はてなキーワード: 東北とは
東日本大震災からの復興施策の司令塔となる復興庁が10日、正式に発足し、東京都港区赤坂の民間ビルに設けられた本庁で、野田佳彦首相や初代復興相に就任する平野達男復興担当相らが看板掛けを行う。設置期限は2020年度末までで、本庁、地方合わせ常駐職員約250人体制でのスタートとなる。
復興関連予算の要求・配分を一元的に担うほか、被災地に規制緩和や税財政上の特例を認める復興特区、住宅の高台移転などに使える復興交付金も所管する。
もしかしたら、この記事を読んだ諸君は、「なんでもうすぐ一年にもなるというのにもっと早く立てなかったの?」とか、「なんで東北に立ててないの?」とか思いの方もいるやもしれません。
が、考えて欲しい。彼らが東北に立てた復興庁とやらに自ら足を運びたがるか?、ということだ。彼らが復興庁に通勤するためには、東京にあるということは絶対条件なのだ。
ついこないだもNEC社員と思しき人間が宮城県のしょぼい街に異動になって阿鼻叫喚だったろう?「まともな人間」にとって東京以外というのは田舎でしかない。ましてや出世から外れようとエリートであることには変わらない彼らが、どうして田吾作と一緒に汗水流して復興してやらねばならんのだ?というのが、大方の本音であろう。
というわけで、霞が関の外に庁舎が立てられたというだけ、被災者諸君はありがたやありがたやと拝まなければなりません。これは決定事項です。
議論自体は割とどうでもいい感じなんだけど、その流れで、お前が卑怯者だ、いやお前のほうこそ卑怯者だ、という言い合いになったみたいなんだね。
で、「卑怯者を殺すべきというなら住所教えろ、俺がそっちに言ってやるから殺してみろ」「○○××に住んでるから来れるものなら来てみろよ」「よしちゃんと待ってろよ行ってやる」ってことで、2/5もしくは2/6に神戸から東京まで出てきたのだが、本人不在、そのまま帰る、ということになったらしい。
で、そんな無駄な金があるならどこかに寄付するか東北に金を落として復興に貢献しろよ、意識の高い市民様、と俺は批判しているわけ。こいつらの議論の本題にはなんの興味もないや。それ以前に行動がバカ過ぎるから。
http://d.hatena.ne.jp/scopedog/20120207
http://d.hatena.ne.jp/D_Amon/20120208
こんなくだらない口げんかで相手に脅し掛けるためだけにいくら使ったんだこの人。
時間と金を掛けてこんなことやりにいって、楽しかったんですか。何か元が取れたんですか。
本人すら何も得ていない、当然周りも何も得られない、本当に完全に金と時間をドブに捨てただけだよね。
どうせ捨てる金なら、震災復興やら恵まれない子供やらのために寄付したりとか、他にもっと有意義な使い方はあったろうに。あるいは、東北の被害の少ない地域に旅行に出かけてお金落としてくる方がはるかに有意義だろうに。
Midasに「殺せるもんなら殺してみろ」と言いに行くことがそんなに大切だったのか。チャイムがちゃ押しして誰も出てこなくてさあ帰ろうかって時、さぞドヤ顔をしていたのだろうな。
交通機関に何使ったかしらんけど、新幹線かな? こんなくだらないことのために電力を浪費。馬鹿じゃなかろうか。
おい!東北行って女屍姦してこようぜ! (66)
◆◆◆ マンコは臭すぎる その30 ◆◆◆ (558)
クリトリスはチンポの数倍の敏感を持つ女の急所 (74)
25歳以上の働くおばちゃん!がんばれ! (98)
女はティンティンのために生きている (431)
女は30歳過ぎたら無価値なんだよ!!!!!!!! (923)
女って一日中ちんぽのことばかり考えてるって本当? (315)
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★★★★水嶋ヒロ・速水もこみちのイチモツ★★★★ (103)
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経産婦の膣の締り具合について (9)
喘ぎ声 (26)
女って胸とか見られるとやっぱわかるもんなの? (19)
女のオナニーは楽でいいよな (16)
小陰唇物語 (146)
・8世紀前半には北海道沿岸まで遠征
・その後は安倍氏による支配下で、中央政権から遠いので影響も及ばず半独立国家的統治。(※)
※東北地方が半ば独立していくという姿は、古代大和朝廷の中央集権国家の一角が崩れたことを意味し、これがモデルケースとなって日本は小さな国の集合体へと変貌していく。日本は明治維新まで、中央集権による統一国家とは言えない。(江戸時代も、あくまで連邦国家である)
→明治維新は政治体制的には「大昔の古代集権国家に再び日本を戻そうという復古運動」であり、決して新しい近代国家をつくろうという思想ではない
・長い間安倍家のもと安定していたが、1052年末法思想のあたりから政局が不安定化し、貴族の摂関政治の衰え、武士の台頭にあわせて朝廷に反発を始める(cf 939年 平将門の乱)
・1051年~ 前九年の役。源頼義および出羽清原氏により安倍家滅亡。出羽清原氏が奥羽の覇者に。
・1083年~ 後三年の役。清平家のお家争いで清衡が勝利し、奥州藤原家として奥州を統治することになる。
・1185年~ 奥州合戦。鎌倉幕府により奥州藤原家滅亡。東北を蝦夷と呼ぶ時代は終わり、このあとは安東氏による統治。安東氏は拠点を津軽に置き、奥羽と北海道南端の蝦夷地を支配する。北海道が蝦夷と呼ばれ始める。
・1325年~ 蝦夷大乱。お家争いが幕府への反乱につながるが和睦。
・14世紀後半~
・若狭出身の武士武田信広が、陸奥の守護南部氏・安東氏との争いを経由して北海道に上陸。
侵略され、搾取され、屈従し、たまりかねて反乱を起こしては弾圧される。
ひたすらこの5つの繰り返し。
それでも何とかアイヌ側の忍耐によりそれなりに共存してきたが我慢の限界!
