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はてなキーワード: 金融庁とは
が、これを聞いた２ちゃんねらーが、「ミンス政権による預金略奪だ」と
低脳な反応が相次いでいる。
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1696536.html
他方、国の策も「下策」と思う。
まず、事実関係を確認しよう
・ただ、実際には、銀行は顧客感情に配慮して、消滅時効の援用を
・銀行は１０年経過時点で、預金者に連絡を取り、連絡が付かない預金については、
これに対して国は法人税を課税
（銀行としては、別に収益計上したくないのに、法人税を取りたい国の指示で収益計上させられている）
・しかし、将来預金者から解約申し出がなされる可能性があるので、
つまり、銀行が「収益を上げている」と言っても、それは形式だけであって、
法人税を取られるだけ、損、ともいえる。
口座にかかわる印紙税（２００円）を考慮すると、ランニングコストで実質赤字
・年間に発生する休眠口座は８００億円、うち３００億円が後日払い戻しされるので、
差額５００億円がネットの「利用可能額」。
この中から経費を除いた３００億円程度を、基金化して活用の計画
・休眠口座が発生する理由は次の通り
・完全に失念しているケース（少額預金に多い）
・失念はしていないが、引き出し手続に時間が掛かる、銀行に行く交通費が掛かる、
という理由で、引き出しを見合すケース（これも少額預金に多い）
・預金者が死亡して、預金の存在自体を遺族が認識しないケース（中には多額預金も紛れている）
相続手続で係争して解決しないケース（中には多額預金も紛れている）
・預金者が死亡して、預金の存在は遺族は認識し、預金を相続する相続人も定めたが、
相続人が手続き面倒（手続きコストが掛かる）として引き出しを見合すケース
（戸籍謄本の用意だけでも下手すれば数千円かかる、となると数千円以内の口座を引き出す理由はない）
これは少額預金に多い
・国内の預金口座数は１２億口座、休眠口座は年１，３００万口座づつ増えている
恐らく、現状は「国も損、銀行も損、預金者は得なんだがそれに気付いていない」という状態だろう。
「数百円の手続きのために戸籍謄本取り寄せ数千円」の場合は「預金者も損」である。
これを「国も得、銀行も得、預金者はプラスマイナスゼロ」であれば、
この仕組みを導入する意義がある。
小生が「問題」だと思うのは、わざわざ「基金」を設けて、基金が口座の管理業務を行う点だ。
恐らく、「払い戻しを求める利用者がいたら、それに応じる」ことを前提にしているからそのような制度設計に
なっていると思うが、これだと「国はちょっと得、銀行は損」である。
つまり、銀行の口座維持管理業務を「基金」に移しただけであり、
（穿った見方をすれば、金融庁の天下りポストを作りたいのか？）
シンプルに、
「１０年経過しても連絡が付かない預金は、一律に時効を援用し、その分を、国庫に帰属させる」のが正解である。
要は、現状「銀行が時効援用しないために救済されている預金者を、一切救済しない」のである。
○ いきる・ささえる相談窓口 （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所 自殺予防総合対策センター）
さまざまな問題で悩んでいる方や、その方のことを心配しているご家族や友人の方のために作成された都道府県・指定都市別の相談窓口一覧があります。
http://ikiru.ncnp.go.jp/ikiru-hp/ikirusasaeru/index.html
○ いのちと暮らしの相談ナビ （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）自殺対策支援センターライフリンク）
相談窓口情報を検索できるサイトです。対象地域は、順次拡大中です。
http://www.lifelink-db.org/index.html
○ 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト こころの耳 （厚生労働省）
専門の相談機関や医療機関のご案内、悩みを乗り越えた方の体験談、心の病や過労死に関する基礎知識、心の健康度や疲労の蓄積度を診断するセルフチェックリストなどがあります。
http://kokoro.mhlw.go.jp/index.html
○ 10代・20代のメンタルサポートサイト こころもメンテしよう （厚生労働省）
10代、20代の方向けのメンタルヘルス情報サイトです。ゆううつな気分、やる気がなくなる、不安な思いなど、こころのSOSサインに気づいたときにどうすればいいのか、など役立つ情報を分かりやすく紹介しています。ご家族や、教職員の方々向けのページもあります。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/youth/index.html
こころの不調・病気に関する情報をまとめた総合情報サイトです。病気や症状の説明や、医療機関、相談窓口、各種支援サービスについての紹介など、治療や生活に役立つ情報を分かりやすく提供しています。
http://www.mhlw.go.jp/kokoro/index.html
債務整理（借金問題）についての相談先、ヤミ金融についての通報・相談先、登録賃金業者にかかる苦情・相談先、その他の法律相談についての相談窓口一覧があります。
http://www.fsa.go.jp/soudan/index.html
配偶者からの暴力に関する支援情報をまとめたサイトです。法律や支援制度、相談窓口などを紹介しています。
http://www.gender.go.jp/e-vaw/index.html
子育てについてのご相談、犯罪被害等についてのご相談、交通事故の被害者やその家族の方で、損害賠償問題、生活福祉問題等でお困りの方からのご相談等、内閣府が所管する分野のうち、特に国民の皆様が日々の暮らしを送る中で直面する悩み事についての相談先をまとめてあります。
http://www.cao.go.jp/soudan/soudan.html
24時間いじめ相談ダイヤル（0570-0-78310）、いじめ相談機関情報、全国の児童相談所の相談窓口等の情報があります。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
