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はてなキーワード: 婚姻とは
子供もいなさそうな感じだし、別れてそれぞれ別の相手を見つけた方がスッキリしない？
人間の三大欲求とはいえ、性の喜びを得ることを自分の生活の重要な位置に置いてしまうと
世の中にはおとなのおもちゃがたくさんあって、セックスする相手がいなくてもオナニーを極めることもできる
増田がセフレを探して、婚姻関係がない相手と不倫という形でセックスしてしまうと
相手は法的にはなんの縛りもないため他の女を抱くことも可能だし、風俗に行くことも可能
100%安全ではないけれど女性向け風俗に行くのが賢いやり方なのかもしれない。
女性向け風俗でもキスやクンニで病気をもらってしまうことがあるけれど、増田がそこを気をつければ(セラピストと体液の接触がないようにするなど)安全に性的快感を得ることが可能なのではないか
性犯罪の刑法改正「時間切れ廃案はありえない」 当事者らが訴え「今国会で成立させて」
出口絢
https://www.bengo4.com/c_1009/n_16077/
性暴力被害者らでつくる一般社団法人「Spring」の金子深雪さんは「今回の改正法律案は、2017年の刑法改正に積み残された課題を解決すべく、性暴力被害当事者らがずっと声をあげてきた思いが形となったものです。この法律案が参議院での審議、可決を経て、今国会で成立することを、私たちは心から願っております」と訴えた。
そもそも刑法をクルクル変えているのはおかしい。また積み残された課題が出てくる。
このような犯罪者扱いはとんでもない。
ここで欠落しているのは虚偽の告訴とほう助した弁護士、マスコミは同じ量刑を食らう必要がある。そうしないと虚偽の告訴がやり放題。
デタラメな被害者の声を利用する弁護士や活動家に怒りをもっていい
「共同親権」を潰す赤いネットワークと北朝鮮の家族法｜池田良子
https://hanada-plus.jp/articles/1277
戒能以外にも政府内には危険分子が数多く潜り込んでいる。例えば、内閣官房の「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」には、拙著『実子誘拐ビジネスの闇』で取り上げている赤石千衣子（NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」理事長）や駒崎弘樹（NPO法人「フローレンス」会長）など、赤いネットワークの構成員が勢ぞろいしている。
赤いネットワーク構成員が、政府の審議会等で提言する政策の意図はどこにあるのか。
それを知る鍵は北朝鮮にある（赤いネットワークと北朝鮮との関係については、【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟に詳細に記述している。是非、それを読んで頂きたい）。彼らの隠れた意図は、『朝鮮民主主義人民共和国の家族法』を読めばわかる。
すでにキボタネPenlightは北朝鮮と強いつながりがあることが証明されている。
つまりこれは嘘とは言えない。
【赤いネットワークの闇】仁藤夢乃の師匠と〝西早稲田〟｜池田良子 〝西早稲田〟をはじめとする赤いネットワークの危険を察知していた安倍元総理。だが、自民党議員の多くは無関心か無知である。北村晴男弁護士は言う。「詐欺師に一見して『悪い人』はいない。『いい人』だと思われなければ人を騙すことなどできないからだ」。（サムネイルは仁藤夢乃氏twitterより）
https://nordot.app/1035075822056883040
戒能やシェルターネット代表の北仲らの働きで、今国会に精神的DVをDVの定義に含むDV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）改正法案が提出された。
また、「不同意性交罪」（被害者が「同意しない意思」を表明することなどが難しい場合も加害者を処罰できる）を導入する刑法改正案も今国会に提出される予定だ。この罪は婚姻中の夫婦にも適用される。両法の改正後、男性にとって、結婚とは極めてリスクの高い行為になる。
さらに、戒能や赤石らは、事実上、離婚後単独親権制を温存する〝エセ共同親権制〟導入に向けて着々と布石を打っている。この根底にあるのは、親子の関係断絶である。すべての父親は配偶者暴力や児童虐待を働いているものとみなし、離婚後は母親の同意なくして子どもに会うことは許されなくなる。