・1591年 南部に大反乱。豊臣秀吉の命で徳川家康を総大将とする討伐軍。蠣崎家も参戦。
その間アイヌの生活水準も上昇し、集落もまとまるようになった。
各部族をまとめる大酋長も現れ、独立国家らしきものが5つもできた。
・100年あまりの日本人との交易を経て、アイヌの生活水準は向上したが
同時に自給自足でなくなり松前藩との交易がないと生きていけなくなった。
苦境に陥った松前藩は
アイヌはまたも敗北し、絶対服従を誓わされるが、理不尽な交易レートは引き下げられた。
松前商人は利益を追求してアイヌを低賃金でこきつかい、奴隷扱い。
・そのままアイヌの悲劇が黙殺されたままおよそ100年ほど経過。
・地引き網漁の発達により、肥料用の鰯が大量に取れるようになり、
・田沼意次の命で、幕府からの調査団が蝦夷地に踏み込んでくる。
★人間、選択肢が10個以上あると、かえって逡巡して行動ができなくなる傾向にある。
「首都圏以外の43道府県が選択肢」となって、選択肢多すぎて決断できない、という
状況に陥っているような気がする。
「東北のどの県を支援するか、予め決めておく、カウンターパートナー方式」を取ったように、
「世田谷区だと岩手県を紹介、杉並区だと山形県を紹介」のように
首都圏人から見ると、山形と青森、いずれも自然が豊かなんだろうが、
「山形も青森も、自然が豊かなのはわかったけど、どっちがいいの?
今度の旅行でどっちに行けばいいの?
迷っちゃって面倒だから、旅行取りやめ」てなことになりかねない。
ビジネスも同じ。
その点、韓国と相対する福岡県であれば「日本で一番韓国に近い都市」ということで、
北海道は「日本で一番ロシアに近い都市」ということで、差別化が可能。
青森が「ロシアとの交流」を標榜しても、地理的関係では北海道に負けるし、
大分が「中国との交流」を標榜しても、地理的関係で長崎に負ける。
であれば、多少「こじつけた理由」で、他国(非英語圏が望ましい)と
「A国のことなら、B県に聞いてしまえ」というまでにのぼりつめればいい。
例えば、大分県の「こじつけ理由」として、大分県は地熱発電が盛んである。
であれば、地熱発電が盛んなインドネシアと、カウンターパートナーとなる。
具体的には、
・大分空港からジャカルタへ直行便、ジャカルタ以外の複数都市にも直行便
・大分銀行が、日本企業(県内企業)のインドネシア進出サポート
・大分県内のNHK/民放で、インドネシア語のバイリンガル放送
・県内図書館にインドネシア語書籍、インドネシア関連書籍揃える
・インドネシア系企業・商店が集積する「インドネシア村」の設置
「インドネシアに強いかどうか」ということで、明白に差別化できる。
在京企業もインドネシアビジネスしたい場合には、大分に行ってビジネスした方が
他県も、こじつけでいいから、外国とカウンターパートナーの縁を結ぶ。
鳥取は砂漠研究が盛んだから、中東の例えばサウジアラビアと縁結びする。
りんご栽培が盛んな青森は、中国アメリカに次いで世界3位のリンゴ大国のポーランドと縁結びする。
さくらんぼ栽培が盛んな山形は、世界1位のさくらんぼ大国のトルコと縁結びする。
多少こじつけでもいいから、その地域の「強み」が生きる相手国と
縁結びするのである。
こうすれば「青森と山形、大同小異、どんぐりの背比べ」じゃなく、
「青森はポーランドビジネスの拠点、山形はトルコビジネスの拠点、日本国内でオンリーワン」となる。
非英語圏諸国は、英語が通じない、通じづらい、というハンディを抱えている。
そのハンディを、カウンターパートナー先の県が、教育・マスコミ総出で
解消してあげるのである。
この構想は、今47都道府県にばら撒かれている「各県インフラ4点セット」を、
逆に利用してやれ、という発想である。
各県インフラ4点セットとは、空港・国立大学・地銀・県紙(テレビ)である。
明治以来150年の歴史を誇る、47都道府県の4点インフラを有効活用しないのは、
いかにも惜しい。
ほかに気になるのがあったら、追加していただきたく思います。
生物と無生物のあいだ (講談社現代新書) 福岡 伸一
不機嫌な職場 (講談社現代新書) 河合 太介、高橋 克徳、永田 稔、渡部 幹
臆病者のための株入門 (文春新書) 橘 玲