毎日の生活の中で、これは人権上問題ではないだろうかと感じたり、あるいは法律上どのようになるのか、よく分からなくて困ったことはありませんか。そのような場合に気軽に相談できる場所として、法務省の人権擁護機関が開設している人権相談所があります。相談は無料で、相談の内容については秘密を厳守します。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html
0570-064-556（相談対応曜日・時間は道府県によって異なります。）
電話をかけた所在地の都道府県・政令指定都市が実施している「心の健康電話相談」等の公的な相談機関に接続します。
平成24年1月現在、31都道府県・政令指定都市（北海道、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、東京都、神奈川県、石川県、福井県、山梨県、長野県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、広島県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県、札幌市、京都市）に共通の電話番号を設定しています。
http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/kokoro/kokoro_dial.html
○ 日本司法支援センター （法テラス）
コールセンター 0570-078374（おなやみなし）
通話料：全国一律3分8.5円 （PHS・IP電話からは、03-6745-5600）
平日 9:00-21:00、土曜日 9:00-17:00
法テラスは、労働問題や多重債務問題など法的トラブルの解決に役立つ法制度や、相談窓口を紹介しています。
http://www.houterasu.or.jp/index.html
＃9110（対応時間は都道府県警察によって異なります。通話料がかかります）
警察では、犯罪等による被害の未然防止に関する相談その他国民の安全と平穏についての相談に円滑に対応することができるよう、警視庁及び各道府県警察本部に警察相談専用電話を開設し、全国統一番号「＃９１１０」番に電話をかければ自動的に接続されるようになっており、相談の利便を図っています。
http://www.npa.go.jp/safetylife/soudan/madoguchi.htm
0570-016811（ナビダイヤル） （IP電話・PHSからは03-5251-6811）
平日 10:00～16:00
金融行政に関するご意見・ご要望や貸し渋り・貸し剥がし、口座の不正利用、金融の円滑化等の各種情報提供を承ります。
http://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
0570-090110 （おこまりなら まるまる くじょーひゃくとおばん）
通話料：全国一律3分8.5円
（PHS、IP電話などの場合は、リンク先にある管区行政評価局及び行政評価事務所の電話番号におかけください。）
総務省の行政相談は、国の行政全般について皆様の苦情や意見・要望をお聴きし、公正・中立の立場から関係行政機関などに必要なあっせんを行い、その解決や実現の促進を図るとともに、皆様の声を行政の制度及び運営の改善にいかしています。
また、ご相談は無料で、特別な手続もなく、お気軽にご利用いただけ、相談者の秘密は、固く守ります。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/soudan_n/kyokusyo_madoguchi.html
毎月10日にフリーダイヤル（無料）の電話相談（0120-738-556）を行っています。（午前8時から翌11日午前8時まで）全国のいのちの電話一覧もあります。
http://www.find-j.jp/network.html
○ 東京自殺防止センター （特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター）
電話相談が中心ですが、必要な場合は面接や手紙による相談にも応じます。
03-5286-9090
年中無休
夜8時から 翌朝6時まで
ただし 毎週（火）は夕方5時から翌朝6時まで
http://www.befrienders-jpn.org/index.html
○ チャイルドライン （特定非営利活動法人（NPO法人）チャイルドライン支援センター）
毎週月～土 ごご4時～ごご9時
首相官邸の災害対策のページです。首相官邸から災害関連の政府活動情報を掲載しています。
http://www.kantei.go.jp/saigai/index.html
○ 東日本大震災心の相談電話 （東日本大震災心理支援センター・一般社団法人日本臨床心理士会）
（従来の 03-3813-9960 もご利用いただけます。）
【実施期間】７月１日（金）～未定
【ご相談頂ける内容】
PTSDに関する啓発的支援
http://www.jsccp.jp/center/tel.php
○ いのちの電話震災ダイヤル（一般社団法人日本いのちの電話連盟）
不安な気持ち、つらいこと。話してみませんか。
発信地域限定：岩手県・宮城県・福島県・茨城県にお住まいの方の相談窓口です。
0120－556－189（こころ いちばんやさしく）（フリーダイヤル）
通話料：無料
毎日13：00～20：00（９月11日（日）～）※毎月10日は除く
※いのちの電話では、毎月10日は、自殺予防いのちの電話0120－738－556（フリーダイヤル）を実施しています。
http://www.find-j.jp/free.html
○ こころの無料電話相談 （社団法人日本産業カウンセラー協会）
全国の避難施設に移っている被災者の方々とそのご家族、関係者のための無料電話相談です。
0120-216633
http://www.counselor.or.jp/news/110331.html
○ 東北地方太平洋沖地震メンタルヘルス情報サイト （独立行政法人国立精神・神経医療研究センター）
http://www.ncnp.go.jp/mental_info/index.html
○ 大震災支援情報サイト （日本トラウマティック・ストレス学会）
心理的支援(こころのケア）を行うために必要な情報を集めたサイトです。
こころのケア活動は、被災地域のニーズに応じた持続可能なものであることが重要で、十分なアセスメントと準備が必要になります。
災害を経験した方、家族や友人を支える方向けの心のケアの手帳です。
http://www8.cao.go.jp/souki/koho/anshintetyo.html
○ ボランティアとこころのケア だれもができる災害時のこころのケア (PDF形式) （日本赤十字社）
