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はてなキーワード: デフレーションとは
http://anond.hatelabo.jp/20150429005010
アニメーターが貧乏なのはアニメ市場に金が入り込まないから。その理由は機械との競争が現実化しつつあるから。
言うまでもなくこの機械とはインターネットとモバイルのことだ。AIではない。
インターネット上には、表現したい欲求を持つ誰かによる無償のコンテンツで常に溢れかえっているし、
モバイルにはフリーミアムな見かけ上は無償のコンテンツが溢れかえっている。
アニメの市場が拡大しないのは、こうした無償のコンテンツと競い合うはめになっているから。
そしてアニメーターの低賃金は、無償のコンテンツの供給過多によるデフレーションによるものだから。追い打ちとしてグローバル化にともなう賃金の均衡化もある。
これはインターネットの性質からすると必然であり、対岸の火事と思っているおまえらの食い扶持だっていつこうなるかわからない。
これにやがてAIによって自動生成されたコンテンツが加わる事になる。
そしてそれらはコピーされフォークされ低コストにあるいは自動的に改変され情報生産コストは限りなくゼロコストに近づいていく。
kawangoはコンテンツは出し惜しみしろと言ったが、人間の欲求（消費したい/表現したい）がこれを許さない。
コピーや改変によって無償の富が溢れかえるのはインターネットの本質なので、アニメ業界を潰せみたいな考えを推し進めると
やがて情報に関わる全ての市場は無償の富か自動化されたシステムに代替されていくんだろうし、CGMをうながす機械やコンテンツを生成する機械を専有する資本家や事業者が富を独占するんだろう。
というか市場というもの自体が一種の人工的なシステム（機械）なので、我々はもうシステムを制御しきれず支配されて駆逐されつつあるといっても良いんではないだろうか。
その胎動みたいなのが、アニメーターみたいなコンテンツ生産者の貧困なんだと思う。
言えるのは、労働法のようなルールは、テクノロジ由来のこの動きに比べ動作が遅すぎるので無力だし、ナイーブに市場原理に任せて潰せはディストピアまっしぐらなので間抜けだということ。
やるべきことは、自動化されすぎた世界における富の分配というグランドデザインを早急に議論し検証し実装することなんだと思う。
そうしないと強いAIなんかが現れるよりずっと前に、世界は貧乏人で溢れかえるだろうし(すでにニートは６億人くらいいる）、貧乏人の中から出現するinsaneな人々が暴れまわる暴力の時代が出現すんだろうね。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
美しさとは平均値だ。美しい日本語とは、限りなく平均値に近い日本語ということか。しかし、平均が美しいとは限らない。この国の人口の五割がボケ老人になったら、それにあわせた美しい日本語になるのか。
美しさとは保守であり、完成していて不変であるということだ。だが言葉は生きている。絶えず新しいものを飲みこみ、古い何かを吐き出し、形を変え続けている。そのようなものに「美しい」なんて言葉を冠して、枠にはめようというのか。野生の獣を檻で飼おうとするのに等しい行為だ。獣は野にいて初めて真価を発揮する。
「スマホなんて外来語を使わずに日本語を使いましょう」って、スマホはもう日本語だよ。五年たったら消える単語かもしれないけど。スマホはスマートフォンとも違うんだよ。スマホの三文字には「スマホ、スマホ、っていうけどちょっと前はnokia communicatorみたいな信じられないくらいダサい携帯をスマートフォンて呼んでたんだけど知らないよね。君のそのスマホ日本製だと思ってるみたいだけど、中身Androidで俺のとほとんど一緒だから。iPhone? 死ね」くらいの意味が入ってるから。そんな日本語他にないし。
例えばデフレーションのような外来語をそのまま使うことでどれだけ効率が良くなるか考えたことはあるか。デフレーションをデフレと省略することが人口に膾炙するのにどれくらい役立つか。デフレを「物価下落現象」と言い換えたところでその経済上の意味については学習しなければわからない。
それはコンテンツでもケアでも同じことだ。コンテンツを「情報内容」、ケアを「配慮的気配り的お手入れ」と言い換えたところでやはり意味は学習しなければならない。
