はてなキーワード: 菅直人とは
安倍政権は原子力ムラの先兵となって原発輸出と原発の再稼働に突き進んでいる。
国会では、原子力ムラにからめ捕られている原発推進派、黙認派の数が多く
安倍総理の暴走を止めきれていないが、全国に広がる国民的な反対運動は広範で底堅い。
細川さんが近く旗揚げする社団法人には全国各地からの参加が多くなるように思える。
共産党支持者に聞きたい。
家計を応援する政策が必要と言うのはいいけれど、なんで円安自体を攻撃するの?
これだけ円高の害を強調してきたのに転向したの?
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-09-24/2005092404_01_4.html
円高不況が日本を襲い、輸出関連の地場産業は倒産、輸出大企業は海外への生産拠点の移転を進め、国内産業の
空洞化を引き起こしました。輸出大企業は、「一ドル=八〇円時代に対応する」(トヨタ自動車)などとして、
賃金抑制・過密労働や下請け単価切り下げでいっそうのコスト削減をはかりました。
ドル安・円高
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-25/2010082501_02_1.html
一方で日本政府は、ドル安容認のアメリカに気兼ねして何ら有効な対策をとらずにいます。23日に菅直人首相と
日銀の白川方明総裁が電話会談を行いましたが、具体策は示されませんでした。日本政府の無策ぶりにつけ込んで
いるのが投機マネーです。アメリカ、欧州に代わって相対的に安全と見られる円が投機マネーのターゲットになって
買われ、円高が進むという構図になっています。急激なドル安・円高は、日本経済に悪影響を及ぼします。日本の
大企業は先物取引などで為替レートの変動分をカバーしています。輸入・輸出を同時に行う大企業にはマイナスも
あれば、プラスもあります。2009年11月の円高急伸時には、大企業は稼働率を引き上げ、コスト削減を
徹底することで収益を確保してきた経緯もあります。心配されるのは、大企業が円高を口実に中小企業、労働者に
しわ寄せすることです。下請け単価の引き下げや賃金、雇用への影響が考えられます。製造業が海外生産を
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-27/2010092701_10_0.html
急激な円高の進行が、日本経済と国民生活の危機に、追い打ちをかけています。日本で繰り返されている円高の
問題点は、為替レートが購買力平価(その国で、その通貨で、どれだけの商品を買うことができるかという
円の実力)から大きく乖離(かいり)して、高騰することにあります。購買力平価はOECD(経済協力開発機構)の
2009年のデータによると1ドル=114円です。これが生活からみた日本の円の実力です。ところが為替レートは、
この間、1ドル=82円~85円台となっています。すなわち現在の為替レートは、円の実力に比べて3割の割高と
なっている。ここが問題です。円高は、すでに中小企業、下請け企業の経営を圧迫し、深刻な影響を
及ぼしはじめています。大企業による「円高対応」を口実にした、労働者のリストラや賃下げ、下請け中小企業の
2月13日提出の私の質問主意書に対し、答弁書が安倍総理から届いた。
結論は、「原子力規制委員会は新規制基準への適合性について審査を行っているが、
新規制基準には、地域防災計画に係る事項は含まれていない」という答弁であった。
つまり原子力規制委員会は原発事故時の避難計画を含む地域防災計画について、
地域住民の安全が確保できるかどうかは判断しないということを意味する。
この点が明確になったことはこれからの再稼働判断に大きな意味を持つ。
安倍総理は施政方針演説で「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、
原発の稼働はありません」と述べたが、
ここでいう「安全規制」には原発事故時の避難計画を含む地域防災計画は含まれていない。
それでは地元自治体が安全に避難することは困難と判断した時にはだれが再稼働について判断するのかという私の問いに対し、
答弁書は「地域防災計画については都道府県及び市町村において作成等がなされるものである。」と述べるだけで
正直、安部首相にできることは無かったな。そもそも14日には対策会議を開いていたし、自衛隊の出動要請も山梨県知事から出ていた。
安倍の批判者の中には、現場視察をするべきだったという声もあるらしいが、自衛隊機による食料投下すら難しい悪天候で、現場視察を強行しても邪魔にしかならん。菅直人とくらべて「菅直人は原発事故で視察したじゃないか!」とか言い出す奴もいるけど、原発事故(天候自体は問題なし)と大雪災害じゃ、できる事ややるべきことは全く違う。そこを履き違えている。正直、必要な人員は既に手配していたので、少なくとも首相が特別にやらなければならない仕事は、当日は存在しなかったと思う。
組織的な動員がないにもかかわらず聴衆の集まりは舛添陣営より多い。
好スタートだ。
その時発生する使用済み核燃料廃棄物についてどうするのかは明らかにしていない。