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care1.pdf
http://www.jrc.or.jp/vcms_lf/care2.pdf
○ 東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について (PDF形式) （経済産業省）
上記災害は、広い範囲で甚大な被害が発生しているため、激甚災害法に基づく激甚災害として指定されることとなりました。本指定等を受けて、被災中小企業者対策として、災害関係保証の発動、小規模企業向けの設備資金融資の償還期間の延長、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に係る補助、災害復旧貸付の金利引下げ等の措置を講ずることとしました。措置の対象は「全国」となります。
http://www.meti.go.jp/press/20110313003/20110313003-1.pdf
「相談窓口 - 内閣府」http://www8.cao.go.jp/jisatsutaisaku/link/soudan.html より転載
オリンパスの上場維持でさ、本当に守りたかったのは、野村にあるなにかだと思うんだよね。
野村OBが何人も関わってたんだから、野村にあるんだろきっと。
そんでさ、クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）からの報告書でオリンパスがクロってことは金融庁は知ってたと。
額の大小は知っていた証拠はないけど、クロってことは知ってた。
http://blog.livedoor.jp/fx_livemarket2/archives/6414555.html
ということは考えれるのは2つ
・オリンパスと野村と金融庁はつながっていた、とされるのが怖い
・野村にはCSFBが持っていたやつよりも巨大な顧客リストとその売買の証拠が眠ってるのでそれを発覚させたくない
だろ？
俺なら、まず野村證券を潰して、オリンパスから野村に騒動が飛び火するのを事前に回避。
その後、オリンパスだ。
実際に、財務は厳しいところがあるけれど、決定打じゃない。
副島隆彦がフライングして騒いで、それが不発に終わってしまったのが決定的で、まだ難しい。
野村が潰せるか、存続かは別として、それまではオリンパスに死んでもらっては困る。
って感じなんじゃないかな。
さて、いくらなんでもこんな強引なやりかたをすると、ライブドアとはなんだったんだ？
っという風にみんな思う。
堀江貴文の出所後の発言力は強まるだろうと思う。
それはそれで楽しみ！
任天堂によるニンテンドー3DSの大幅値下げとそれに伴う「アンバサダー・プログラム」の発表を受け、ユーザーからはVCタイトルの無償配信ではなく相応のポイント還元を求める声も出ているが、これに対しニンテンドーeショップの決済単位は“円”つまり“金券”扱いだから無闇に配布(還元)すると法律上問題があるとの説があるようだ。
果たしてそれは本当なのだろうか？
まず、実例としてハンゲームではBitCashからハンコインにチャージした場合にその10～15%に相当する額をハンコイン商品券として配布(還元)するというキャンペーンを数回実施していることを指摘しておきたい(現在も実施中)。
確かに昨年の前払式証票の規制等に関する法律(プリペイドカード法)の廃止と資金決済に関する法律(資金決済法)の施行に伴い、電磁的方法で記録された金額情報(仮想通貨)が前払式支払手段として規制対象に追加されたのは事実だ。それにより未使用残高の合計が1000万円を超える場合は前払式支払手段発行者として金融庁長官に届け出たり、その1/2以上の額を供託金として積み立てる等の義務を負うこととなった。
同法では業務廃止等の場合を除き原則として前払式支払手段の返金・換金を行うことを禁止している(第20条第2項)が、ポイントの還元や無償発行を禁止するというような規定はない。当然ながら任天堂は(自家型)前払式支払手段発行者の届出を行っているので、有償・無償に関わらず、発行すること自体に何ら違法性はないはずである。
そもそも“前払式”支払手段という名の通り、何らかの対価を得て発行された支払手段が適用対象となる(第3条第1項)。そのため金融庁のガイドラインでは、無償発行した前払式支払手段について表示上及び帳簿上明確に区別することができる場合に限り、未使用残高として計上しないことを認めている[p.7]。つまり、例えば新たに無償発行するポイントを「アンバサダー・ポイント」として別途管理して供託義務を免れることも法律上は可能なのである。
いやそれは値引き額相当の対価を得て発行されたものだと解釈する場合でも、法的義務を遵守している限り何の問題も生じない。
また、決済単位が“円”なら“金券”でそれ以外は“非金券”扱いというのも誤りである。例えばテレホンカードは度数単位だが当然“金券”扱いだし、WebMoneyはPOINT、BitCashはクレジット単位だがやはり“金券”扱いである。同様にニンテンドープリペイドカードが“金券”であることに異論はないと思われるが、それをポイント制のWiiやDSiのショップにチャージした瞬間、当該サーバ上の電磁的記録が“非金券”に変わる(前払式支払手段ではなくなる)というのは不合理である。法の要件は発行の対価を得ているかどうかあって決済単位が何であるかではない。故に、仮にニンテンドーポイントの仕組みが現在も継続されていたとすれば、それは当然ながら前払式支払手段の適用対象となっていたはずである。
余談ながら、巷で言われている以下のような話も法的根拠が疑わしい。
既存の体系と違うのは確かだけど、
それを前払いと言っちゃったら本筋と違う所で議論が紛糾するよ。
NTT東西とNTTコミュニケーションズやNTTドコモは、いずれも母体を同じくする電話会社だけど
全くニュアンスが異なる。
Jコミも講談社などとはそのくらいニュアンスが異なるんじゃないかな?
そしてJコミが全く新しい業態である(と仮にJコミ自身が思う)のならば、
同業他社が現れるまで、「Jコミの業種＝Jコミ」で通せばいいと思うよ。
ファミコンもさ、家庭用ゲーム機とか何とか言いようはあったけどさ、ファミコンじゃん。
いずれにせよ。Jコミの売りは既存出版社との差別化からしか生まれないんだから、素のまま出版社を名乗っちゃダメでしょ。
せめてせめて電子出版社とか、新たな形態の出版社とか、そういうので。
(楽天銀行とかのネット専業銀行を金融庁公式の用語で、新たな形態の銀行という。それの模倣)
非営利組織だって維持費や経費は取る。でも非営利。そういう意味なんじゃないの?
