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はてなキーワード: 不動産業とは
日本で農地集積が進まない理由は、農家が土地を手放さないためです。
地価の高騰を経験した彼らにとって、土地は個人の持ち物で売買可能という認識が備わっているはずです。
そうした認識を生み出し、温存しているのは不動産業の存在によるところが多いのではないでしょうか。
統一規制の必要性については理解しているつもりです。しかしここでは不動産業が現在の枠組みでしか機能していないと言いたいのです。
しかし、現在の経済学では数値化できていないものの、彼らの生産活動は社会的な損失を生み出しているのではないか。
そして、そうした企業は今後非合理的な企業として淘汰されるべきではないのか。温存されておるのには政治圧力などが働いているのではないかという話です。
ここからは関係ありませんが、あなたは自分が認識しやすい部分を中心に、自分に都合のいいように話を解釈している節があるのではないでしょうか？
私が未熟であることは否定できませんが、相手がなにを話したいのかを理解する姿勢が欠けているように思えました。
自分の知っている範囲でしか物事を捉えないのは頭を使わなくてラクですが、自分自身のためにはなってないように思います。言うなれば非効率的です。
少なくとも今の段階で不動産業界に身を置く、そしてコレから志望する人の気がしれない。
彼らの経済性ってものすごく曖昧で、自分たち社会的意義を信じ込んでる部分の方が大きくね？
土地転がし頑張っても国力の底上げには繋がらないじゃんって思っちゃう。
都市開発なんかも、地主が自分の土地って認識のもとで進めてた戦前の方が、景観に配慮されていただろうし、少なくとも今の看板広告だらけの国道なんかは存在しなかったと思う。
再開発するにしても企業主導じゃヨーロッパみたいな統一感のある街なんかにはきっとならないじゃん。
こんなにごちゃごちゃした街並みも、田んぼの中にポツンと佇む高層マンションも、不動産業界に身をおく人間のせいじゃんと思う。
いくらカネ払がよくても、そんなケチのついたカネをもらって嬉しい人間は心を持ってないよ、目を覚ましてくれ。
言いたいことはコレだけ。
そして有識者は頼むからぼくに不動産業界の存在意義を教えてくれ。
追記:
反応が貰えて驚いてます。
理想、目指す先が分からないとのブコメがありましたが、辿っていくと農地利用の話に繋がります。
日本の農地集約が進まない理由、一部を除き景観を全く無視した農村が存在する理由などを大手デベロッパーと行政との思惑のすれ違いに擦りつけた形です。
日本は国が税金を徴収して各都道府県に配分すると云いますが、欧州なんかは税金を都道府県が徴収して余剰を国に収めていると聞きます。
国だけでなく各自治体が発言力を取り戻すことが、統率の取れた都市開発や、国政や官僚の質の維持には必要なんじゃないかなんて思います。
そのためにも行政とデベロッパーとの歪んだ力関係が存在するなら、どうにかしなきゃいけないんじゃないのか。
なんでこんな関係が温存されているのか。
そう考えたら業界への不満が募って、愚痴を吐きに来た次第です。
ひょっとして自治体が情けないのか...？
でも国が不動産問題を温存してる限り自治体が力を取り戻すのはとっても難しい気がします...。
追記②
業界の問題でなく、統一規制を設けない行政の問題って指摘があったけど、なんでもかんでも権力が介入して解決すればいいのか？
企業は利潤最大化が第一だから問題ないって、経済学を引き合いに出す奴もいるけど、そんな経済学おかしいだろ。
経済学が価格が存在しないものを考慮できてないだけで、自分がどう思うとかは全くなくて、既存の尺度でしか物事を見れてない貧しい人間じゃないかと勘繰ってしまう。
IOCやら組織委員会やら中止・延期の反対派は、ほぼお金の話しかしない