日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか (PHP新書) 竹田 恒泰
わかったつもり (光文社新書) 西林 克彦
いつまでもデブと思うなよ (新潮新書) 岡田 斗司夫
ツイてる! (角川oneテーマ21) 斎藤 一人
日本を貶めた10人の売国政治家 (幻冬舎新書) 小林 よしのり
脳が冴える15の習慣 (生活人新書) 築山 節
「世界征服」は可能か? (ちくまプリマー新書) 岡田 斗司夫
世にも美しい数学入門 (ちくまプリマー新書) 藤原 正彦、 小川 洋子
TPPが日本を壊す (扶桑社新書) 廣宮 孝信、 青木 文鷹
吉本芸人が出演した「明日があるさ」(2001年4月21日から同年6月30日)とか、
江角マキコ主演「ショムニ(FINAL)」(2002年7月3日 - 9月18日)とか
稲森いずみ主演「プリティガール」(2002年1月9日 - 3月6日)のような、
企業が業績悪くなって買収、社員の馘首がクライマックスになったドラマが一時期作られて、
その中では
「数字(業績)だけが社員の価値、人の価値かよ!業績を上げてる奴をしっかり支えてる社員だって、いるだろーが!」という叫びがあったんだけど、
2009年には、
「社会から淘汰されるはずの企業を延命させるのは、正しいことなんだろうか?」という議論が、
たまたま俺が録画していたのは2009年8月20日のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」。
「税収の激減は想定外だった」
なんだかねぇ。
TPP関連については話を広げると荒れるので今回は1点のみに集中します。でもこれが一番大きいポイントだと思います。
TPP反対意見のなかでもっとも説得力がありわかりやすいのは「経済的メリットがたいしてない」という意見です。政府の「TPP参加によって得られる経済効果は2.7兆円」という発表が実は10年間の合計だったということがわかり、1年たった2700億円程度じゃ円安で簡単に吹き飛んで意味無いじゃん!という大変わかり易くスマートな反論です。
ですが、ここで一つ注意して考えてください。もしTPPに参加しなかったとしたら、その「10年で2.7兆円の経済効果」を得られないだけですむのか?と。
みなさんに思い出してほしいのは、日本の貿易収支、とくに対米国での貿易黒字は現状維持どころか下降を続けているということです。これまで日本のものづくりの象徴だった家電・自動車業界は2000年以降の韓国企業の台頭でシェアを奪われています。特に家電・最新エレクトロニクスでは韓国と日本の立場は完全に逆転し、自動車業界でも韓国の自動車メーカーは北米でのシェアを伸ばしています。現状ですらこの状態です。さらに今後は韓国と米国が2カ国FTAを結ぶことになり、5%程度とはいえ韓国製品への完全が撤廃されていきます。このまま放置すれば日本の家電・自動車メーカーの下降&韓国メーカーの上昇は容易に想像できます。
今の日本はつねに韓国や中国、他の発展途上国から富を奪われれている状態で、おまけに今後の少子化や東北大震災の影響を考えると現在の経済規模を維持するのすら大変な状態なのです。「TPP参加によって得られる経済効果は10年で2.7兆円」という推測は、「たった2,7兆円」ではなく、「TPPに参加をすれば現状維持は保てる」という意味なのです。ちなみに僕はこれまでの日本と韓国の家電企業を見比べると、この現状維持という予測すら楽観的すぎるんじゃないかと危惧しています。
たしかにTPPに参加することによって日本が失うものも多いでしょう。(ネットではあまりに極端な事例ばかりが並んでいる気もしますが)ですが、もしTPPに参加せず現状を放置したとして10年後に2.7兆円の微増どころか10兆円~20兆円のマイナスだってありえるかもしれないと、なぜ反対派の方々は思いつかないのでしょうか?具体的なマイナス幅については正式なデータも公表されてないのであくまで僕の勝手な推測です。ですがこれまでの日本の家電・自動車メーカーの事例を多少なりともわかっていたら、今後ますます下降するだけだろうと予測するのが常識じゃないですか?