意に添わぬ形でも構わず広められ、勝手に押し付けられる知名度と、
そんな事とは全く関係なく「新刊を発表したい・読みたい」需要はある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A2%A8%E8%AA%AC%E3%81%AE%E6%B5%81%E5%B8%83
明白に虚偽とは言えなくとも、合理的な根拠のない情報であれば罰せられるおそれがある。一方、偽の情報を流すにあたって、相場変動を目的としていない場合は、金融商品取引法における「風説の流布」にはあたらず、違法性があれば業務妨害罪などで罰せられることになる。
http://anond.hatelabo.jp/20081218020708
↑今回のエントリが釣りだとしても、『相場変動を目的としていない場合』と思われる。
・どこの会社か特定できない。
・どのソフト開発にもよくありそうな話である。
金融商品取引法における「風説の流布」にはあたらないと考えられる。
金融庁内に設けられている、証券取引等監視委員会が監視を行なっており、風説流布の動きを知った場合は、同委員会に通報することができる。
風説の流布かどうか、迷ったらとりあえず証券取引等監視委員会に通報すればいい。
インターネットの普及にともない、今日では掲示板やブログを利用することで、誰もが風説の流布を容易に行うことができ、大きな問題となっているため取り締まり強化が望まれる。特に、アメリカではスパムメール等による風説の流布が増加している。
問題になっているらしい。
だが、2chの株式のスレなど怪情報が飛び交いまくっているが、風説の流布で逮捕者が出たとは聞いた事が無い。誰もが2chの情報を本当だと思わないからだ。
増田の情報も、もちろん本気にする人などいない。この情報を元に株を売ったとかいう人は一人もいないだろう。株価はピクリとも動いていない。
最高裁でグレーゾーンの判決が出て、違法安倍政権発足前に金融庁でグレーゾーン金利撤廃(出資法29.2%、貸金業法15??20%なのを、貸金業法の方に統一すべき)という答申が出ていたが、安倍政権発足時に出た当初案は「グレーゾーン9年放置」というイミフな案。
他にも、貸金業法の制限を上げよう(グレーを白にする方向で撤廃しよう)とか、必死の業界防衛案を出すが世論に押し切られ、最終的に「3年放置してその後20%に統一」になって今に至る。
サラ金業者は時効になっていないグレーゾーン金利分を精算する羽目にはなったが、それ以外の法的責任は特に問われていない。実際、詐欺罪に問われてもおかしくない案件が腐るほどあるはずだが基本的に「返せばおk」となっている。
http://tokyo.usembassy.gov/pdfs/wwwfj-20071018-regref.pdf
１年前の年次報告要望書を読んだ
II-B-6. 日本で重複する、または不必要な治験を行わなければならなかったためにかかった費用と市場参入への遅れについて、企業を補償する制度を設ける。
何で、んなもん保障しないといけないんだ。
こっちはそんなもの出すゆとりもないし、二度手間になることを承知の上で入ってきたんだろ？
だったら我慢しろよ。
I-B. ファイアウオール規制 金融庁は、他の主要な金融市場におけるこの分野の進展を考慮し、ファイアウオールに関する現行の法規制が外資系金融機関を含む金融商品取引業者に及ぼす影響の査定を始めた。外資系金融機関は、事業部門および法人組織間での情報の共有や職員の兼務に関して、さまざまなファイアウオールから多大な影響を受けている。そして、このようなファイアウオールによって、世界のベストプラクティスを日本の金融サービス業界へ導入することが極めて難しくなることが多い。結果として、米国は、金融庁が義務付けられたファイアウオールの範囲を指針書で特定し定義すること、そして金融商品取引法や個人情報保護法を含む、現在のファイアウオール体制の適切な見直しに関して、外資系金融機関と活発な対話を継続することを推奨する。
ファイアーウォールという意味がよくわからない。ITのほうではなさそうだし・・・こういう使い方ははじめてみた。
高齢者の収入、労働移動性、投資教育を確保するという観点から、確定拠出年金制度の重要性やその改善の価値にかんがみ、米国は、日本が確定拠出年金制度の改善に継続して取り組むことを奨励する。具体的には、米国は日本に以下の取り組みを行うよう提言する。
安易にやると老後の生活に困る人が出てきそうな気がする。
まともな国家なら生活保護受給者が増えることになるけど・・・日本ではそれが期待できない。
行く行く先はホームレスの増加か？
【第一回】
http://anond.hatelabo.jp/20080630211408
につづく。
匿名希望の鈴木ポン太。第一回は「北斗神拳と金検」だったが、二回目は「日銀考査」である。
銀行には金融庁検査に加えて、中央銀行による日本銀行考査というものも受ける。金検と同様、銀行としての経営の健全性をヒアリングすることが目的だ。近年、日銀もシステム考査には重きを置いている。
銀行間の為替処理（振込み、送金）は全国銀行協会が運営する全銀センタ・システムで中継され、決済が成立している。また、各銀行の資金勘定は日銀ネットで接続され、銀行間の決済も日々、帳尻があうよう金融界全体で整合性をとっている。
ある銀行で決済システムに大きな瑕疵があり、代替手段を講ずることができなければ、それは、最早、一行だけの問題だけでなく、接続されている金融システムへと問題が拡大するリスクとなる。そのため、予防的な活動として、日銀も各行システムの適正な運用状況について、ヒアリングを行っている。