いまでも、裁判所による不当な判決を受け、数多くの親が子に会えず自殺に追い込まれ、親に会えない子も自殺に追い込まれているが、この非人道的な裁判所の運用が制度として固定化されるのだ。
あまり知られていないことだけど、日本の少子化は、実は戦前から始まっているんですよ。
まだ、結婚が個人同士の契約ではなく、家同士が決めるだけで本人に強制されていた時代です。
実は、戦前の日本も少子化に悩んでいた。人口１千人あたりの出生率は
大正９（１９２０）年の３６・２をピークに、昭和１４（１９３９）年は２６・６に落ち込むなど長期下落傾向を示していたのだ。
https://www.sankei.com/article/20160221-OC5JOSZ4HVKLVJVJI6TA5BSOOE/
当時の日本政府は、出生率の下落を恐れて「産めよ殖やせよ」政策を行った。
戦争に勝つためには、ぶっちゃけ人口の増加が不可欠なので、当たり前のことではありますが。
結局、戦争には負けてしまって、GHQがやってきて、日本の国力を落とす為には出生率を下げる必要があると考え、
家同士の結婚を、個人同士の契約とするように憲法を変えてしまった。
もちろん近年では減少傾向にあるが、これの原因ははっきりしていて、晩婚化によるもの。
加齢とともに妊娠しにくい体になるし、親の介護が見えてきたりすれば、もう一人は欲しかったけど難しいかな、諦めようは自然な流れ。
既婚女性の出生率は2で、独身をあわせたら1.3まで減るんだから、まぁ結婚しないことが原因なのは誰が見ても明白だ。
1+1=2くらい明白だ。
そもそも合計特殊出生率という数字の仕組み自体あんまり理解されていないんじゃないかと思うのだけど、
この数字は、5歳ごとに区切って出生率を出して、各出生率を足し算したやつなのよ。
(15〜19歳の出生率) + (20〜24歳の出生率) + (25〜29歳の出生率) + ...... + （45歳 ~ 49歳の出生率）＝1.33
というわけ。
一部ブコメで、段階ジュニア世代が足かせになって出生率が伸びないみたいに言ってて勘違いしている方も散見されるけど、
で、これら、既婚女性の出生率、合計特殊出生率の数字の特性を考えれば、誰がどうみたところで結婚してないことが原因ということはわかる。
でもまぁなんだろうね。年収が低いから結婚できないかってそうじゃないと思うんだよね。
違うんだ。仮に結婚できるような相手がいても、年収が低いと結婚する気が起きないんだ。
その割に、年収が低いままでも、結婚する気になったら結婚するんだ。
だからまぁ、日本も独身でいることが本当に惨めな社会になれば、出生率は改善すると思いますわよ。
結婚しろと言っても結婚はしないけど、結婚しないままで社会に居場所がなくなるのであれば、みんな結婚する。
フランスは結婚するときは結婚式や町中パレードが必須で、離婚するときも裁判は必須。
日本では、婚姻届を出すだけの夫婦が3割ほど、挙式するのが7割だけど、
スウェーデンでも婚外子は多いけど、フランスでもスウェーデンでも、産後十年二十年経つと、なんやかんやみんな結婚するらしく、結婚率が上がるんだよね。けじめとして結婚するんだって。
個人的に、少子化対策の財源として、全国民からお金ぶんどるっていうのも嫌いではないんだが、
でこれ。
わが国の不動産投資市場規模(2022年)～「収益不動産」の資産規模は約275.5兆円(前回比+3.2兆円)。前回調査から「オフィス」・「賃貸住宅」・「物流施設」が拡大する一方、「商業施設」・「ホテル」は縮小
https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=72315?site=nli
投資用不動産の場合、資産の2%を税金で集めれば、5.5兆やで。
でもやらないんだろうなー。
だから婚姻は両性の同意「のみ」に基づいて成立するって書かれてるじゃん
「のみ」が両性にかかるのか合意にかかるのか「憲法解釈」の問題で、それは9条の「前項の目的を達するため」が何にかかってるのか「憲法解釈」の問題になるのと全く性質が同じ問題である、と指摘しているのに過ぎないのである。
https://togetter.com/li/2157239