21世紀の人類の課題、なんて大きく出たけど、僕らの叡智はこの1点に集中すべきと思う、とぼんやり考えている。
縮んでいく世界でどう楽しく生きるか。
ホント、これだけ。市場がどんどん拡大して、どんどん儲かる時代はもう終わった。
(ついでにタイの洪水でサプライヤさんが止まってしまってモノが作れない)
やる気なくなっちゃうよなあ。
実家に帰省するたびに過疎化が進んでいるなあと寂しい思いになる。
バスや電車の本数はどんどん減って、駅前には老人ホームが新設され、パチンコ屋くらいしか賑わっていない。
今、住んでいるのは両親と祖父の3人だ。きっと寂しい思いをしていると思う。
祖母は自殺をした。
体の不調を感じ、(または過度に思い込んでしまって)自分の介護をさせるくらいならと死を選んだ。
自分が介護に苦労したから、母にはそんな思いをさせたくなかったし、そんな姿を見せたくなかっただろう。
でもなんで……
遊びに来るときはケーキを持ってきてくれて、年末年始の親戚の集いでもよく参加する元気の良い人だった。
老体にむちうって、鉄道にメンテナンスをやっているといっていた。
「やっぱり俺は農家の人間だった。商売人には、なれなかったなあ」
親戚の集いでふと僕に言った言葉を思い出す。おじさんは営業畑で生きてきた人だった。
何を思ってこの言葉を言ったのだろうか……
社会や家族や共同体が小さくなって、吸収しきれない絶望だけが個人の中に膨らみ積もっていく。
家も古くなっていく。手入れされない田畑が増える。
自分の身体は老いて、頭もはっきりしなくなっていく。
僕らはどう楽しく生きるか。
局所的に拡大しているサークルに身をおくのか? でも外側の老いていく両親はどうするの?
悩ましい。
悩ましいけど、どんなところであれ明るく楽しく生きていくのは人の義務だと思う。
全く新しい考え方が求められている気がしてならない。
このたびの東日本大震災で、東北から関東の一部まで大被害を受けましたが、我が社も陸前高田の坂井宏所長御夫妻とそのご子息および、各店の所長の御家族五人、YCスタッフ一〇人がお亡くなりになりました。深く哀悼の意をささげます。また、YC店舗は全壊六戸、半壊・一部損壊一七戸という被害を受けました。
今回の震災の被害対策については、政府の対応は誠に非能率で憤慨するところ大でありますが、グループ本社及び傘下各本社は、宮本副社長販売担当のもと、労力的にも、資金的にも迅速に対応し、その報告を聞いていささか心を癒されました。今後とも被災地YCの復興に全力をあげるつもりであります。また政府の被災地全体にわたる救済、復興の不手際については、紙面で厳しく批判し、督促してまいります。
さて、震災後の五月二十六日に、読売新聞が週刊新潮の無責任なデマについて提訴した名誉毀損訴訟に対して賠償金の支払いを命ずる判決が出て、全面勝訴しました。
この新潮報道では、二〇〇九年六月十一日号で、「新聞業界最大のタブー"押し紙を斬る"」というタイトルで、「読売18%、朝日34%、毎日57%が配られずに捨てられていた」と断定しております。判決では「読売新聞においては"押し紙"が存在すると推察することもできない」として、新潮報道が全面否定されました。
新聞が二割、三割、五割以上もの紙を配らずに捨てるというような不合理な無駄をしていれば、用紙代、印刷代、輸送費及び人件費の消耗で直ちに倒産しているでしょう。
過去十年間の読売新聞の決算報告をもとに数字を申し上げれば、この十年不況で日本経済が停滞し、また新聞外のメディア、特に電子メディアの普及等もあり、販売部数が減少したことは事実であります。
しかし、二〇〇二年三月期と、二〇一一年三月期の十年間の読売新聞の収支を申し上げると、販売収入は二六四九億円から96.61%の二五六〇億円に減少、その落ち込み幅は3.39%に過ぎません。その間のABC部数は一〇一五・二万部から98.74%の一〇〇二・四万部に減少、落ち込み幅は十年不況の中で僅か1.26%であります。
それに対し、景気を最も敏感に反映する広告収入は、一五〇六・九億円から53.16%の八〇一・二億円に減少、落ち込み幅は46.84%にも達します。
それにもかかわらず、黒字経営を続けているのは資材、人件費の節減や、製造工程の近代化、合理化による節減と保有株の配当収入、不動産賃貸収入の安定もありますが、最大の原因は販売収入の減少が極めて僅かだったからであります。
週刊新潮の言うように、印刷した新聞の18%も捨てていれば、このような安定した販売収入はあり得ません。