災害やおおきなシステム障害が起きた場合に、代替となる手段を明確に準備しているかという点についても、確認される。トラブルが発生しても、銀行間決済システムに穴をあけないよう未然に措置がなされているかが重要なのだ。この、各行で定められている措置、手続きのことを「コンティジェンシー・プラン」という。
金融庁も日本銀行もホームページで検査、考査のガイドラインや年度ごとの指針などを公表している。システム関連の情報公開も増えてきている。多くはＰＤＦファイルの形式でダウンロードが可能だ。俺らのように、システム監査を行っている者にも参考になることが多いので、必ず目を通している。自分のパソコンに入れて、参考書的に使ってもいる。
システム監査やシステム評価といった分野の書籍は版数が限られるのか、やたらと値段が高い。4,800円とか6,800円とかだ。また、時代の動向、法律等の改正によって、内容も変るものだから、行政庁や中央銀行の公開資料はありがたい。
あまり、いないとは思うがシステム監査の道を目指している苦学生の方がいたら、参考資料とすといいと思う。官庁の文書独特の硬い文章だけど、この仕事には必要な文体である。読んで慣れて、自分でも書けるようにするといい。
http://www.fsa.go.jp/common/conference/index.html
を読んでいると、ときどき大臣や長官がおやじギャグをとばしているのがそのまま記録されていることもある。
（つづく）
「小説」など、大上段に構えてみたけれど、ドキュメンタリー・タッチなフィクション・エッセイを連載する。
俺の名は鈴木本太。すずきポンタ、もちろん仮名だ。これから出てくる人物、企業、団体、製品名等についても、架空のものであり、偶然、現実の名と重なっていても他意があるわけじゃない。米合衆国のオバマ氏と福井県小浜市とが関係ないのと同様だ。
俺は32歳。監査法人勤務だ。この業界ではイケてるほうじゃない。だって、システム監査を担当としているくらいだ。システム監査を低くみてるわけじゃない。俺の身長は・・、俺のことはどうでもいい。興味を持たないで欲しい。この話の主人公は国産メインフレーム・コンピュータとそれを構成する企業レガシー・システムなんだ。俺は、狂言回しに過ぎない。「北斗の拳」の真の主人公は「北斗神拳とそれを中心としたヴァイオレンス」であったと記憶する。いや、主人公はラオウだっけ。まぁ、ラオウが倒れた後の「北斗の拳」が面白くないのと同様、俺の人生はたいして面白いものではない。
今回の舞台はＢ銀行だ。俺たちのクライアント。ＴＶドラマか何かの影響か、俺たち監査法人は、客先の不正を暴く行政官みたいな仕事振りをしていると誤解している友人もいる。あくまでクライアント＝お客様から対価をいただいて、仕事をさせてもらっているサービス業なのだ。だから、ぜんぜん、上から目線ではなく、普通の客商売だよ。俺は提供するサービスを売るセールスマンも兼任しているんだ。営業担当者はいないからね。そりゃ、エンド・ユーザにマイ・カーや呉服を販売する営業とは、少し趣きも違うだろうけど、お客様あっての商売。
国税庁や検察庁とは立場が全然違う。銀行の人と話をすると、やはり、国税検査官の中には、高圧的な態度の人もいるらしい。背中にしょっているのが、徴税だから調査権があるからね。でも、やたら、高圧的な人は新米検査官に多くて自信の無さの裏返しだろうとのこと。むしろ、しょぼくれたおやじさんが、ひょいと指摘をする事項の方が怖いそうだ。
銀行をはじめとした金融機関には、金融庁の検査というものがあって、そこからも検査官がやってくる。金融庁は、金融機関に対して、業務改善命令から、免許の取り消しにいたるまで、大きな処分裁量をもっているから、銀行にとっては大きな存在だ。貸出債権が適正に管理されているかを検査する資産検査官、事務が適正な手順に則って行われているか、不正がないかを調べる検査官など、担当も分かれているようだ。システムについても専門の検査官がいる。最近は大手銀行の合併にともなうシステム統合で、おおきな障害が起きたことから、金融庁はシステム検査にも大きく目を尖らせている。
ITガバナンスの適正さ（システムを運営する組織、規定が整っており、正しい手順に基づいて運営がされているか）や、個人情報の管理が十分か、データの参照権限や手続きについて適正な扱いをおこなっているかなど。これらが、金融庁によるシステム検査の調査ポイントの一端である。監査法人によるシステム監査とも重なる部分は多い。ただし、見る立場が違うので切り口は違う。俺らは、処分や免許・許認可が目的ではない。クライアントのシステム運営が適正にされているか否かということを軸として、あくまでクライアントの経営の適正さ、透明性に関する評価・助言を行っている。だから、コンサルティング・マインドも必要だ。勿論、不正を隠匿したり、促したりする助言は駄目だ。
（つづく）↓第二回
71 フジTV JAL/ANA(パイロット) モルガンスタンレー BCG
70日テレ講談社野村證券(IB/リサーチ)MRINRI(コンサル)メリルリンチJPモルガン
69 TBS 三菱商事小学館三井不動産三菱地所DIR(リサーチ)
68 電通 テレ朝 朝日新聞集英社JBICDPKDBJ三井物産リーマンUBS 日興citi
67 JAICA テレ東博報堂読売新聞共同通信準キーJR東海日本郵船みずほ(GCF/証券)東証アクセンチュア(戦)P&G(マーケ)
66 東電 NHK 住友商事時事通信毎日新聞新日鐵ANAソニー旭硝子 新日石農中味の素
65 JAL 本田技研商船三井任天堂東急不関電東京ガス新潮社産経麒麟麦酒松下電器信越ソニーMEドコモ富士フイルム
64 JETRO 東京建物伊藤忠JASRAC地方電力JR東大ガス住友不三菱重工旭化成サントリーJFE大和SMBC東京海上