コンテンツは単なる情報ではないし、ケアは単純な気配りでもない。新しい言葉には今までに無かった、もしくは必要なかった概念がある。カタカナを漢字で言い換えたところで、きちんとその意味を理解してないなら意味はないんじゃないか？
はっきり言えば、お前が忌避してるのは外来語の混じった日本語ではなく、お前を置いて変化し続ける世界についてだ。お前は眼の前の変化に戸惑い、その変化についていけない自分に怒りを覚え、象徴としての新しい言葉に八つ当たりしているにすぎない。日本語は変わる世界のスピードについていける柔軟な言語だ。言葉に罪はない。
新しい概念が必要になったとき、それが外国語ならとりあえず発音をカタカナで日本語に変換してしまう。長くて呼びにくいから省略してみる。なんといい加減でスピード感のある言語だろうか。
美しい日本語なんてクソくらえ。
※あまり正確でないまとめ
2. 長さを制限しようとするストッパーがエロゲーにはあまり無い
4. 長大化で小回りが利かなくなったので衰退した
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積んでた夏空のペルセウスやってたらこんな記事が話題になってたので、以前考えてたことを出力してみた。
まずもって、世の中のたいていのものは放っておくと長くなる。全部突っ込めばそれだけ長くなるし、切り捨てるのにはセンスと覚悟が要求される。
論点を置き換えて「他のジャンルの作品は何故長くならないのか」と問うてみた方が話が早くて、フォーマットや制作体制や商業的事情や物理的法則に種々のストッパーを見つけることができる。テレビアニメには放送枠があるから1話30分弱に収まるし、読者アンケートの結果が悪い漫画は打ち切られる。ボリュームと制作期間と費用は通常比例するから10時間の映画はペイしづらい。観客の体力も保たない。製本技術には限界があるので京極夏彦や川上稔がある種のチャレンジャーとして驚かれる。商業作品である以上、諸々の制約と歴史的経緯によって現在のジャンルの姿がけしてベストな形ではないにしろあり、いまも着々と変化している。
ところで家庭用ビデオゲームというのはある意味で特殊なジャンルで、この手の制約が相対的に弱い。（どういう経緯があったからかは知らないが）企業の成果物として単品売り切りで販売されるために一作で完結していることをより強く求められる。連載形式や短編連作は馴染んでいない。アーケードのように課金制ではないため私的な場で長時間にわたってプレイされる。デジタルデータであるがゆえにボリュームの制約が相対的に弱い（勿論家庭用ゲーム機の歴史とは一側面ではすなわちデータ容量との戦いでもあったということを知らないわけではないが、しかしそれは、書籍のページ枚数やテレビの放送時間とは本質的に異なった枠組みだろう）。そしてエロゲーもこの例に漏れない。
いま、エロゲーを長くさせない／シナリオ量やCG枚数や楽曲数やキャスト数、ゲームエンジンの性能、その他全てを含めて総体的に立ち現れる「ボリューム」を一定程度にとどめようとするなにがしかの制約を想定してみたとき、せいぜいメーカーの経営体力とメディアの容量、それからマシンスペックくらいしか思い浮かばない。後ろ2つは開発環境が消費者のプレイ環境にある程度近いのもさることながら、そもそもPCの廉売とスペックの進歩、間接的にはブロードバンド環境の普及がエロゲーの長大化を物理面で下支えしてきたように中長期的にはむしろブースターとして働いている節がある。トップブランドのフラッグシップタイトルが折に触れて消費者側のマシン更新を促してきた事実もあるように、決定的な歯止めとなっているようには見えない。1点目にしたところで、勿論この業界の危うさ、開発企業の経営基盤の脆弱さは消費者にもつとに知られたところではあるが、零細ゆえに諸々の手段で延命可能であることもまた、たとえば半ばアパレルメーカーと化し盆と正月に衣服や楽器を売りさばく某ブランドの例から知ることができよう（もっともこの手の主客転倒した経営と現状の市場を席巻している初回特典偏重の商法が相まっていくらかのエロゲーメーカーのグッズ屋化を促進しているのだが、さすがに本論から逸れているので一旦措く）。そもそも零細的な企業体制でも比較的手軽に参入可能な市場として開発者の側からかつてエロゲーは持て囃されたという歴史もある。
