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はてなキーワード: 国際協力機構とは
2021年8月、アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが復権して以降、迫害を恐れて日本に逃れてきたアフガン人たちが、困窮の中にある。その多くが、長年の紛争で荒廃した祖国の復興を、日本政府と一緒に支えてきた大使館や国際協力機構（JICA）の職員とその家族だ。
「日本のために、時には命を危険にさらしながら働いてきた。それなのになぜ……」
首都カブールにある日本大使館の元女性職員、ケレシマ・セデキさん（38）は東京都内の小さなアパートで嘆いた。
5万8000円の家賃に水道光熱費や通信費に健康保険。大使館職員として支払われた前年の収入に対する税金も求められた。貯金を取り崩しているが「来月の家賃と今日の食事すら心配な生活」と話す。
女性の教育や就労に対して厳しい差別が残るアフガンで、セデキさんは「アフガン社会には女性の活躍が必要」と自身を高めてきた。高校教師だった母の後押しもあり、カブール大学を卒業した。
日本大使館で職を得たのは15年。邦人保護やビザ発給などを担当する領事部などで働いた。「尊敬できる同僚と、偉大な国である日本に尽くせることにプライドを持っていた」
治安が悪化し、大使館は業務を停止した。タリバンは、日本を含む各国大使館の職員らを「外国のスパイ」などとして敵視した。抑圧を恐れ、60代の母や兄弟とともに親戚の家を転々とし、自宅にいる時はタンスの中に身を潜めた。
2カ月後、大使館職員や配偶者、その子どもに対して、日本への退避が認められた。独身のセデキさんは母と兄弟を残して行くことはできないと悩んだが、母の強い希望で国外脱出を決めた。10月、日本に到着した。「自由への喜びはあった。同時に家族を置いてきた悲しみで胸が張り裂けそうだった」と振り返る。
都内の研修施設に入れられ、自室待機を命じられた。外務省との雇用契約が続いており、昼間は勤務時間として外出を認められなかった。セデキさんは「まるで監獄にいるようだ」と感じていたが、「それでも私は大使館職員だ」と静かに過ごした。
帰れるなら帰りたい。しかし、日本から帰国したとタリバンに知られれば家族共々拷問されるか、最悪殺される恐れもある。病気を患い、ふせっていると聞いた母のことが気がかりで、駆けつけることもできぬ自身を責めた。
翌22年8月末で外務省から雇用契約を打ち切られた。同時に研修施設から退去を言い渡された。外務省からは転居先のリストが渡されたが、車がないと生活が難しい地域ばかりだった。公営住宅の場合、仕事がないため14カ月の家賃の前払いが求められた。
自身でアパートを探したが、外国人だからと何度も断られた。雇用契約打ち切りまで、現地では高収入といえる金額の給与が外務省から払われたが、アフガンの平均収入は日本の約80分の1。少ない中から半額を母に送金した。
NPO「イーグル・アフガン復興協会」（東京都新宿区）代表理事で、カブール出身の江藤セデカさん（65）が援助してくれたため、都内のアパートに入居できた。外務省には何度も入居の支援を求めたが相手にされなかったという。
セデキさんら元大使館職員ら98人は22年7月下旬に外務省から難民申請するように言われ、1カ月以内という異例の早さで認定された。日本での継続的な滞在は可能になったが、仕事は見つかっていない。
これまで量販店などで採用試験を受けたが、日本語の能力が不十分なことを理由に採用されなかった。難民認定後、6カ月のオンライン日本語教育が実施されたが、短期間で習得するのは難しかった。
現在もハローワークのオンライン講座で日本語学習を続けているが、今後の生活は見通せない。雇用関係のなくなった外務省は、相談に乗ってくれないという。
セデキさんは「私には誇りがある。仕事をする能力もある。日本人の払った税金の世話にはなりたくない」と話し、就労支援を求める。また「日本政府はこれだけ多くの難民を受け入れた経験がないことは知っている。退避させてくれたことにはとても感謝しているが、状況を知ってほしい」と訴えた。
外務省中東2課は毎日新聞の取材に対し、アフガン難民について「支援計画があるわけではないが、可能な範囲で相談に乗るなど支援を行っている」と回答した。
01年9月の米同時多発テロ後、首謀した国際テロ組織アルカイダの拠点になっているとして、米国などによるアフガンへの攻撃が始まった。タリバンは政権を追われ、国際社会は復興支援に乗り出した。
日本も同年以降、農業支援やインフラ整備、治安向上など、さまざまな分野で支援をしてきた。大使館やJICAのアフガン人職員は、こういった活動を支える存在だった。外務省によると、タリバン復権後にこれらの職員や家族約800人が日本政府の支援を受けて逃れてきた。
アフガン難民の問題に詳しい千葉大の小川玲子教授（移民研究）は「難民認定するだけでなく適切な定着支援が必要だ」と指摘する。
小川教授は23年8月、日本で暮らす元大使館職員18家族約100人超の世帯主にアンケートを実施した。世帯主は半数以上が大卒で、医師や大学教員、大使館で政治経済の情報収集担当などの職歴があったが、調査時点で正規雇用は2人しかおらず、11人が製造業などの非正規雇用、4人が失業中で専業主婦が1人だった。ほぼ全世帯で支出が収入を上回っていた。