63P&G(非マーケ)三菱化学丸紅シェルオラクル三菱UFJ信託新生銀(IB) 東宝JRA日本IBMシャープキヤノン日産 DI
62 JR西メトロ川崎重工アサヒ信金中金日本生命松竹NTTデータリクルート日立富士ゼロリコー三井化学住友化学
61 森ビル ADK東芝マイクロソフト住友信託地方局IBCS日本HP NRI(SE)
60 住友金属神戸製鋼みずほ信託鹿島三菱電機豊田通商東レコニミノコマツニコン
59 NTTコム大成豊田織機資生堂マツダ住友電工オリンパス松下電工三菱東京UFJ
58 MS海上新政府系金融日東電工帝人三菱マテリアル住友3MNTT東西KDDI 清水
超低金利にしたり量的緩和をバンバンやって市場を血液（お金）でジャブジャブにした。
少なくとも従来の経済学説でいえばそうなるはずだった。
ところがそうなっていない。
なぜか？
いやいやなってないわけじゃなくインフレ率は上がってた（物価下落率は縮小してた）でしょ。インフレになりきる前にフライングで無理やり利上げしたからなってないだけ。ジャブジャブとか言うけど貨幣量減らしたのは日銀くらいしかない。貨幣の量減らしたらインフレが進むはずもない。
すでに「古い学説」で説明される経済とは、世の中の仕組みが違うのだ。
世の中の仕組みが違うといっても貨幣を増やせば貨幣の価値が下がることに変わりないでしょ。江戸時代や昭和や平成でも貨幣を減らせばデフレになり増やせばインフレになってる。
そのことに気づいた少数の人たちは既に行動を起こしている。
そしていまだに古い学説を信じて疑わない、政治家、学者、マスコミ、
そして金持ち老人たちがいつかは持論どおりになると空想に固執している。
政治家やマスコミにもっとインフレを嫌がる人が少なければとっくにデフレが終わるような政策取られて多と思うけど。インフレ反対が持論の人のほうが多い印象がある。
しかしこの税改革はまず実現しない。
この「相続税100％化」によって最も損をする人達だからである。
森永さんの説に反対する政治家がいたら、それは100％、私利私欲のためです。
ほんとうにありがとうございました。
【相続税、2000万円以上税率100%で、全ての税金が不要に】
森永さんの主張はそのままでは暴論だとは思うが、ある意味では非常に正論だ。
血液の一部を抜き取って
血流に影響を与えない程度にやる分には、いざというときの輸血用に有用だが、
やりすぎると循環不良を起こして末端の手足、つまり零細企業や
経済学的にも、「過度の」貯蓄はデメリットはあってもメリットはない。
そう考えると、今の日本の消費低迷（車が売れない、とかいいますよね）は、
よく言われているような若者がお金を使わなくなったことではなく、
老人が必要以上に将来に不安を感じ、必要以上に貯蓄を溜め込み、そして使わない。
超低金利にしたり量的緩和をバンバンやって市場を血液（お金）でジャブジャブにした。
少なくとも従来の経済学説でいえばそうなるはずだった。
ところがそうなっていない。
なぜか？
すでに「古い学説」で説明される経済とは、世の中の仕組みが違うのだ。
そのことに気づいた少数の人たちは既に行動を起こしている。
そしていまだに古い学説を信じて疑わない、政治家、学者、マスコミ、
そして金持ち老人たちがいつかは持論どおりになると空想に固執している。
だがもう古い時代には戻らないのだ。世の中の仕組みが違う。
「古い人たち」を空想から現実に引き戻すのが日本経済を活性化するには一番
手っ取り早い方法だ。
そのためにはいくつかの方法がある。
そして一番強引だが最も効果的なのは、この森永氏の「相続税100％」である。
相続税を課すことによって、「過度の貯蓄」はバカらしくなり、
お金を使い出す人が増えるだろう。
過度の貯蓄はもはや「犯罪」なのである。
しかしこの税改革はまず実現しない。
この「相続税100％化」によって最も損をする人達だからである。
森永さんの説に反対する政治家がいたら、それは100％、私利私欲のためです。
ほんとうにありがとうございました。
理論としてはそうだとして、実際に本当にそうなるのだろうか。ほかの要因もあるのでは。
「ほかの要因」が同じとすれば、景気は良くなる。だからやらない理由はないよね。
じゃなくて、理論的には(小国)開放経済では金融政策のみ有効・財政政策は無効。実証的にも、財政政策や輸入物価の変化では、国内物価への影響はなく、金融政策のみが影響する。
http://d.hatena.ne.jp/econ-econome/20080206/p1
バブル的効果
・バブルかどうかなんて事前には分からない。そんなものを気にして政策を行ってはいけない。
・バブルだったとして、重要なのは「はじけた後の緩和で軟着陸させること」というのが経済学のコンセンサス。日本は、はじけた後も引き締めを続けた。
・マクロ経済政策が操作できるのは全体の水準。一部の資産価格の歪みを是正することなんてできない。（それは、市場の規制緩和とか、ルールが守られてるか監視するとか、金融庁の仕事）。ボリュームつまみで音質を調整するのは無理。
以下では、官の頂点にある旧大蔵省をとりあげ、行政権力の根を見ます。行政権の枠を決めるのは法です。法は国会が決める。国会議員は国民が、代議員制度で選ぶ。
国民主権で国民の権力が至高だというのは、形式論です。実体論では、国民は統治される者であり、中央官庁が統治者であると言っても過言ではなかった。
キャリア官僚を選ぶ国家公務員試験第１種（上級公務員試験）には、昨年
３８，８４１名が受験し、合格は１，２２８名。３２倍の狭き門です。（試験は、隋・唐時代の、官僚選抜の科挙の伝統を引く感じです）
約半数くらいは東大で、国公立、私立が続きます。毎年１２００??１５００名くらいのキャリア官僚が生産され、現在５万人が在庫されていると見ていいでしょうか。
