にどれだけ精通しているかは、実のとこ
ろ、よくわかりません。もし、小泉首相が名実ともに、日本国のカリスマ
独裁者になろうと野望を抱いたら、たちまち、官僚から引き摺り下ろされ
るはずです。かつて学歴のない田中首相は官僚から内心、軽蔑されていま
した。そこでロッキード事件によって無残に引きずり下ろされた。この事
件は、米国の事情と官僚の利害が一致したことで田中おろしが奏功したの
でしょう。その娘、田中真紀子氏は天性のカリスマ性を引き継いでいるの
を、官僚の勘で悟られ、たちまち外務大臣の地位を引き摺り下ろされたこ
とは記憶に新しいところです。
戦前の日本の官僚（軍部官僚含む）は、虚妄の独裁者、天皇を祭り上げ
て、好き勝手をやったとみなせます。ヒトラーとか、フセインとか、金正
日とかの個人のカリスマ独裁者は、官僚の匿名独裁が維持される限り、日
本では生まれにくいでしょう。しかしながら、民主主義精神の醸成がプア
な日本において、当分の間、日本の国家運営には、必要悪として所詮、な
んらかの支配者を必要とするのでしょう。そこで、日本では当分、官僚支
配か、カリスマ独裁者支配かの二者択一しかないかもしれません。戦後の
官僚は、天皇のカリスマ性を利用しないで、自民党という利権集団を担ぐ
だけで実質的官僚独裁を維持できたのです。この実績により、一部の官僚
は非常に傲慢となっている一方、子羊国民を内心、愚弄していることでし
ょう。米国覇権主義者は、日本には、想像以上に民主主義が根付かず、実
質的官僚独裁国家であることを悟っています。そこで、官僚人事権に介入
して、官僚経由で日本を支配しようと考えていると思います。小泉首相は、
米国覇権主義者と官僚に間で、適当に泳がされているという図式が見えて
きます。しかし、小泉首相はそれほどバカではないので、米国エリートと
日本国の有能官僚の駆け引きのテンションを巧みに利用して、首相の座を
守っているのです。
日本国民に民主主義が定着しない限り、日本の統治には、結局、官僚独
裁か、カリスマ独裁かの二者択一しかない。これは完全に必要悪です。ど
ちらが、子羊国民にとってリスクが低いかの選択です。カリスマ独裁者の
悪例は隣国北朝鮮を見ればよい。
リスクの点では、チェックアンドバランスがソコソコ機能する官僚独裁
の方がまだましです。支配者がある程度、好き勝手をすることは、避けら
れない。人間は神様ではないですから。カリスマ独裁の場合、１０人に９
人は悪徳支配者でしょう。だから、世界支配を目論む米国覇権主義者にと
って、カリスマ独裁の方が、ある意味で攻撃しやすい。しかし、彼らにと
って、日本の匿名官僚制ほど不気味なものはないでしょう。フセインや金
正日の方がよほど御しやすい。敵が見えますから。ならず者国家と名指し
もしやすい。一方、日本は、民主主義を装う匿名官僚独裁国家ですから始
末が悪い。敵が見えない。かつて、日本は顔が見えないと言われました。
米国として、本音では、北朝鮮ではなく、日本こそがならず者国家なので
す。にもかかわらず、日本は民主主義の衣をまとっているので、ならず者
と面と向かって名指しできない。米国にとって、実に腹立たしい大嫌いな
国、それが日本です。旧ソ連の共産党独裁、中国の共産党独裁、ともにカ
リスマ指導者を頂きます。米国にとって、この方がまだわかりやすい。と
ころが、日本では、明治以降の天皇制時代でも、天皇がフセインや金正日
のように振舞っていたわけではなく、裏に匿名官僚集団が控えていたわけ
です。だから、敗戦後、戦犯天皇の死刑を回避すると決めたマッカーサー
の主張が通ったのです。イラクのフセインなら到底、独裁者の無罪は通用
しません。米国が日本にもっとも警戒心を抱いているとすれば、その警戒
の対象は不気味な官僚独裁でしょう。そこで米国の現ブッシュ政権は、戦
前日本のしたたかな権力構造をモデルにしているように見えます。ブッシ
ュ大統領を戦前日本の天皇のように扱っている。9.11テロ事件以降、ブッ
シュ大統領のオドオドした表情に、それは見て取れます。彼の個人的キャ
ラクターは育ちのよい、お人好しカウボーイです。決してヒトラーのよう
な実質独裁者には見えない。その意味で現代の米国の政治体制も民主主義
を装う特定資本独裁と言えます。日米政治体制を比較すれば、軍事・石油
資本のリモートコントロールに傾斜している現代の米国の独裁体制の方が、
日本の官僚独裁よりも、はるかに危険で悪徳であると思います。米国の影
の独裁者集団は、あるときは、共産主義者を敵だと騒ぎ、あるときは、テ
ロリストを敵だと騒ぎ、結局のところ、最後は戦争に持ち込むことが最優
先している。こうして戦争をビジネスとして、国際軍事競争力を維持する
ことを通じて、世界を支配するには、米国は世界中で定期的に戦争を引き
起こすしかないのです。刀は使わなければさび付きますから。テロリスト
のオサマ・ビンラディンも、フセインも一時、米国の手先となって、初め
て米国の本質を知り、ともに、過激な反米独裁者と化したのです。彼らの
間違いは、「目には目を」の戦略です。この発想では、永遠に殺戮が繰り
返される。その点、インド独立の父、ガンジーの非暴力主義のほうが絶対
に正しいのです。
さて現代の日米関係は、端的に言えば、上記のような危険な米国の影の独
裁者集団と日本の官僚集団の駆け引きです。戦前の日米対立構造と、その
本質は少しも変わっていないでしょう。大きな違いはただひとつ、戦前の
日本の官僚独裁が、軍事力をもつ軍部官僚に支配されていたのに対し、現
代日本の官僚独裁は軍事力を持たない点です。戦後、日本の軍事勢力再発
の封じ込めに成功している米国覇権主義者は、獲物としての日本に関して
