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はてなキーワード: 販売規制とは
松本 俊彦 - ストロングZEROは「危険ドラッグ」として規制した方がよいのではないか。…（以下略）『https://www.facebook.com/matsumoto.toshihiko/posts/2647659768647332/』
ストロング系チューハイ（松本医師は「ストロングZERO」と商品名で表記、この文章では以下「ストロング系」と表記する）による健康被害が社会問題になっていることはニュースで重々承知のことだが、それでも私は規制に反対である。
ストロング系のアルコール度数は約9%であり、ビール（約5%）よりは高いが日本酒（約15%）・ワイン（10～15%）・焼酎（20～30%）よりは低い値となっているので、アルコール度数だけの問題ではないことは明らかだ。ストロング系は炭酸が込められた缶飲料なので、缶ビールと同じ感覚で飲めてしまうことが問題と言えるだろう。だがこれは、ストロング系そのものの問題というよりそれを飲む人の問題である。日本ではアルコールの摂取は20歳以上の成人のみに認められているので、たとえ適切に摂取できなかったとしても成人としての自己責任の範疇に収まる問題である。ストロング系の歴史が浅くてまだ社会に馴染んでいないことがストロング系特有の問題であると錯覚させるが、年月が過ぎればストロング系の問題は他のアルコール飲料と同程度の問題へと収束していくだろう。
仮に規制をするとしても、どのような方法で規制するというのだろうか。一定度数以上の缶飲料を禁止するのだろうか。アルコールを感じさせにくくする為の炭酸封入を禁止するのだろうか。医薬品のように販売規制をするのだろうか。はたまた「ストロング」の名称を禁止するというのだろうか。いずれの場合も、メーカーや市場を混乱させてアルコール飲料の多様性を失わせるなどのデメリットばかりで、健康被害が縮小するとは考えにくい。そもそも、紙パックやワンカップで手軽に飲み切れる日本酒や、ペットボトル詰めの焼酎といったストロング系を超える度数のアルコール飲料がコンビニで気軽に買えるというのに、特定の商品だけを槍玉に挙げることに何の意味があるというのだろうか。
医師という社会的使命を帯びた者が軽々しく規制を口にして、飲酒を楽しむ人に対して不当に罪悪感を植え付るようなことは慎むべきである。他のアルコール飲料と比較するなどのエビデンスを提示せず、個人的な臨床経験とやらで特定の商品を有毒性の薬物であるかのように喧伝するのは、メーカーの営業妨害という範疇をも超えた、飲酒文化に対する不当な圧力といえるだろう。「お酒はお酒らしい味をしているべきであり」という松本医師の表現からは、飲酒文化の在り方を押し付けるかのごとき傲慢さを感じる。
また、「公衆衛生的アプローチを考えれば、本来、酒税は含有されるアルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです。」という医師の記述からは、根本的に酒税法を理解していないことがうかがえる。そもそも酒税法は明治政府が安定した財源を確保するために制定したものであり、1890年代（日清戦争の頃）は酒税収入が国税の約30～40%を占めていたのである（ちなみに現在の酒税収入は国税の2%ほど）。公衆衛生と酒税を絡めた記述から、松本医師は酒税収入を公衆衛生の為の目的税（特定財源）と勘違いしている節があるが、明治時代から現在に至るまで酒税収入は一般財源として扱われている。さらに、酒税とアルコール度数の関係だが、「アルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです」と松本医師は述べているが、現在は基本的にそうなっているのである。
酒税法において、酒類1キロリットル当たりの税率はアルコール度数1度ごとに1万円の加算税率が原則である。清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒もそのように設定されている。例外としてビールだけは税率が高く設定されている。1度ごとに1万円の原則を当てはめるとビールは5万円程度が妥当だが、実際は22万円である。これには理由があり、酒税法制定当時にビールは国内醸造しておらず、舶来品としての贅沢税扱いされていたという由来がある。ビールが国内で醸造されるようになり、酒税法が改訂されてもビールの酒税は高いままとなっている。このことが、ストロング系はビールに比べて酒税が不当に安いと勘違いされる要因になっている。実際にはビールだけが不当に高いのであり、ストロング系は清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒と同様に、1度ごとに1万円の原則に当てはまっているのである。だから、ストロング系の酒税を上げろと主張するのは間違いであり、正しくはビールの酒税を下げるべきなのである。ストロング系に何らかの規制を課そうとするのはお門違いも甚だしい。