大きく言って、読売新聞の収入構造は、販売6、広告2、不動産賃貸収入、配当収入、巨人軍等の事業収入2の割合です。そのうち二割を占める広告収入が十年不況で半減したのに、堂々たる黒字経営を続けていられるのは、ここにおられるYC所長の皆さまの日常の努力による販売収入の安定でありまして、皆さまの献身的な愛社精神と堅実な経営努力に心から感謝申し上げます。
ちなみに、最近倒産の多発している米国の新聞の広告収入依存度は、七割から八割であり、これは宅配制度の不備によるものです。
さて、原発問題と今後の日本と世界経済の問題について若干言及致します。
現在稼働中の原発もいずれ点検による稼働中止になり、このままでは来年には、日本の全原発が稼働停止になります。もし、日本の電力の29%をまかなってきた原発が動かなくなれば、日本の産業生産は縮小し、かなりの企業が倒産し、失業者が増大し、税収は減り、国家財政は破綻する恐れがあります。
菅首相は、現在9%の再生可能エネルギーを20%とか25%に増大するという夢を語っていますが、彼の言う再生可能エネルギーのうち8%は水力発電です。これを増強しようとすれば、民主党政権の言ってきた「コンクリートから人へ」を逆転させ、ダムを建設しなければなりませんが、それには五年、十年かかるし、また日本にはその適地もなく、コストは巨大になります。
菅首相の言う太陽光、風力発電は、現在全発電量の0.5%くらいで、日本の地理上、適地が少なく、風力発電は海上に巨大な浮体を作って乗せるほかなく、それも巨額な出費をもたらします。
太陽光発電は、理想としては良いのですが、実際に広大なパネルを作ろうとすれば、それも巨費を要し、一朝一夕にできるものではありません。
そうなれば、今問題になっている玄海原発のように、政府が安全を保証する点検済みの原発を再稼働させていく以外には、日本の経済、財政、産業、国民所得を維持する道はありません。
私が枝野官房長官をはじめ、関係政府要人や専門学者達に聞いたところによると、福島第一原発の事故は、地震によるものではなく、大津波によるものだということです。
つまり、地震による揺れで原子炉が破壊されたのではなく、大津波によって原子炉の冷却装置を稼働させる電源と冷却装置をつなぐ配電管が破壊され、冷却装置が止まってしまったこと、また海水を汲み上げるパイプ、そのための発動機の損傷もありました。
海面上一〇メートルの所に作られた第一原発は壊れましたが、一五メートルの高台に作られた女川原発は、津波による被害がなかったので、今すぐにでも稼働できるのです。日本海側、瀬戸内海側の原発は、二〇メートルの津波をかぶる心配はありません。静岡県の浜岡原発も、完全な防潮施設を作れば安全になるでしょう。福島第一では電源を地下に設置してありましたが、浜岡では建屋の屋上に設置してあります。
福島第一の事故で、たくさんの人災的原因が明らかになりました。この経験と知識と高度な日本の技術をもってすれば、耐震性は証明されている日本の原発に対し、さらにどんな津波が来ても、外部電源とつながる炉の冷却装置を損傷しないような防御装置を構築することは可能でしょう。震災後四カ月たっても、こういう措置を稼働中止中の原発に対して取ってこなかった政府は、一体何を考えていたのでしょうか。
ドイツが原発を中止したといっても、ドイツはフランスの原発から電力を輸入しているからできることです。
過剰な原発アレルギーで、日本の電力の三割を止め、節電とか自粛とかを連呼しているのみでは、日本はいずれ産業国家として世界三等国に転落し、貧困や失業に悩まされるのではないでしょうか。
読売新聞社は、この不況の中で、大手町の一等地に三三階の新社屋を建設します。首都直下型地震が来ても安全な耐震性、非常の時の自家発電や、交通途絶対策としての非常食の備蓄等、完壁なビルを無借金で建てます。
私が社長に就任した二年後、借入金はピークで一六四一億円余ありました。社長就任以降今まで五六五四億円設備投資しましたが、現在すでに返済し、数百億円の預金があります。つまり、二十年前に千数百億円借金をしなければ、新規設備投資ができなかったのです。しかし今、大手町に最新の建設技術の全てを取り入れた高層ビルを建てるのに、新たな借金は必要ありません。
現在の我が社の基本的な経営体力は、皆さんの努力による安定した販売力、YCの店力、全従業員の愛社精神が基軸であります。