小川教授によると、他国に退避した同僚や親戚がどのように受け入れられているか、ネット交流サービス（SNS）で情報を得ている人が多い。「日本では将来の展望が見えないとして、ドイツやイギリスなどに移住する人も出てきている」と話す。
また、小川教授は「日本政府が提供した半年間の日本語教育では、十分な収入のある安定した雇用にはつながらない」と指摘する。
ウクライナ避難民に対しては、身元保証人なしでの受け入れや、公立高校での生徒受け入れ、自治体による公営住宅の無償化や生活支援金の支給などがされたが、いずれもアフガン人に対しては実施されていない。
小川教授は「ウクライナ避難民に対する支援は今後の難民支援のスタンダードになるべきもの。分け隔てなく実施されるべきだ」と強調した。
https://mainichi.jp/articles/20231008/k00/00m/040/166000cより
ドライブスルーを導入した韓国って研究者の多い国だってご存知でした？
ガンガン検査テストをしているけど死亡率が低いドイツって医学部がお安いのご存知でした？
医者と研究者が多いだけの日本とは大違いですね。マジでイノベーション以前の問題
[日本医事新報社]【識者の眼】「新型コロナウイルス感染症蔓延で思うこと─世界から遅れをとる日本の感染防御」
私は国際協力機構（JICA）の依頼で、15年ほど前からタイの国立皮膚科研究所で講義をしている。
そこでわかったことは、日本の医療は東南アジア諸国より劣っていることである。
確かに日本は病院数や医師数も多く、医療インフラは発達している。そのため日本では貧しい人も医療を受けることができる。
しかし問題は、医療の質である。実際に日本では専門家と称される人は多いが、本当の専門家は少ない。
そのため日本では世界標準治療ではなく、日本独特の治療であることが多い1）。
(略)
実際はPCR検査ができるのに、検査の条件を厳しく設定していることである。
感染防御で最初に行うべきことは、感染者を特定することである。診断がつかなければ、治療方針が立てられないのと同じである。
政府に近い人は検査をしても意味がないようなことを言っているが、感染者を特定しないでどうやって対策を立てるのであろうか。
日本には何千件の検査が可能な民間会社が多く存在する。なぜ検査をする余地がないというのであろうか。
(略)
確かにPCR検査は100％正確ではないが、これが今のところ唯一の検査法である。またPCR検査で陰性になる人がいるが、それは感染していないか、感染初期でウイルスがまだ十分増殖していないか、
もう一つはウイルスが存在する部位から検体を採取していないからである（爪白癬では真菌が存在する部位を知らない専門医が大勢いるため、検査結果が陰性になることが多い）。
そのため数日前のPCR検査で陰性だった人を下船させ、公共交通機関を利用して帰宅させるのは（日本以外の国では2週間施設に隔離）、感染防御を知らない人のやることである。これが日本の医療の現実であり、日本の医療が東南アジアより遅れている原因でもある。
関連増田：
anond:20200314154649 anond:20200314180728 anond:20200314180531 anond:20200314181243 anond:20200314181641 anond:20200315140444 anond:20200315162922 anond:20200317104152 anond:20200317120906 anond:20200318221142 anond:20200318221343 anond:20200323174138 anond:20200402140354 anond:20200402140456 anond:20200402140621 anond:20200402212528 anond:20210826144106 anond:20210906190206 anond:20210911175403
政府ドメインリスト https://cio.go.jp/domains にあるドメインを対象に、その下のページが何回はてなブックマークされたかのランキング。
このランキングの効用 - 政府サイトのどこを見れば面白いのかがわかるかも
いやー大変だった
歴史的経緯から日本の海事法規を踏襲した部分が多く、近年のSTCW(国際)条約加盟に合わせて韓国船員法は改正され、数値上の海技士資格取得難度は日本とそう変わらないだろうと考えている。
独立行政法人国際協力機構(http://www.jica.go.jp/)作成のPDFに韓国海事の教育に関する情報を発見
結論として、各校によって実習の状況は異なるものの、練習船の収容率は増え、遠洋航海が可能となり、よって STCW 条約基準遵守に寄与した点からも、本事業の効果はあがっていると考えられる。
http://www.jica.go.jp/activities/evaluation/oda_loan/after/2002/pdf/project_04_allj.pdf
て言うか日本が支援して韓国海事教育の充実化を計った経緯があったんだね
財団法人海技更進センター(http://www.maritime-forum.jp/)作成のPDFに3年間船員就労義務への言及を発見
３年間の船員就業義務に就き兵役が免除され後に海事関連産業に移動するものが多い。