参考：
酒文化研究所レター第24号 日本の酒税制度の軌跡をたどる『http://www.sakebunka.co.jp/archive/letter/pdf/letter_vol24.pdf』
ラノベの表紙の件ね
なんかブコメとか見てると、なんでか知らんけど「オタクは配慮が足りない」「もっと自重すべき」とか言う人いる
なんでそんな話に持っていこうとするのか
ラノベの表紙の件は「書店」や「出版社」はああいう表現を不快に思う人に配慮した売り方をしてくれって話じゃなかったのか？
なんでそこでオタクっていう不特定多数を指す言葉が出てくるんだ
オタクは基本的に買う側ではあって、売る側ではない（コミケの様なケースはあるが）
販売規制には関われないし、むしろ何の権限も無い人間が関わる方がまずい
ラノベの表紙はオタク達のエロパワーに応じて、自動的にエロさが変わる魔法の表紙って訳じゃない
田舎の野菜販売所じゃあるまいし、書店の棚にオタクが勝手にラノベを並べたりしてる訳でもない
そもそもオタクがみんながみんなラノベ読者って訳じゃないし、ぶっちゃけ高齢オタクには字のサイズ的にラノベは辛いだろう（話題の鈍器本とかは特に）
表紙を変えるのは「出版社」、売り場を隔離するのは「書店」、規制をかけるのは「行政」だ
オタクを刺激して感情的な反発を招くくらいなら、規制に直接かかわるところに圧力をかけた方が遥かに効果的だ
というか、おそらくライト層も含めたオタクをこの話に極力巻き込まない方が規制はスムーズに行える
http://d.hatena.ne.jp/kaien/20080612/p1
2008-06-12（木）
香山リカの変節。
「女子リベ」の「秋葉原の事件のコメントメモ」より、「日刊スポーツ」の記事の引用。
秋葉原の無差別殺傷事件で凶器となった「ダガーナイフ」。両刃で殺傷能力が高く、有名なテレビゲームでは武器である“アイテム”としても頻繁に取り上げられている。販売規制も緩く、ゲーム好きの面を見せる加藤智大容疑者（２５）の関心をひきつけた可能性もある。ダガーナイフは、ホラー要素の強い大ヒットゲームソフト「バイオハザード」ではショットガンなどと並び、亡霊を倒す武器として登場。キャラクターの成長を楽しむ「ロールプレーイングゲーム」の草分け「ドラゴンクエスト」では、ゲーム内のショップで自由に購入することができる。中学校時代の卒業文集にゲームの美少女キャラクターを模した自筆イラストを掲載するなど、ゲームに傾倒していた様子をうかがわせる加藤容疑者。精神科医の香山リカさんは「非常に屈折した思いなのだろうが、ゲーム・アニメ文化の“聖地”で、あたかもゲームの主人公のように振る舞ったようにも見える」と分析する。
需要が多い所に流れたという引用元の分析は正しいと思う。そっちの方が受けるというので、自分も最初からそういう意見だったと思うようになっていったんだろう。もういい歳とはいえ、あんなに年寄りを慰撫するだけのような事を書くようになるとは思わなかった。
外国で上手くいってるのに日本で上手くいかないってことは、外国のやり方をそのまま持ってきてもダメってことじゃないかなって思ってるんよ
責任の所在が曖昧だから、突出して規制を推進すると四方八方から責任を押し付けられる（と思ってる）のが、日本で規制が上手くいかない原因だと思う
多分、大手の消費者団体が「うなぎの販売規制に賛同します」って言うだけでも、例えば小売の立場からすると結構違う
「消費者団体の皆さんがああいってますし」っていう言い訳ができる
これがあると無いで全然違う
日本に責任の所在を明確に分担する文化が根付いているなら、欧米型の漁獲制限も上手くいくと思う
でも少なくとも現状はそうじゃないし、そういう文化が根付くのを待ってたらいつまでかかるか分からない
だから現状で有効な規制をかけるのであれば、責任の所在が曖昧なまま「なんとなく規制した方がいいんじゃないかなぁ」っていうムードを主流にするしかない
https://anond.hatelabo.jp/20171125114329
有害指定以外にも、成人マーク表示の「自主規制」が成人向けに含まれる。これらはそれぞれ「（有害）指定図書類」「（成人マーク）表示図書類」と呼ばれ、この両方が成人向けという区分になる。
これはイオン以外でも共通の前提で、条例によってこれらの成人向け図書はそもそも書店の一般コーナーには置いちゃいけないことになってる。見たことあると思うが、隔離してカーテンの向こうなどに区別して置く必要がある。もともとイオンでは成人向けを置いてる18禁コーナーを見かけないので、今回のはつまり「それ以上の販売規制」をするということだと思われる。
現にミニストップ等のコンビニで売られている「コンビニの成人向け雑誌」は指定図書・表示図書に該当しないにも関わらず、今回「成人向けレベル」の表現ということで撤廃が決まった。（コンビニは日本フランチャイズチェーン協会に加盟していてルールがあるため、成人向けを扱ってはいけない。類似する雑誌類を「成人誌」と呼称し扱っている）