は、1400兆円の日本国民の資産（レント）を狙っているでしょう。ただし、
獲物としての優先順位は、中東の石油資産の次くらいでしょう。だから、
日本は戦争に巻き込まれなくて済んでいるのです。石油が取れない日本は、
天然資源の資産価値はゼロです。このハンディキャップは、プレデター
（肉食獣）から狙われないという意味において、不幸中の幸いと喜ぶべき
です。さらに、イラクと北朝鮮は「ならず者国家」としては一括りにされ
ていますが、プレデター米国にとって獲物としての価値には天と地の差が
あります。北朝鮮は、イラクのように石油はない。日本のようにお金もな
い。獲物としては、まったくおいしくない国家なのです。それでは米国に
とって北朝鮮の価値は何でしょう。それは日本を、恐怖心を煽りながらコ
ントロールする上において、北朝鮮はある程度、利用価値があるにすぎま
せん。この点を、日本国民はよく認識しておくべきでしょう。私利私欲に
目ざとい官僚はわかっていると思いますが。日本における子羊国民の究極
の選択とは、その虎の子資産を、日本人の匿名官僚集団に好き勝手に食い
荒らされるか、それとも米国プレデターに好き勝手に食い荒らされるか、
どちらの被害が少ないかの選択です。どちらにしても、支配者というもの
はそれ相当のピンハネをするのが世の常です。前述の猪瀬氏の官僚批判を
逆手にとれば、私利私欲のかたまりのような悪徳官僚の方が、清廉潔白で
まじめな官僚よりプレデターの横取りをある程度防いでくれる可能性があ
ります。
知ってるよ！('(゜∀゜∩
っていうか俺が風説の流布にならない範囲で好きかってに10年ぐらい先のシナリオを考えてみるよ！
75 文科省
72 農水省
→厚労省は最悪空中分解、農水省はかなり細かく分割できる余地あり。
文科省は民営化の選択肢。国交省は中央管理じゃなくなるシナリオもある。
主にここらへんは予算の取り分が多すぎるので少なくとも10年以内に政治家のいい餌。
73 総務省（IT 行評）
72 郵政（総合職）
→換骨奪胎が常なのでエンプロイ層はお察し…
15年選手10%いくかな？
65 JAL
64 JASRAC
→飛行機系：規制緩和によって国内は貧窮しそう。さしあたりJALが口火を切る。
→テレビ系：もしかしたら地上派デジタル移行が断末魔になるかもしれない
→JASRAC：イーライセンスがのびる可能性や新規参入が今後規制緩和になる可能性を排除できない
フィルムってあるかな？
68 電通
67 博報堂
56 TOTO
凄い適当に書いた。
旭硝子やTOTOを入れたのは、今後金属に変わり陶器などの焼成加工品がのびる可能性を考慮して。
需要は見込めるので日本の主要輸出産業に返り咲く可能性がある。
57 市役所
でも20年後はお察し
会社名が区切られてないから追いにくい。
71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG
70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン
69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)
68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi
67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)
66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素
65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急不関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム
64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友不三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上
63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI
62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学
61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)
60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン
59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ
58 MS海上新政府系金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007031400840.html
「開かずの踏切」のいらいらを少しでも解消しようと、国土交通省が１３日から、待ち時間を予測して液晶画面で利用者に知らせる実験を、京王線千歳烏山駅（東京都世田谷区）近くの踏切で始めている。
過去の電車の踏切通過時刻を、全地球測位システム（ＧＰＳ）や踏切周辺に配置した観測員から送られる実際の電車の運行情報で補正して、あと何分待つかを割り出す。実験は１６日まで続け、アンケートで、いらいら解消の効果も確認する。
国交省によると、ピーク時に１時間に計４０分以上遮断機が下りている「開かずの踏切」は全国で約６００カ所。一部で立体交差にするなどハード面の対策を進めているが、今後は実験結果も踏まえ、情報提供などソフト面の対策も検討する。