さらに、読売新聞の主張する税制改革案を含む財政、経済、社会保障、産業政策等が、ポスト菅の内閣によって実現されれば、不況も解消し、広告収入の低落にストップがかかり、増収になり、その成果を皆さんとともに享受できるようになるでしょう。
次に今回の読売グループの人事異動について説明します。すでに新聞等に細かく報道されているので、重点について述べます。
内山前社長は昨年春、令夫人が大きな手術をして以来、術後が思わしくなく、そのショックで本人もいささか精神不安定になり、特に3・11の地震後の社務にはほとんどたずさわらないという状態になり、私宛に、夫人の看護に専念したいとの辞表が提出されました。
内山君は私の永年の忠誠な部下であり、私には万感こもごも至る思いもありましたが、新聞社として緊急非常の事態の中、その辞表を認めました。
老川東京本社社長は定年に達していたので、グループ本社の最高顧問としてグループ全体について指導してもらうこととしました。
私は依然、事実上の最高経営責任者として残りますが、八十五歳という高齢を考え、実務は白石興二郎君に、グループ・東京本社の代表取締役社長を任せることにしました。白石君は、編集局長、論説委員長、メディア戦略局長、社長室長等を歴任、社務の全般に通じており、最適任と思います。また、政策理論家として社外でも評価されている早川準一君にグループ本社の副社長兼副主筆として私を補佐してもらいます。
販売担当の宮本友丘君は東京本社副社長に昇格、私の直轄下で、東西の販売政策を指揮してもらいます。
内山君の病気のこともあるので、八十五歳という最高齢で、事実上の最高経営責任者である私の健康状態について報告しておきます。
今月、慈恵医大病院で、世界的な血管外科の大家として知られる大木隆生先生に、全身の内臓検査をしてもらいました。その検査結果の一部を読みます。
これは大木教授より読売診療所の近藤所長にあてられた報告書です。
「渡辺さんは、息切れなどの症状もなく、極めて健脚です。血液検査については、γ-GTが少々上っている以外、異常はありません。肝機能は極めて正常です。
次に、心電図と脈波検査を行いました。血圧は正常、閉塞性動脈硬化症がなく、脚の血流が良好です。
CT検査の結果、まず脳に関し驚くべきことに脳の萎縮が全く進行しておらず、頭がさえていることが見てとれます。脳動脈瘤、甲状腺、嚢胞や腫瘍もありません。心臓も肥大や大動脈弁石灰化もなく、極めて若々しい状態にあり、六十歳代くらいの若々しさと言えます。肺にはがん、腫瘍も認められません。極めて健康的な肺です。膵臓が唯一の所見のある部位で、萎縮があり、前糖尿病と言えます。腹腔動脈、上腸間膜動脈、および左右の腎動脈に狭窄はありません。
腰椎に高度の変形を認めます。腹部大動脈、腸骨動脈に動脈瘤や狭窄病変などはありません。膀胱に異常はありません。現時点で治療を行う必要はないと思われます。
内臓脂肪が多く、膵臓が萎縮していますので、一層のカロリー制限と定期的な運動を続けられることは膵臓のみならず、高血圧、痛みのある膝関節にとっても良いことです。
最も素晴らしいことは、八十五歳と高齢であるにも関わらず、脳に萎縮が全く見られないことです。人間にとって肝心な脳、心臓、腎臓、肝臓が全て六十歳代と思えるほどの若々しさです。
東京慈恵医科大学外科学教授血管外科 大木隆生 読売診療所 近藤和興先生御侍史」
以上が目下の私の健康状態なので、新社屋の完成する年、つまり米寿までは持ちこたえるでしょう。この世には小生が早く往生することを願っている人も少なくないようですが、その人達は失望されても仕方のないことです。
最後に、ポスト菅の首相が誰になるかを予想することは、巨人の勝敗の予測よりも困難であることを告白してごあいさつと致します。
上記URLでは、この方を良くも悪くもリバタリアンと称されている。
この方自身は個人で動く能力があって、以下のような発言となるのだと思う。
日本ではマーケットに評価されることの大切さを、理解していない人が多い。なので会社や業界の中で評価されることを気にしているけれど、マーケット……つまり部外者には「どうせオレのことなんか評価できないだろう」といった考えを持っていますね。しかし大切なのはマーケットに評価されることによって、「1人前」と呼ばれることだと思う。
ただ、その実は問題にフィルタをかけずに発言しているに過ぎないとも見て取れる。
http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20111022
こうやってみると、世界の主要国はほんとにアホばかり!