ところで、「ボリューム」と書いた。実は「CG枚数や楽曲数やキャスト数」は、これはきちんとデータをとって検証したわけではないけども（誰かやってください、というかもう先行記事があるでしょう）、一部の大作を除けば体感としてはここ10年、さして増加はしていない。勿論マシンスペックの向上に伴って画質も音質も向上してきたが、数量としてはほぼ横這いじゃなかろうか。むしろ攻略ヒロイン数なんかは全体として微減の印象がある。じゃあどこに工数が注ぎ込まれて「ボリューム」感を実現しているのかっていうと演出のスクリプトとゲームエンジンの融通とシナリオ量で、だから「長大化」として語られる。そうしてヒロイン数が割を食う。
畢竟、「これ以上長くすると開発スタッフが死ぬ」以外に天井が見当たらないのがエロゲーであり（実際菜種油を搾るように業界人の首が絞められた末に納品された成果物を今われわれはプレイしている）、そして消費者はぼんやりと長大化を期待した。マルチエンディングのADVが市場の大勢を占めるようになったがために、ビデオゲームでありながら作品間で「ボリューム」を直接的に比較することが可能となったのも後押ししたのかもしれない。あるいは国内経済のデフレーションと関連付けることだって可能で、フルプライス＝税抜8,800円の価格設定はここ10年以上にわたってほとんど揺らいでいない。数年前からいくつかの大手メーカーが大作に限ってようやく税抜9,800円に手をつけた程度のありさまで、であれば同一価格内での「品質向上」を求める圧力が加わるのは自然の成り行きだろう。それでなくても市場は2000年前後をピークかくしてエロゲーは長大化の一途を辿り、ジャンルとしては衰退した。
これは当然の展開で、しばしば指摘されるように現代はコンテンツ飽食の時代、趣味は時間の食い合いとなるので長ければ長いほど不利になる。そんなの知ったこっちゃねえ俺は何十時間何百時間でもエロゲーを続けるぜって御仁には頭が下がるばかりだが、ジャンルの／市場の健全性とはかようなストイシズムとは対極の、ヌルい裾野の広がりによって担保されるのであって、エロゲー修験者ばかりではジャンルは早々に先細る。複数買い＆積みで支援するのも似たようなもので、そこに健全な言説（そもそもインターネット上のエロゲーについての言説が「健全」であったためしなぞいまだかつてあったのか甚だ疑問だが）は生まれ得ないし、エロゲーは他のオタフィクション同様、本質的には中・下層の大衆、賃金労働者の変種としてのオタクによって担われる速度重視のサブカルチャーの一種であるのだから、ルネサンス期のメインカルチャーのような貴族のパトロンによる全面的支援などという夢は早晩挫折しよう。
速度。現代のインターネットで語られるオタフィクションとしては何よりも速度、1単位のコンパクトさと間口の広さ、新陳代謝の活発さが重要で、そして先にも触れたように「ボリューム」と開発期間はふつう比例する。込められたアイディアも思想も発売時には陳腐化している。ゆえに、足回りの悪くなったエロゲーが往時の勢いを失うのも自然の流れだろう。
・おわりに
突っ込みどころ多いしエビデンス挙げてないし、取り扱うのが面倒でわざとスルーした話題がいくつかあるけどまあいいや。気力の保つあたりでアップしておく。
それにしても、平均年収300万円以下って、まあ天引きor確定申告前の数字なんだろうけど、俺より貰ってるじゃねーか。まあ激務やスキルやクリエイター幻想に見合わないって趣旨なんだろうけど。
この手の、市場の縮小と消費者層の年収減と割れの話はオバフロの人はじめ、色んな人が語ってるから適宜ググるといいと思うよ。
夏空のペルセウスは大変エロかったですが他に言うことがありません。minoriの歴代作品に比べて開発期間＝資金の限られている中で最善を尽くしたんだろうなあ、とは思うけど。
すぴぱらの続きマダー？
米国債が投げ売り状態となっていた為である。国債を持っていた人が現金を選好したわけで、それ自体は、喜ばしいことである。TPPが成立すれば、アメリカの産業が立ち直る、ならば、その株を今のうちから買い漁っておいた方が良くなるというのが、メインシナリオであろう。サブシナリオとしては、QEが続くならば、貨幣価値の下落率(購買力平価の低下率)は、国債金利を上回るので、インフレに対して中立的な実物資産に財産を移しておいた方が良いという考え方となる。
二つの理由から、国債を売って現金を買い、その現金で株を買うという投資行動が出てくる。