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkansports.com/olympic/tokyo2020/news/202003140000989.html
「景気が悪い」とは「お金がない」ではなく「お金が動かない」である
AがBから商品を買い、Bがその収入でまた別のCから商品を買う
たとえ買っても使わない商品を買っても
お金が使われずに燃やされたり、ひたすら死蔵されることだ
今、東京オリンピックを中止したとしても、すでに
相応の仕事をして相応の代価を受け取っている
「1の仕事に1の代価」という点では何一つ損は発生していない！！
を期待していたのだろうが、それが得られなかったとしても
「リターンを期待して投資した分のリターンが入らなくなった」は
未来における予定のプラスがなくなったのであってマイナスではない
祝祭は最初から壊すために建物を作るような消費それ自体が目的だ
文化人類学でいうところのポトラッチ（蕩尽）みたいなものではないか
という意味においては
賃料→わかる。
管理費/共益費→まあわかる。
敷金→ギリギリわかる。修繕費がかかるなら都度請求でええやんとは思うけど。
礼金→一番の謎。契約するだけなのになぜ礼をしなければいけないのか。調べたら戦後に家の供給が極端に少なかった時代の名残だとか。
クリーニング代→家主が負担すべできでは。裁判所の判断ではクリーニング代は家賃に含まれているという判例が出ているが、家主は絶対なので逆らえない。
鍵交換代→クリーニング代に同じ。
仲介手数料→まあ分かる。仲介業者がやっていることはレインズという不動産ネットワークの情報を客に転送することと内見の付き添い。賃料の半額〜1ヶ月分というのは少々高い気もするが成功報酬だから仕方がないか。
損害保険/火災保険→保険なのに何故か強制で付けさせられる。そもそも何に対する保険なのかわからない。
更新料→どんな役務に対する対価なのかまったくわからない。賃料1ヶ月分というのも高すぎる。
最近思うんだけど、不動産の仲介会社ってもはや、車出して、鍵開けるだけの人じゃん。
それに対してさあ、家賃１ヶ月分も手数料で払いたくないわけよ。
そもそも、なんで何万円も払わなきゃいけないのかって話なわけ。
・車を出した料金がこれくらい
・鍵の受け取り手数料これくらい
っていう明朗会計になんでならないのか。
昔は借り手が自分でデータを調べられなくて、不動産屋の手間もかかり、お金を支払うことに対してまだ「ありがとねー」って気持ちが持てたかもしれないけど、
いま仲介会社がやってることは
・検索して
・空いてるか確認して
・連れて行く
くらいのもんじゃんか。
「不動産業界の人しか見れないサイトなんでー」じゃねーよ。検索と確認やらせろよ安くしたいんだよ。
そうなるとさ、ほんと仲介会社ってなんの必要があって存在してんのかなーって思うのよね。
場合によっては経費削減されてんのか「歩いていきましょう」とか言うわけ。アホか。もうお前の価値どこにあるんだよ。
妙に不動産屋ってたくさんある割には、やってることはみーんな同じ不動産用の検索サイトで調べて電話かけて連れてくだけ。
特徴もあったもんじゃない。
対応してくれた人が親切だったかどうか、くらいしかもう判断基準がない。もうなにこれ。
明朗会計にならないのかしら。
「現実に影響しない」って言いかたする奴が皆無ではないからな。
正確には、メディアの現実への影響力が、通常は無視できる程度に、一時的かつ選択的かつ微小である。ということ。
一時的であるっていうのは、例えばブルースリーの映画をみたら、やっぱりみんな怪鳥音の真似はするんだよね。拳法の真似事（つまり暴力）もしなくはないよね。しかし、永遠に怪鳥音のモノマネをするやつや、ガチ拳法道場の門をたたく奴は、ほぼ居ない。
同様に性暴力漫画を見てその時興奮するやつはいるが、将来性暴力を振るう奴はほぼいない。