合格者の一次試験、二次試験の順位で、省庁への順列的な割り振りが決まります。各省庁は、競い合って成績上位者の確保を運動します。なぜでしょうか？ ここに官僚が生産する「商品」の特殊性が関係しているのです。
１回のペーパーテストの成績が、能力やその後の仕事の成果と、どう相関するか？民間企業では、ほとんど無関係というのが結論でしょう。
企業が販売するのは「商品」であって、文書作成や言語能力ではないからです。
官僚の作業能力、そして行政権力のもとになるのは、文書作成と法の解釈能力、及び利害の調整能力です。それ以外に、商品はない。
（３）彼らが「生産する商品は文書」である、と言っていいのです。
（１）マスコミや野党から突かれる隙のない論理で武装した文書を作って、
（３）説得的に説明し、調整するのが官僚の仕事であり商品です。
【上級公務員試験と入省年次】
上級公務員試験の成績順位と、入省年次がその後付きまとい、事務次官候補のエース組みが選ばれ、将来のポジションの序列を決めます。その意味での「実力主義」です。次官競争での落伍者は、天下る。
成績トップクラスの入省先は、大蔵省です。大蔵省のみは官僚の中の官僚で、特殊ポジション。
言語能力の優秀さで政治家と他の省庁を説得し、切れる頭脳で他を圧倒しなければならない。
（０１年１月６日から、省庁再編で財務省になり、金融部分が金融庁に切り離されました。実態はさほど変わっていない。以下ではあえて大蔵省という、伝統的名称を使います）
なぜ、大蔵省がこの国で特殊ポジションであったか、理由があります。
（１）８０兆円の省庁の予算編成、配分権を持つ。（主計局）
（２）国債の発行権を持つ。（主計局）
（３）残高４１４兆円の財投の配分権を持つ。（理財局）
（４）民間金融機関の認許可、指導権を持つ。（銀行・証券・保険局）
（５）税を決め、徴収する権限を持つ。（主税局・国税庁）
以上5つで、国家のマネーの出入りの急所、及び民間銀行マネーの急所を、押さえていたのが大蔵省です。
他の省庁は、大蔵省に対して、一段低い予算申請団体の位置です。
信じられない位の、権限の集中です。
大蔵省の官僚は国税庁を含めると８万人。1％の８００名がキャリア官僚。どの省庁でもノンキャリアは、１％のキャリア官僚の支配下にある。画然とした、不文律の身分制度がある。
公式的には三権分立で、行政は法の執行であり、法と制度を決めるのは立法（国会）です。
ところが立法の実務、つまりほとんどの「法案、予算案の作成」は、各省庁のキャリアが行い、自民党の実力者との調整で決めますから、実質権力と言えるのです。
【予算委員会という場の機能】
最も重要な「予算委員会」で、予算の中味の審議が行われますか？そこで、予算が変わりますか？ 決まったことを通す、形骸化した儀式です。テレビ中継を見れば分かりますね。
質疑の内容は、マスコミが取り上げた問題や、大臣、首相の発言の追求です。予算配分の調整が問題になった審議は、見たことがない。国会の各委員会は根回し、調整が終った後に、野党の顔を立て、国民とマスコミへに対するガス抜きの場になっている。
▼ここで蛇足的な逸話：民間銀行に対する恐怖型支配
ある銀行の支店に大蔵検査が入った。検査官に混じって１人、入省２??３年くらいのキャリア組みがいた。銀行にとって、大蔵検査は鬼より怖い。次長が応対した。新米キャリア官僚が、銀行業務のイロハも知らないような質問をした。
次長は「これはどこの銀行でも同じでして・・・」と説明した。キャリア官僚は、「他行のことを聞いているのではない。この処理の説明をせよ」と、怒り始めた。無知をさらしたことを恥に感じたためです。そのキャリアは、怒りで手を震わせていたという。
次長は、思わず「こわっぱ役人が・・・」と小声でつぶやいた。それが聞こえたのか、後日、銀行に、「貴行の＊＊支店で不穏当な発言があった」と伝えられた。その次長は、数日後に銀行を退職した。
これに類する逸話は、多数です。当然、公式には明らかにならない部分です。法に基づかない、恐怖権力です。大蔵省の銀行支配には、恐怖権力が根にあった。
省庁にタテをつくと、他の認許可や検査、指導のどこで仕返しされるか分からない。これが、民間企業が行政へ恭順を示す理由になっている。法や税法は、字義通りの執行を行えば、企業を潰すことくらいはできるからです。生殺与奪の権がある。
私の狭い経験からも、十分に首肯できる話です。
（ソースは明かせません）
▼銀行の３分類
銀行の頭取と頭取含みの役員は、大蔵省系、日銀系、独立系に分けることができます。独立系に対する大蔵検査は、厳しくなる。（現在は金融庁）
大蔵権限の根は、銀行が破綻した時、国家が国民の預金を保証することです。つまり銀行は、民間企業として実態的には独立した法人ではない。真の株主は、大蔵省でした。
民間銀行が天下りを受け入れるのは、行政指導と認許可で有利な取り計らいを受けること、行政のインサイダー情報の、取得のためです。
銀行は、箸の上げ下げに至るまで監視されていた。
大蔵権力に９０年代後期から陰りが見えたのは、大蔵省が銀行の不良債権問題の深刻さ、巨額さを見誤ったことに起因します。
１９９７年の第一次金融危機が起こるまで、大蔵省は不良債権の寡少見積もりをしていた。対策が後手に回り、銀行の信頼と民間の信頼を同時に失ったのです。
▼しかし今後の政策の、裏の意味を「憶測」すれば
【ペイオフの裏】
２００３年４月から開始される「ペイオフ」も、大和銀行ＮＹ支店の米国債ディーリングの巨額損失隠し事件が表面化した１９９５年から、事毎に、大蔵省に反発してきた銀行への、意趣返しといった面を含んでいると感じますね。
【９５年の大和銀行ＮＹ支店事件】