メインシナリオについては、TPPの実現は遠のいた事から、株式への資金流入の勢いは止まるであろう。問題は、サブシナリオの方である。QEが続く限り、現金よりも、キャッシュフローがある企業の株式を持っていた方が、インフレによる資産の目減りを避けられる。
不景気でデフレーションという状態であれば、国債が一番安定した投資対象となる事から、多額の財政赤字を抱えていても低金利でファイナンスが出来るのであって、不景気だけどインフレーションという、いわゆるスタグフレーションの状態では、国債への投資はインフレ率の方が金利よりも高くなることから、不利な投資となってしまう。国債の金利が高騰すると、新発国債の金利を上げなければならず、しかも、金利を上げたからといって、完売するとは限らないとなる。財政赤字の借り換えが出来なくなるわけで、スタグフレーション下で増税・緊縮財政となり、雇用の消失が止まらなくなるという、最悪のシナリオへと展開してしまうのであった。
TPPは進展しないが、株を買ってしまったとなると、企業活動を活発にして利益を上げてもらわなければならなくなる。その、一番手っ取り早い方法は、デフレ輸出の元凶を焼き払って消滅させる事となる。
デフレで不景気という状態を続けることは出来ないし、新技術・新製品で市場を塗り替えて需要を発生させて経済を回すという平和的な方法は、新技術・新製品が出てくるという偶然の幸運に依存しなければならない。
[2009.11.5]
デフレーションが政治的に発生しているのであれば、インフレーションも政治的に起こせるという考え方が、積極財政派(リフレ派)と呼ばれる人々の主張である。
この主張の問題点は、デフレーションが政治的に発生しているという前提にある。秤量貨幣や兌換紙幣の時代において、デフレーションは人口や物資の生産量の増加に貨幣の流通量が追いつかなくなる事から発生していた。悪性の伝染病や戦争で人口や物資の生産量が停滞していた瞬間に、相対的に貨幣の流通量が潤沢になり、貨幣の流通量を政治がコントロールできる、すなわち、政治的にインフレに誘導できる瞬間があったと言える。しかし、長い歴史の中で、純粋に政治的なリフレが成功したと言えるのは、鉱石から金を取り出す手法が改善された時期(砂金の直接利用から水銀を使ったアマルガム法への転換期、及び、青化法の実用化によって低品位鉱からも採算が取れるようになった時期)、及び、海外の金鉱山を持続的に開発取得できた大航海時代くらいと言える。それらの具体的手段によって発生した貨幣価値の低下であって、政治は何もしていないと言えなくも無いのだが、それを言ってしまっては、政治の立つ瀬が無い。
不換紙幣時代において、デフレーションは物価の低下、すなわち、生産の過剰、もしくは需要の減少から発生する。設備投資のローテーションの都合から発生するというのが、経済学上の分析なのだが、実際には、それ以外にも技術の開発や競争が止まる事によっても発生する。現在の日本(及びアメリカ)において発生しているデフレーションは、この、企業活動の停滞から発生している。
企業活動の管理を、競争を重視する方向に振るというのであれば、穏健なリフレ策となるのであるが、リフレを求める人々の本音は貨幣価値の毀損にあり、物価の上昇による利益幅の確保や通貨安による輸出の拡大が目的となっている。近代以後、リフレをやろうとして成功したと言えるのは、完全雇用に近い状態を維持し、かつ、米ドル経済圏を世界中に広げるという目的があった日本の高度経済成長期だけと言える。
完全雇用とは程遠い状態で、しかも、海外に市場を求める事ができないし、借金を踏み倒したら軍隊を送り込んででも取り立てるという親日的な基軸通貨国も存在しない現状では、貨幣価値を毀損して相対的に物価を上げるというリフレ策は、通用しないどころか、不景気なまま物価だけが上昇するスタグフレーションへと突入する。
歴史上、リフレをやろうとして失敗した国家は、例外なくスタグフレーションに突入し、内政の混乱を取り繕う為に外敵を求めて対外戦争を起こすか、内乱を起こして王や貴族を殺し、共産主義や社会主義、軍事独裁制などへと政体を変えているのである。
リフレ派が、貨幣価値を毀損して物価を上昇させるという考え方であるならば、貨幣制度そのものを破壊するスタグフレーションの引き金を引くだけとなる。中国に日本を売り飛ばす事が目的の売国奴であれば、日本円の貨幣価値を毀損する政策を喜んで実行するであろう。
日本では政府がしっかりしているかどうかは分からないけど、消費者はどんどん賢くなっている。