もし舛添氏が、東電の新潟・柏崎刈羽原発や福島第二原発の再稼働を認め、
facebookに書いても到底知人に「いいね!」されないしさりとて自分のブログに書くか?という気がしたのでここに書きます。競馬新聞みたいに書きたかったが、詳しくないので無理だった。
先に結論を書いておくと、
宇都宮 | △ |
田母神 | × |
舛添 | ◎ |
細川 | ○ |
です。あと、競馬新聞だったら 「波乱含み」と書かれてると思います。
都知事選挙について その2|河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2014/01/post-1436.php
http://www.asahi.com/articles/ASG1H5KBMG1HUTFK00L.html
片山氏、舛添氏支持依頼に難色 「婚外子への慰謝料扶養が不十分」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/plc14011917580011-n1.htm
政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140116-OYT1T01056.htm
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/01/117848.php
http://www.asahi.com/articles/ASG1P0GWFG1NUTFK00S.html
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11746489362.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/elc14011917060001-n1.htm
http://simplog.jp/pc/pub/11564344/45
泡末候補によるJリーグで言うと降格争い、箱根駅伝で言うとシード権争いか(良く言いすぎかも)。
有効投票総数の10分の1を得て、供託金300万円を返してもらえるかを観察したいと思います。
の誰かと思われる。今回は堀江貴文の資金出してもらって出馬した、株式会社paperboy&co.創業者の家入一馬さんの動向に注目したいと思います。勝ち予想は・・・正直どうでもいいです(笑)。
以上
候補になる細川護煕氏がどうかは知りませんが、菅直人氏に関しては過去に原発の恩恵にあずかって、しかも推進する立場にいたことに関しては恥じて悔いていますね。細川氏はどうかはわかりませんが(苦笑)。
宇都宮健児氏は、恩恵を受けていなかったわけではないが、彼らと異なり政治家だったわけではないので、なんとも言えませんが。
しかしまあそもそも、まるで絶対安全だと言わんばかりの喧伝ばかりされて、国民の大多数は騙されていたわけですが。与えられていた情報がそもそも間違いだったんで、その間違い情報を前提にして原発の恩恵を受けていたことは、いま原発に反対することとは矛盾しないと思いますよ。
で、細川氏はわかりませんが(苦笑)。
今回の阿部ちゃんは丁度、
おもっくそ世界的恐慌と地震とでアホほど落ちた状態から回復に向かってる段階で上手いこと奪い去って
その辺、経済だけにとどめておいてくれればまだいいんだけど、基本、この人、何も分かってない馬鹿だから
(超金かけて、きちんと頭で国会議員になる東大生を家庭教師につけて、成蹊大にしか受からないとか、はっきりいって知的障害を疑うレベルだろ)
物事の分別が付かなくなり始めてるんだろうね。
はっきり言って、鳩山や菅直人より100倍この人の方が馬鹿で危ういと思うんだけど、
昨日のドイツ緑の党の議員との懇談で「何故日本では国民の多数が原発ゼロを支持しているのに、政府が逆方向に向かっているのか」と問われた。
残念ながら昨年の総選挙と今年の参院選では原発政策が中心的争点にならず、
しかし、ようやく潮目が変わり始めた。
危ない政権の本性が誰の目にもはっきりした。
安倍総理は政党政治を破壊し、体制翼賛政治体制を作ろうとしている。
それにもかかわらず、国会の審議日程はどんどん進む。
何か変だ。
国会の勢力が極端に右に偏ってきた。あまりにもバランスを欠いている。
祖父の岸信介氏が始めた太平洋戦争を肯定したい安倍総理の本音が出始め、
それに維新やみんながすり寄ると危ない。
秘密保護法を強行しようとする姿勢に安倍総理の本性が現れている。
かつて厚生大臣の時に薬害エイズの関係資料がないと言っていたのを、
調査方法を具体的に指示して見つけて公表した。
国会が何か変だ。秘密保護法はみんなの党と維新も自公と共同修正案を出した。
半数近い議員が本音反対だ。自民党内にも反対や慎重意見は多い。
官僚組織は、先輩が進めたことが間違っていてもそれを否定せず正当化する習性がある。
薬害エイズ事件でも、先輩がやったことが明らかに間違っていたことが後に分かったにもかかわらず、
厚生省は組織防衛のために、間違いを認めず、その証拠となる情報を隠し続けていた。
政権交代があって、大臣が過去の問題を解明しようと相当頑張っても、官僚組織は自己防衛のために隠し続ける。