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（データ元）
家計の金融行動に関する世論調査 2020年版（金融広報中央委員会）
https://www.shiruporuto.jp/public/data/survey/yoron/
| 20歳代 | 81万円 |
| 30歳代 | 206万円 |
| 40歳代 | 400万円 |
| 50歳代 | 622万円 |
| 60歳代 | 860万円 |
| 農林漁鉱業 | 215万円 |
| 建設業 | 287万円 |
| 製造業 | 400万円 |
| 運輸業、郵便業 | 243万円 |
| 卸売業、小売業 | 378万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 130万円 |
| 医療、福祉 | 260万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 360万円 |
| その他サービス業 | 300万円 |
| 20歳代 | 8万円 |
| 30歳代 | 70万円 |
| 40歳代 | 40万円 |
| 50歳代 | 30万円 |
| 60歳代 | 300万円 |
| 農林漁鉱業 | 0万円 |
| 建設業 | 36万円 |
| 製造業 | 119万円 |
| 運輸業、郵便業 | 50万円 |
| 卸売業、小売業 | 46万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 5万円 |
| 医療、福祉 | 50万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 200万円 |
| その他サービス業 | 50万円 |
| 20歳代 | 235万円 |
| 30歳代 | 423万円 |
| 40歳代 | 686万円 |
| 50歳代 | 1,000万円 |
| 60歳代 | 1,465万円 |
| 70歳以上 | 1,394万円 |
| 農林漁鉱業 | 1,230万円 |
| 建設業 | 610万円 |
| 製造業 | 870万円 |
| 運輸業、郵便業 | 615万円 |
| 卸売業、小売業 | 803万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 498万円 |
| 医療、福祉 | 1,049万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 1,000万円 |
| その他サービス業 | 1,205万円 |
| 無回答 | 637万円 |
| 20歳代 | 135万円 |
| 30歳代 | 400万円 |
| 40歳代 | 520万円 |
| 50歳代 | 800万円 |
| 60歳代 | 875万円 |
| 70歳以上 | 1,000万円 |
| 農林漁鉱業 | 486万円 |
| 建設業 | 500万円 |
| 製造業 | 636万円 |
| 運輸業、郵便業 | 405万円 |
| 卸売業、小売業 | 650万円 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 368万円 |
| 医療、福祉 | 396万円 |
| 公務、教育、電気水道業 | 940万円 |
| その他サービス業 | 768万円 |
| 無回答 | 1,205万円 |
・公務員は儲かるよ～ρ(^^ )ﾉ
これ書いた増田だけど、どうやら古巣のロボットSIerが経営傾いてるようでほくほく顔を禁じ得ない
PLCとかラダー図ばっかやって体系的なプログラミングはおろかPCの使い方もろくに分からない連中がエンジニアやってるんだから、そりゃそんな企業の作った製品なんて売れないよな
かつて製造業で強いとされてきた日本やドイツは大企業による技術の囲い込みが強すぎてオープンソースの波に乗れず完全に時代遅れという印象を受ける
ベンダーロックインされる技術は陳腐化しやすいんだ、移行しようにも教育コストがかかるから
トヨタも今までの車両アーキテクチャや電装品のアーキテクチャという技術的積み上げがあるせいでいつまでもテスラみたいな車が作れない。
意識改革程度じゃその技術的積み上げを再構築することなんてできない。
何故なら既存の技術的積み上げの方が安いし、顧客もトヨタに安さを求めているから。
まぁトヨタに潰れろとまでは言わないが、企業についた技術的積み上げの行先は大抵こうなる。
あと、設計や開発の技術は人につくから正直企業は潰れるサイクルが速い方がいいような気がする。
ただ、製造業の技術的積み上げ＝改善は宝だと思う。（だからトヨタに簡単に潰れろとは言えない）
そんな感じだから海外でファブレスが広まって、サイクル回すべき業界は足取り軽く、足取りが重くなる製造業は外へ出していったんじゃないかな。
大学に行こうとしたが入学金が用意できなくて働きながら浪人。そのままそこで働いている。
スーツ着ている人間がどうやってお金を稼いでいるのかもよく知らないし会議で何話しているかも知らない。
パソコンを使うのはメール読んだり図面を印刷したり金物調べたりするときだけ。見積書作ったりはする。pdfに脚注入れたり。
報告書の作り方もしらないしそんなに毎日会社いってやることあるのかもしらない。