選択的であるっていうのは、例えば不動産業者が公告をうったら、実際に家を買う奴は増えるんだよね。しかし、広告による影響力では、家が要らないと思っているやつに家を買わせることは、まずできない。
同様に性暴力漫画には、性暴力にしないやつに性暴力を実行させることが、まずできない。
微小であるっていうのは、他の影響力に比べての話。
人間の行動が何に影響されるかっていったら、そりゃあもう育った環境よ。そして育った環境っていうのは、テレビや漫画やゲームのことではないんだよね。９割型、両親の存在と経済状況です。
馬券や仮想通貨の自動売買プログラム(精度はともかく)だって、
今の時代、昔みたいにスーパーエンジニアじゃなくてもこのくらいのものだったらアイディアと勉強する意欲と請負案件で通用する程度のスキルがあれば割と誰にだって作れるわけじゃん？
しかも飲食とか不動産業と違うのはこのクラウド時代失敗したとしても損失は自分が勉強ついでに費やした時間と月額1000円ちょっとのサーバ台だけだったりする
「ちょっとプログラミングできる」っていうありふれた能力さえあれば鼻くそほじりながら年間1000万くらい稼ぐチャンスなんて実は身近なところにも山のように転がってて、
俺達はメガネを頭に載せたまま「メガネメガネ」って滑稽に探し続ける道化みたいに請負やら常駐案件で買い叩かれて残業に苦しんでるんじゃないかなって。
俺は会社員をやめて起業する勇気なんてないし、今のところ何かを成し遂げたわけじゃないから完全に口だけなんだけど、最近こういうことを凄く考えてしまうんだ
ここ10年で都心部のマンション価格は1000万〜2000万上昇している。
共働き世帯が増えたことで世帯収入が増加していることから、住宅価格を下げる要因がない。
というか政府が税収を上げたいために女性活躍を推進しているのに乗っかって、
利益を上げようとしているように見える。
デフレと言われて久しいが、そんなことはお構いなしに住宅価格は上がる。
加えて、不動産価格の上昇トレンドに乗っかって不動産投資にお金が流れ込んでいる。
モノやサービスが儲からないのでそちらに投資するより不動産に投資したほうがいい。
再開発という名目で目玉となる建物を作れば、周囲の住宅価格が上昇するので利益が上がる。
とはいえ新店舗を多く作ったからといって、モノの需要が劇的に増えず、次第に空き店舗が多くなり衰退していく。
高い価格で住宅を買ってしまったのだから、モノを買う余裕などない。
住宅を買う時期はライフサイクルで決まり、必要になったときに購入するもので、
35年ローンを払い続けるわりに、価格の上昇下降を検討するのは1,2年だろう。
その間、不動産業側からすると高い価格を維持していれば、購入者は待ってても下がらないなら
ローンを組むかということになる。
人口が減って需要が減ったとしても、価格上昇でペイできれば問題はない。
購入者には、所有することになる住宅＋売れない分の住宅分の費用を負担することになる。
(需要はないので転勤などで売ることになったら低価格になるにも関わらずだ)
一体、このサイクルは誰が得をしているのか。
国からすると共働きにより世帯収入が増加することは税収アップにつながるため、
定年後も働かなければならない金額の負債を負ってもらうのはプラスに働く。
年金受給の話もあり、定年になっても借金返済ができておらず、働かざるを得ない状況に追い込むのもプラスだ。
銀行から信用創造でお金を回す必要があるが、働いて借金を返し続ける人が必要だ。
モノが売れないし投資先がない銀行からすると、35年もの長期で返済し続けてくれる人がいれば、将来を予測しやすくていい。
住宅ローンの補助があるので、不動産業界としては、それを前提に価格を上げることができる。
ローン補助がなくなり、借金を踏み倒されると困るが、不動産業界が釣り上げた価格を統計でみて、
補助を出さざるを得ない状況を作り続ければよい。
他に国からすると人口が減っていくなかで、建築業に携わる人口の減少を止める必要があり、