だから同じように有害指定されていない・自主規制していないレディコミでも、判断する人が「成人向けレベル」と思えば撤廃の対象になるのでは、という理屈。
また、
というのは、有害指定のうちの「包括指定」の話（有害指定には個別と包括がある）で、ちなみに基準は各都道府県で異なる。
そして包括指定は自治体の審議会ではなく各書店員が調査・判断するので、そのコストを考えれば性表現の多そうな雑誌は面倒くさがって一括で取り扱わなくなる可能性もある、という話。
また、各自治体で基準が異なるように、有害指定図書も全国で違う。これらの対応もどうするのか（店舗の所在する自治体に従うのか・全国どこかで指定された図書は一律で扱わないのか）は不明。長崎ではアイアムアヒーローなども有害指定されている。
http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/05/1464575348.pdf
そもそもの大前提として、千葉市長が求めたのはゾーニングであって販売規制じゃない。
千葉市長：「エロ本の表紙が子供の目に入るのまずいから表紙隠してよ」
ミニストップ：「んじゃいっそ売るの止めるね。千葉市内の店舗だけじゃなくて全国で止めるね。ついでにミニストップだけじゃなくてイオングループの店舗全部で止めるね」
ってな経緯だろ。
んじゃどうすれば良かったというのか。
「千葉市長が表紙を隠せと言い出したのが悪い」→ゾーニング論まで否定するのは規制反対派の中でも極端過ぎるが
「イオングループが取り扱い中止したのが悪い」→イオンが何売ろうがイオンの勝手だろ
で終わる話だが。
まさか千葉市長が「販売停止まで求めてない！それは表現の自由に反するから売るのは続けなさい！」と命令しろ、とでも？
書店にだって子供は来るし、書籍とは本来知識を得るためのもの、教育的であるべきだなんて親も多そうだ。そういう人たちはBLなんて有害なものを子供の目につく所に置けてしかも年齢規制なしに買えるなんてとんでもないと文句付けそうだし、女医が教える気持ちいいなんたらなんてのも目くじら立てそうだ。問題なのは、今回の件でこれらの下らない意見に確実に反論しにくくなってるんだよ。
何でそれが「下らない意見」なの？
BLは販売規制すべきという意見は普通に良く聞くし、書店が何を置こうが書店の勝手。
BLだろうが女医が教えるうんたらだろうが、置いてない書店はいくらでもあるだろうに。
（つーかBLは小規模書店ならほぼ置いてないよね。ラノベ自体置いてなかったり、あっても超売れ筋だけという店も多い）
・一見、「蚊」のような外観・大きさをしているが、
中身を精査してみると、超小型カメラ、リモコン飛翔操縦、画像送信機能が付いた、
・緊急に文部科学省、警察庁が全国の学校に確認、モニタリングしたところ、
約３割の学校のトイレにおいて、このような超小型盗撮ロボットが出入りしていたことを確認
「不審な蚊が自宅内に入っていないかどうか、確認」させたところ、
（不審な理由＝冬なのに発見された、トイレや浴室などに出没、など）
何ら警戒しないこと」
である。
ネットなどで高値で取引され、既に相当程度盗撮被害が発生している」とのこと。
仮に蚊型盗撮ロボットの存在を突き止められても、そこから犯人を検挙するのは至難の技と言われ、
（別件で逮捕したら、余罪で蚊型ロボット盗撮を自供、のケースが大半）
・もともとは、アメリカで軍事目的昆虫型ロボット（盗撮以外に、暗殺などにも利用）が
２０２０年頃に完成したが、２０３０年頃にはテロリストや犯罪団体も
しかし、２０３５年頃になって、価格が１０万円程度にまで廉価になり、
一気に「個人覗き魔」向け需要が急拡大した。
最長飛翔時間＝計１０分
最高飛翔速度＝時速４キロ
まず、男子トイレに入り、そこから蚊型ロボットを隣の女子トイレへ飛翔させる。
女子トイレの壁に接着させた後は、男子トイレの中で、ひたすら画像を受信し、
女性が入ってくるのを待つ。
その上で、電波受信可能な場所で待機し、自宅内トイレまで飛翔させる
・事態を重く見た警察庁は、超小型ロボットの一律製造販売規制の法律を作るが、
海外から超小型ロボットが密輸されるので、なんら実効ある対策が打てなくなる。
・摘発例では、美術品の中に超小型盗撮ロボットが紛れ込んでいた。
この場合、「２０万円の美術品」という取引のされかたをしたらしい。
（２０万円のうち、１９万９９９０円までが、盗撮装置の価格だが、
「蚊取線香」（蚊型盗撮ロボット無力化装置）が取り付けられたが、
相当高価なので、なかなか一般の女性宅には普及しない。
盗撮ロボットの方も、装置をくぐり抜けるタイプが開発されたり、
装置を感知するとそのトイレを避けるような機種も「開発」され、いたちごっこ
・プロによると、盗撮魔の「狙い目」は、進学塾の女子トイレらしい。
学校よりも警戒が緩く、かつ、「小学５、６年生女子が多い」から
（児童ポルノ規制の影響？で、この年齢の女子への「ニーズ」が一番多い）