大蔵省（西村銀行局長）は、大和銀行に＜損失隠し＞を指示していたことは明らかになっています。しかし、米国ＳＥＣに叩かれると、大和銀行が勝手にやったと押しつけた。行政のこうした時の指示は、口頭です。
大和銀行ＮＹ支店の損失隠しは、象徴的な事件でした。
【ここまで言うと、危険でしょうか・・・】
２００２年４月からのペイオフの実施では弱体銀行に預金引き出しが起こり、日銀特融、または政府資金投入、合併が必要になり、再度、世論とマスコミをバックアップに官の権力拡大をする機会を狙っているように思えるのです。
信用金庫や地銀では、すでに、預金減少が現実に起こっています。
米国の銀行でも、事実上のペイオフは金融システムの混乱の害が大きいので実施していない。米国情報は、選択的に利用されます。
【不良債権問題の早期解決】
小泉内閣が掲げる不良債権の処理も、銀行の自己資本と利益での処理では不足することは、誰が見ても分かる。
金融のシステミック・リスクを避ける手段は、政府資金注入になる。分かり切ったことですね。
政府資金注入は、金融庁、大蔵省、日銀の権益、天下り先の拡大です。国民の金融資産を守るために「やむを得ず」そうせざるを得ないというふうになるのが、一番望ましい。
こうして、時代、時代の世論、マスコミ論調、学説を使い、予算をつけ権益の拡大を行うのが、省庁の自己肥大の基本手法です。
以上は「憶測」です。しかし憶測しか方法はない。
誰も、言わないからです。
世の中の事象は、実は、語られないことに重要なことがある。
ペイオフの後、不良債権処理の後、銀行の支配がどうなるかを詳細に見れば、憶測が正しいかどうかわかるでしょう。観察して下さい。
キャリア官僚の最終的な狙いを判断する時は、「推理小説の手法」が、役に立ちます。
「この政策と予算で、誰が、またはどのグループが最終的なゲインを得るか」との方法です。
（１）高齢化社会に必要な「福祉」→福祉予算の拡大（極めて強い）
（２）国土の「均衡」ある発展→公共投資・公的事業の拡大（弱い）
（３）不況対策→公共投資・公的事業の拡大（極めて強い）
（３）地方分権
（５）郵政三事業の、公社化から民営化
（６）年金への４０１Ｋ導入
これで、予算が動きます。具体策の起案は、官僚が行います。その時、世論・マスコミ・ガイアツをバックアップにした新たな公的セクターの、認許可、指導のための組織ができる可能性が高い。
現在、公的セクターでも就業人口が多い５０代前半の世代の、今後の行き先が問題になっているのです。
（一部：３０％）キャリア官僚は、組織拡大の戦略的技術者であると認識したほうがいい感じですね。
今後３年間で、７７の特殊法人、及び２万６０００の公益法人から選択して民営化される＜骨太の方針＞は決まっています。
２０００年１２月、森内閣の閣議決定で、民間への天下りが解禁されたのはご存知ですか？今後は、大臣が許可すれば、民間企業へ公然と天下りができるようになっている。
民営化された特殊法人、公益法人のトップに天下るための決定でしょう。有力議員が官僚に恩を売って、利権の範囲にあった特殊法人、公益法人の民営化をおこなうために、官僚との綱引きで政治的取引をした結果と言われていますね。
加えて、今省庁が狙っているのは、官の文書のデジタル化予算です。膨大な官の文書、図面のデジタルデータ化で、３０兆円が見こまれている。当然そこには、民間会社の受注活動が絡みます。週刊ポストの「覆面座談会」で、キャリア官僚自身が発言している。＜電子政府＞の情報化予算を無駄だと言う人は、まだいない。
官であることが問題ですね。官が食うのは＜税＞ですから。
そこまで纏めたんだったらはてなキーワードにしたら？
はてな市民ではないんだ。それにキーワードにしてくれてもよいけど、実際のところ良くわからないから適当にまとめてるんだ。
各省庁間、役職間の力関係がわからない。事務次官等会議出席者をベースにしているが、たとえば法制局と内閣府、その外局との力関係や序列、各省庁間の力関係、たとえば力を増す総務省と削がれる厚労省、財務省、従来の経産文科農水や、最近の環境防衛等々。ほかにも、事務次官等会議には出席しないが、より権限を持つ人々、たとえば検事総長などはわかりやすいが、人事院総裁や会計監査院長ほか幹部の実質的地位、内閣危機管理監、ほかにも日銀副総裁は出世か天下りか、等々。
ま、外からそんなことわかるわけないとは思うんだけど。
にしてもその年代の東大法はほんと優秀だな。
“その年代”と言うわけではないよ。キャリアの大半は東大法で、ほぼ横並びで出世した後、そのまま横並びで少しずつ同期が天下りしていって、最後の最後まで残った数年に一人が事務次官になるらしいから。年功序列と慣例による人事でしかないよ。でも、東大入試からいけばものすごいふるいを潜った人なので、すごい人だとは思うけど。
ただ、面白いのは東大紛争で、今の事務次官たちの後輩である73年の東大法組はほとんどいないらしいんだ。だから文科省や金融庁は東大じゃないんだよね。
読み:にほんのかんりょう
日本において行政の中枢をになう中央省庁なかでも上位の役職にある人々を指す。通常、国家I種をパスし、キャリアとして入省した人々である。彼らは出世競争により一部が高級官僚となり、最終的に一人の事務次官を生む。さらに、その経験者から各分野のトップが生まれる。基本的に東大法卒である。
内閣官房副長官（事務担当）は各省庁の官僚トップが出席する事務次官等会議を主催する、官僚の頂点の一つである。慣例的に旧内務省系の事務次官経験者から任命される。
司法を司る国の機関は三権分立の精神により独立性が高い独自の体系を持ち、法層界の頂点を形成する。
他省庁と違い他国にて活動する外交官にはさまざまな特権が与えられ、また、国内の政治力もおよびにくい。さらに、大国の大使ともなれば政治家に勝る発言力が生ずる。
独特の地位をもつ。