さすがに新聞ではここまでは書けないし、週刊誌でもないとなかなか書きづらいのではと憶測します。
初めの、上記URLでは
鋭い洞察力には舌を巻く。
と絶賛されるが、斜めから見た主観的意見は酒場、駅、事務所、どこででも聞き取れる。
誰でも出来る事だ。
いずれにせよ、国がアホかどうか、についての私の意見としては、
とんでもない数の人間を収めなければならず、全ての行動に対して法が絡むため、
民間のように単純ごと(ブラック化)では済まされない、という思いです。
ちょっと国が間違った事をすると、新聞に載ったり、いろいろクレームが付けられやすい組織ですし、
そこを推してまともにやる(ブラック化)と、デモどころかテロやクーデターに発展してしまう。
まあ、国自体をブラック化させる事でいろいろ実現出来るものはあると思われ、
日本ではこれに成功した事例があり、これを真似して新興国がブラック化していっているのではないかと思われ、
ひいてはブラック化させまいとしてきた欧米(先進国)のタガが外れるかどうか、と言ったところではないかと思われます。
誰が何をしようとどうでも良いと思います。
誰か生き残るでしょうからね。
やはり、ここはサバンナであり、
全ての物事は「生きるため」に通じる。
全体で見れば「誰か生き残る」ということなのかと諦めが入ってきました。
番組の合間に秋の東北の映像が流れるんだけど、これがよくできていて、東北に行きたくなる。
放射能の脅威については百家争鳴だから、はっきり言って何を信用していいのか分からない。
「ほんとはやべーかもしんないけど時間も経ったし生産者や議員からの圧力があるしでテキトーに出している」ものなのだ。テキトー極まる。
薬害エイズでもB型肝炎でも何でも後からでも十分にひっくり返る。
そしてそれは仕方ないことなのだ。
政府に万能を求めてることが間違っている。政府はただの組織だ。神でもなんでもない。
(オマケに「政府を小さくすべし、自己責任である」と6年前に選挙で意思決定したのは何処の誰だったかね)
チームを潰すには、同士討ちが一番効率が良い(諫早も農水省が地元を分断させて事業を進めた)。
被災地を信用できない。
悲しいことだと思う。けど、どうしようもない。
CMがいつも痛々しい。社会貢献やタバコ以外の事業部門の紹介、いかにタバコの害を減らすかの取り組みばかり。
ああこの会社の至上命題はそもそも存在意義の模索なんだな、そしてそういった命題を抱えた組織というのは、外から見るとひどく痛々しいのだな、と思った。
まあJTは言ってみれば麻薬製造会社で「死の商人」なわけだから、タバコが叩かれそういった窮地に陥っているのは仕方ないだろうし、いずれタバコをやめて違う会社になるだろうと思う。
ただ、東北は違う。
彼らは望んで放射能を浴びたわけではないし、正直あまりにも気の毒だと思う。
現在の放射能被害の責任は、ほぼ100%ずさんな原発管理をしていた東電にある。
ああ、この人達は望まないのに、ゆるやかな死の商人になってしまったのだ。
そして彼らは薄ぼんやりとそれに気付いている。
除染は終わらない。放射能は消えない。けれど、あえてキャンペーンを打つということの意味。
それは、「放射能に汚染されたかもしれない地域をPRするということは、観光客が放射能に汚染されるかもしれないということを分かっている」ということ。
東北復興を差し置いて韓国に支援する意味があるのかわからなかったので、今回のスワップ協定について各所に電話して質問しました。
Q1:今回のスワップ協定を最初に提案したのは日本と韓国どちらか?
Q2:この協定を結ぶために費やした議論の日数は?また、その議論は公開されているか?
A2:韓国から最初に打診があったのは10月4日のこと。議論内容については市場に与える影響が大きいため非公開。
Q3:この協定を結ぶことで日本にはどのようなメリットがあるか?
Q3-1:ならば韓国市場が崩壊したときに日本が受ける影響を試算した上で今回の額を決めたと思うのだけれど、その試算額はいくらか?
A3-1:その試算はしていない。今回の額は非常に大きいが、これは韓国市場に安心感を与えるための見せ金としての役割が大きい。全部使うつもりで設定した額ではない。
Q4:今回はIMFを通さなかったのはなぜか?
A4:IMFを通すと、融通額の20%以上を引き出すときに制限がかけられる。これがあると市場に安心感を与える効果が薄れてしまうため、今回は直接の協定となった。
Q5:今回財務省が用意したのはドル建ての資金、日銀が用意したのは円そのものという認識は正しいか?
A5:そのとおり。
Q5-1:日銀が用意した円は普段から通貨危機のために積み立てていた円なのだろうか?
A5-1:日銀のことはちょっと良く分からない。日銀に問い合わせて欲しい。
Q5-2:今回ドルと円を用意してあるが、なぜ両方必要だったのか?
A5-2:国際的な通貨であるドルと、アジアで強い通貨である円の両方が必要だった。
とお答えを頂いたので、お礼を述べて電話を切りました。私の一番の疑問は日本円を東北のために使わず韓国に出すのはなぜかという疑問でして、一番肝心な部分は日銀さんの領分だということが分かったので日銀さんにもお電話しました。
Q1:今回のスワップ協定に対して用意した円は、普段から通貨危機のために積み立てていた円なのか?