未だに「同性婚は違憲」派が声デカくて笑えない。少なくとも「同性婚を認めても違憲にはならない」のは通説ですよ。通説の否定は「ニセ科学」と一緒。学者の間でも見解が別れて争点になっているのは「同性婚を認めないことは違憲になるか？」だけ。「同性婚は違憲」とか言ってる憲法学者は、無名大学で教鞭をとりつつ南京虐殺否定論などを展開する、統一教会とも繋がりのある極右活動家くらいしかいない。
https://twitter.com/napori_ankake/status/1623521046556205056
ただまあ、「同性婚が存在しないのは違憲」というのを「法の下の平等」に依拠すると、コメントにある通り、パートナーシップ制度のような"婚姻と同等の法的保護"を認めるという形でも違憲状態は解消されることになるだろうなとは思うけど。ほかの判決ではまた別の論拠が出されているからそこはまた論点になりそう。
しかし、まともなコメントが初期に投稿されているのに、それを無視して通説を否定するバカの妄言が次々に投稿されるのマジでヤバいよ。
現行の運用上、難民認定されるのは、出身国の政府から直接危害を受けていると日本国が認める場合に限られる。クルド人を認定しないのはトルコとの外交的関係を考慮していると言われている。難民認定をするということは、日本国として自国民を迫害するような酷い国家であると宣言するに等しい。
一方で、自国政府に迫害されているわけではないが、特別な事情がある場合には在留特別許可を付与することがある。日本人との婚姻関係や、自国政府の迫害ではないが政治的に困難な事情があると認められる場合だ。後者については、入管法改正により「補完的保護対象者」として保護対象になることになる。
実は、近年は難民認定よりも在留特別許可の数の方が多い。令和2年は難民認定47人に対し、在留特別許可44人、令和3年は難民認定74人に対し在留特別許可580人、令和4年は難民認定202人、在留特別許可1760人。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001393014.pdf
コロナ関連での特例もあるとは思うが、特別に在留を認める制度は難民認定だけではないということも言いたかった。
ただ、難民に該当しないことが明らかであるのに、人道上配慮が必要なケースについても、難民申請をしなければ申請中に日本に居続けられない構造になっているのは、変な話ではあると思う。難民認定制度は難民かどうか判定する制度であって、それ以外の事情を判断するのには別個の仕組みがあるべきという意見もある。
親戚付き合いはない。
親戚付き合いがある。
ちなみに台湾の同性婚は、結婚であって、婚姻ではないとされた。
何が言いたいかというと、本人同士がよければどうだっていいという考えは、親戚を含まないということだ。
それを踏まえて考えた方が良い。
その良し悪しは、それぞれが考えればよい。
ただし法的な結婚には権利と義務があって、同性婚はそれを求めている。
台湾の多くが、親戚付き合まではしたくないけど、本人同士が良いなら黙認しようって考えたわけだけど。
宗教的に（特にカトリック）離婚が犯罪と等しいような文化の国では
今の日本の社会制度は欧米から多大な影響を受けているので、まずは西欧諸国の話をすると、
エリザベス1世やブラッディ・メアリーでお馴染みのメアリー1世の父親であるイングランド王のヘンリー8世は
自分が離婚したいがために国教をカトリックからイギリス国教会へ変更したくらい、カトリックでは婚姻は重要なものであるといえる
その頃にはもはやカトリックの価値観を社会制度にするには時代が変わってきていたわけで、
その後にはプロテスタントが勃興していくんだけどね。
で、第二次世界大戦敗戦後にいまの婚姻制度が日本に入ってきたんだけど、
当時の日本では愛人がどれくらいいるかが男のステータスになるというくらいガバガバで、
これは私は2点あると思っていて、
・古くから農村部にあった儒教的価値観（家族や一族を大切にする）を持った人が都会へ出てきた
これらによって、男性は一人の女性と一生寄り添うことが美徳という価値観が生まれたのではないかと予測する。
この感覚は現在の婚姻制度をはじめとする社会制度ととても相性が良かったんだよね。
そして現在、増田のような世代が現在の社会制度と現実との乖離に違和感を感じていると思うんだけど、
実際に政治を動かしているのは今のままが良いと思ってるおじいちゃんなんだよね。
ネット上だけじゃなくて、もっと政治の話を友人や家族としてください。