http://www.maritime-forum.jp/et/pdf/h24_next_generation_japanese.pdf
更にくまなく調べていると韓国海事学生が卒業し3年間船員就労義務を経た後、多くの者が船員として引退しその他の職業へ就くという事実も発見した。
韓国人船員の雇用状況は公益財団法人日本海事センター(http://www.jpmac.or.jp/)作成のPDFにて発見
外航船（商船）で働く韓国人の船員は、隻数の増加を上回るペースで増加し、2010 年に 9,077 人となっている。内航船員（商船）については、ほぼ横ばいで 8,000 名前後を維持している。外国籍の外航船（商船）で働く韓国人船員は 2003 年では 4,611 名であったが、減少傾向にあり、2010 年には 3,562 人となった。
国内航路の人間の数は変わらないのに外国航路の人間は減ってるみたい
やっぱり素人の俺じゃ確定的な兵役逃れの証拠を見つけるのは難しい、これ以上はたぶん韓国語話者かプロ海技士じゃないとググれるキーワードがわからないし無理
しかし素人の俺でも一部の根拠は見つけられる点からいってUW氏の論説は結構信憑性が高いんじゃないかな？って感じた
今回はしっかりとした根拠を見つけられなかったけど、韓国のネガティブな話題には噛み付くはてサヨの皆さんがだんまりを決め込み、2chの東亜スレでも言及されず、メディアでも報道されてなかった韓国人船員の低いモラルと事故率の高さを兵役逃れに結びつけて告発したUW氏の功績は大きい
こういう事故を減らそうって論説は本当に一部の国々だけでなく世界的な利益だし、もっともっと議論を深めるべきなんじゃないかなと俺も感じる
先日行われた事業仕分けにおける、「事業番号 A-4-(1)」]に関する補足情報。
(http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html#A-4)
便宜的に、
(2) (財)日本国際協力センター（JICE）、(財)日本国際協力システム（JICS）等の関連公益法人
(3) (株)国際協力データサービス、(株)国際サービスエージェンシー等の関連民間法人
として考える。
事業仕分けでは、(1)と(2)および(1)と(3)における直接的な取引関係のみが取り沙汰されていたが、
(2)と(3)の間の取引関係にも切り込むべきである。
なぜなら、(1)⇒(2)⇒(3)というルートで、JICAのOB（天下り）が役員を務める“民間”企業に間接的に多額の公的資金が流れているからだ。
一例として、(株)国際協力データサービスは、JICEおよびJICSのIT関連業務を独占的に受託（もちろん随契）しているが、
など問題が多く、根深い癒着関係が見て取れる。
社説１ やはり「小切手外交」を繰り返すのか(10/14)
岡田克也外相は、来年１月に期限が切れるインド洋での給油活動の関連法の臨時国会への提出に関し「現実的には難しい」と述べた。海上自衛隊による給油活動は中断する結果となる。
外相はアフガニスタンを７時間視察したが、インド洋の給油現場には足を延ばさぬまま、あっさり活動中断を意味する発言をした。結論先にありき、だったように見える。
日本政府は、沖縄・普天間基地をめぐる日米合意、インド洋の給油作業に関する態度をパッケージの形でまとめ、11月12日に来日するオバマ米大統領に示す方針とされる。
２つの案件のうち、一方は日米合意、他方は日本が自主的に決める問題である。本来は関連のない２つの問題をひとつにまとめて考えるとすれば、それ自体が奇妙に映る。
沖縄は現行の日米合意通り進め、給油はやめるとする戦術であれば、透けて見えるのは、連立政権を組む社民党との関係を念頭に置いた内政上の思惑だろう。外交の観点に立てば給油中断は簡単にはできない決定である。
私たちは、給油をやめる場合、(1)給油以上に意味があり、(2)安全性も同等以上であり、(3)「小切手外交」と批判されない人的貢献――が要ると書いてきた。中断は「カネは出すが、汗はかかない」と国際的に批判された小切手外交につながる。
アフガニスタンでの民生支援は当然だが、既に外務省、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、非政府組織（ＮＧＯ）など130人が現地で活動していると伝えられる。これを大幅に増やせる治安状況ではないのは、厳重な警戒のなかで現地を見た外相が一番わかっているはずだからだ。
給油中断は米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国ら「有志連合」で進めるアフガニスタンでの対テロ戦争からの離脱を意味する。日米首脳会談の後に鳩山由紀夫首相が「信頼関係を構築できた」と語ったオバマ大統領との関係にも影響する。
オバマ氏は兵力増強を求める現地司令官、削減を求めるバイデン副大統領との間で苦悩する。日本の離脱は、本音は撤収したいが耐えているＮＡＴＯ諸国にも影響する。オバマ政権の苦悩は深まる。日米関係が負う傷は、外相の想像より深い。
給油継続論の長島昭久防衛政務官は、職を賭して外相に翻意を求める必要がある。藪中三十二外務次官も同様である。1981年、高島益郎外務次官が当時の鈴木善幸首相の日米同盟に関する発言をめぐって辞意を表明した前例もある。