A1:日本銀行は円の発行が出来る機関。今回の円は新規発行分として用意した。韓国中央銀行から要請があれば、最大300億ドル分の円を刷って対応する。
Q1-1:となると、今回用意した円が東北のために使えなかったのかという質問は全くの的はずれなのか?
A1-1:これに使うはずだったものを横に、という意味では全くない。
というわけで一番聞きたかったところにお返事をいただけたので、こちらもお礼を述べて電話を切りました。日銀さんは政府の要請にべったりではなく、韓国中銀と独自にやり取りしているというニュアンスのことをおっしゃってました。
財務省の、韓国市場の崩壊時のシミュレーションをしてないという答えにはものすごくがっかりしました。なんだかなぁ。
とまれ東北を差し置いて韓国に援助か!?というところが一番知りたかったことでして、財務省が用意したドルよりも日銀が用意した円の出所のほうが気になっていました。ドルは円と比べたら復興に使いにくいので韓国に回すのもまだ分かりますが、円そのものはその気さえあればすぐに国内で使えるじゃないか、そう思っていたのです。でもまさか円の新規発行で対応するという答えは予想外過ぎました。予想外ではありましたが、円の新規発行そのものは単純に円高対策になるし、それでウォンを買えばウォン高に市場が振れるので、ちょっと考えただけだと有効な手段に思えます。
これからこの点についてよく考えてみます。皆さんもご意見ください。
普通にただの一般人として、以下のページに掲載されている電話番号にお電話しました。
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2011/rel111019a.htm/
住んでいる県と氏名をちゃんと名乗り、日韓スワップ協定についての問い合わせであることを明らかにしたらどちらでもすぐに取り次いでもらえました。正直、取次ぎを渋られると思っていたので、自分は日本国民だ日本の主権者であり投票の義務を適切に果たすために今回のニュースの詳細を云々と理論武装していたので意外でした。
後は電話に出てくださった方に全ての権限や責任があるわけではないので、怒ったり攻め立てたりするようなことは一切しないように気をつけました。
仙台市がパンダのレンタルを希望している話を聞いて、当初は復興の為だと思った。
でもよく考えてみると、パンダで観光客を呼ぶにはちと苦しい立地と条件。
既に上野にパンダがいるので、東北南部や北陸の人達は、東京に出たほうが早いし、関東以南の人達は上野を飛び越えて仙台に行くとは思えない。
北海道は仙台に行くくらいなら東京に行ったほうが早いし安いし楽しい。
じゃぁ、北東北の人達限定と言うこととなり、当然被災者もその中に含まれる。
経済的復興を目的とするなら、被災地以外の人達に来てもらってお金を使ってもらうのが求めるところなんだけど、前述したとおりでそのようにはならないと思われる。
変だなぁと思っていたところ、こんなものを見つけた。
仙台市の奥山恵美子市長は17日、ジャイアントパンダをつがいで貸し出してほしいと中国政府に求めていることを記者団に明らかにした。東日本大震災で被災した子どもたちを癒やそうと、八木山動物公園(同市太白区)での飼育を要望している。
どうやら経済的復興よりも、子供達を癒すのが目的らしい。大笑いした。バカじゃねぇ~のかと。
つがいのパンダで年間100万ドルも中国へ支払う必要がある。そして1頭1日1万円のエサ代がかかるのでその他諸経費を含めれば、維持するだけで更に年間1,000万以上が必要。
特定の子供達を癒すには高い買い物だ。
それなら東京にタダで遊びに行かせたほうがよっぽどいい。
痛いニュース(ノ∀`) : ひろゆき 「福島に残ってる人は、家族の命より日銭が大事な人」 - ライブドアブログ
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1669995.html
http://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1669995.html
覚悟を決めてるのか、楽観的なのか、何も考えてないのか
「仕事がある」とか言ってる人って、
この主張、何が問題なのか。
ブコメの主張はまあ、もっともだが、お前ら擁護モドキ(もちろんすべてではない)に問いたい。
私はひろゆきの主張を支持するし、自分の住む街で生活保護受けたいといってもその行動を支持するが、これの実現は無理だと断言する。なぜなら、
当然放射性物質に汚染された瓦礫等々は地元で処理することになるだろう。
年金辞めますか?それとも、生活保護辞めますか?なんて選挙が近いうちに起こるだろう。
復興市民がやりたいようにやればいい、海岸近くにまた復興しようが、それが当事者の選択なのだから気にしてはならない。1000年に一度の津波の警告は、市民ベースでは800年経ってから考えりゃいいじゃん、という気楽さでいいというのだろう、馬鹿げた話だが。
というか、今回の発言は(被災者感情無視するな派 + 放射能は穢れだから差別されても仕方ないこっちくんな派 + 生活保護は甘え派)などなど混濁となってるのだろうが、こういうのを「一丸となって」とか「共闘」とかいう表現はできないよな。