首都圏で週末にしか乗らない車を「自家用車幻想」という、何者かが作り上げた物語に乗せられ、大きなローンを組んで高級車を買う若者はほぼいなくなった。(逆に中国やインドなどの途上国では、「自家用車幻想」(利便性・行動範囲の拡大・見栄など)の為に、年収の数倍のお金を出してでも自動車を買っている。)
経済全体で見た需要と供給のバランスが崩れること、すなわち総需要が総供給を下回ることが主たる原因である。貨幣的要因（マネーサプライ減少）も需給ギャップをもたらしデフレへつながる。
この中で総需要というのは「消費＋投資＋政府支出＋輸出(海外からの消費、投資)」で定義されるが、
上記したように、消費者が賢くなり消費しないので、どんどん需要がしぼんで供給多寡になり物価が下がる。
リフレ派の方々は上記の理由を「貨幣が足りないからだ」と仰られているが、
本当に足りないのは「消費」であることに間違いはない。(各種統計を見ても典型的な金余り状態だし)
消費にもいろいろあるけど、衣食住に対するお金は生きるために必要だから使うけど、
何故無駄遣いが減ったかといえば、消費者が賢くなり、経済的に合理的行動をするようになったから。
何故かと言えば、国民が共有していた物語が通じなくなったから。
物語の例を挙げると…
→そんなことしなくても、別に人生変わらない
だから会社や国は、もう一度本気になって、
もうテレビや映画にだけに頼っていても消費者は振り返らないよ。
そのために、何が出来るのかを日々考えてる。
恐慌により、外国投資どころではないという事で、世界中で投資の巻き戻しであるリパトリエーションが発生している。日本においても、外人の売りが続いていた。
日本の産業のうち、工業系は輸出が立ち直らないと、利益が出ない。海外市場の景気が悪いので輸出がままならないし、多少でも回復の兆しがあれば、中国製の粗悪なコピー商品が出回るという状況にある。
貿易決済に米ドルを利用してきた日本企業は、米ドルが無ければ買えない物を売る事で、世界中の人に米ドルを自国通貨よりも欲しがらせて来たが、ドルポンプ役を解任されて以来、中国との競争において、劣勢を強いられてきた。その挙句、世界中でグローバリゼーションバブルが崩壊し、景気が悪化し、生活必需品を買う為だけならばそれぞれの自国通貨だけで十分という状態、つまり、デフレーションが常態となりつつある。米ドルを保有する金持ちは、投資をしても利益が期待できないので、米ドルで買える安定した債券である米国債を買う為に、リパトリエーションを起こしている。
金本位制が終わった後、米ドルが基軸通貨の地位を維持できたのは、世界中の人が米ドルを欲したからで、その欲求を煽り、満たしてきた日本を切り捨てたグローバリゼーション以後、米ドルはまさに、基軸通貨からフロートしたと言える。
サービスや物といった最終消費物で欲求を煽り、満たす事が出来なくなった米ドルは、お金が欲しい、もっと欲しいという欲望を煽り、満たす事だけしかやれなくなった。過剰流動性へと突き進んでいったのである。そうやって増やされたお金の、元利を支払う事が出来なくなった時に、バブルは崩壊した。
アメリカの金融機関は、本来の価値をごまかして高値で売りさばける債券を作る複雑な組織となり、海外に投資する為に、投資先国の金融機関や証券会社を乗っ取ったり、買いとったりといった競争を繰り広げてきたわけであるが、それらの努力は、全てバブルを作り、育てていただけであった。無駄な努力であるのだが、努力した事は事実なのだから、成果が大赤字でも給料とボーナスを支払えと主張している。
アメリカの主要産業は金融であると言われてきたが、金融が生み出す幸福とは、お金の量が増える事でしか達成できず、増やしすぎたお金は運用先が元利払いを出来なくなった瞬間に、不幸の原因となってしまう。
お金そのものに対する欲望だけで欲しがらせるならば、米ドルでなければならない理由は存在しない。どんな通貨でもよく、第一選択に自国通貨が上がるのが普通となる。米ドルは、不要な通貨となってしまうのである。サービスや物といった最終消費物で欲求を煽り、満たす事を行い、その取り引きの道具として使われた時にのみ、通貨は基軸通貨としての強さを持つ。強い米ドルを作るには、米ドルでなければ手に入らない信頼性の高い商品を作り、世界中に売るというビジネスを成立させなければならない。
円安は、その必要条件の一つとなるが、中国等の低品質な模造品を生産し、基軸通貨体制を崩そうとする勢力を無力化しない限り、いくら円安にしても、強いドルに戻す事は無理であろう。