企画書が何かも知らないしパワーポイントは高校の授業でやったきりだ。
職人みたいなことをして時給をもらって生きている
民間企業の人間にコンプレックスを抱くどころか全てのまともな人間に対してコンプレックス抱きまくり。
韓国の高齢者人口の増加が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で最も速いことが分かった。２０４８年にはＯＥＣＤ加盟国のうち最も高齢の国になるだろうという見通しだ。そのうえ老人貧困率もＯＥＣＤ加盟国のうち最も高く、対策づくりが急務だという指摘もある。
韓国経済研究院（韓経研）は１７日、米国・英国・ドイツ・フランス・日本など主要５カ国（Ｇ５）と韓国の高齢化現況および対応策を分析した結果を発表した。これによると、２０１１年から昨年まで韓国の６５歳以上の高齢人口は年平均４．４％増加していることが分かった。最近１０年間、老年層が毎年２９万人増えたということだ。韓国の高齢化速度はＯＥＣＤ平均（２．６％）の１．７倍で、加盟国の中で最も速い。
現在、韓国の高齢人口比率は１５．７％で、ＯＥＣＤ３７カ国のうち２９位だ。だが、今の勢いでいけば２０年後の２０４１年には３３．４％となり、人口の３人に１人は高齢者になる。２０４８年には６５歳以上の高齢者が人口全体の３７．４％を占め、ＯＥＣＤ国家のうち最も年老いた国になる見通しだ。
高齢人口の比率が急激に伸びている中で、他の国々と比較して韓国高齢者の経済的困難は相対的に大きいことが分かった。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の老人貧困率（４３．４％）はＯＥＣＤのうち最も高かった。これはＯＥＣＤ平均（１４．８％）の約３倍水準だ。
韓経研のチュ・グァンホ経済政策室長は「韓国の老人貧困率はＧ５国家である米国（２３．１％）、日本（１９．６％）、英国（１４．９％）、ドイツ（１０．２％）、フランス（４．１％）と比較して圧倒的に高い」とし「韓国は高齢者が非常に困窮していて、高齢化も世界的に類を見ないほどのスピードで進んでいる」と話した。
高齢化と老人貧困問題を触発する原因として、１つ目に労働市場の硬直性が指摘されている。派遣・期間制に対する規制が強化されて解雇費用が高く、企業がさまざまな人材を活用して柔軟に人材を調整できる余地が狭まっているということだ。これによる青年の求職難は長期的に少子化問題と結びついて高齢化がますます進み、老年の求職難は老人貧困につながるという指摘だ。
延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は「最近制度の変化によって増えた労働費用と労働硬直性で、企業が雇用を増やしにくい状況」としながら「職に就けなかった青年が結婚をしないから出生率が低くなり、高齢化を触発する原因になっている」と話した。
韓経研のイ・サンホン雇用政策チーム長は労働市場の硬直性が高齢層の就職環境を悪化させている原因だと話す。イ氏は「Ｇ５国家は製造業を含むほとんどの業種で派遣を許容している。派遣・期間制期間もドイツやフランスを除く３カ国は無制限」としながら「これらの国々は賃金体系も職務・成果給中心なので、企業が高齢者を雇用するにあたり負担がない」と説明した。
韓経研は老人貧困問題の解決策として年金機能の強化を提案した。韓経研によると、２０１８年基準で韓国の公的・私的年金所得代替率は４３．４％だ。退職年金や個人年金などの私的年金と、国民年金や公務員年金など公的年金をすべて合わせても引退前の平均所得の半分にも至らないということだ。反面、米国などＧ５国家の場合、年金の所得代替率は平均６９．６％水準だ。
韓経研は、Ｇ５国家は税制の恩恵を通じて私的年金加入を活性化したおかげで、年金受領だけで所得を補填する効果をあげていると分析した。これらの国々の場合、私的年金に対する税制支援率は２０１８年基準で平均２９．０％だった。米国の場合、この比率が４１．０％に達する。その結果、Ｇ５国家では満１５～６４歳人口の私的年金加入率が５４．３％と比較的高い。
反面、韓国は私的年金税制支援率が２０．０％で、加入率も１６．９％にとどまっている。チュ氏は「主要国家は私的年金の加入を誘導する代わりに、公的年金は韓国に比べて『もっと多く出してもっと遅く受け取る』形で運営し、財政健全性を強化した」とし「韓国も私的年金に対する支援を強化し、公的年金を効率化して国民が老後の所得基盤を拡充することができるようにしなければならない」と話した。
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/39113.html
韓国で1月、就業者減少人数が100万人に迫る「雇用ショック」が発生した。通貨危機に見舞われた1998年12月以降、最大の下げ幅だ。失業者も初めて150万人を超えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大以来、雇用状況が最も深刻な水準に悪化した。
統計庁が10日に発表した「1月の雇用動向」によると、先月の就業者は2581万8000人で、前年同月に比べ98万2千人減少した。1998年12月の減少幅（128万3000人）以降、最も大幅に減少した。昨年12月の減少人員（62万8000人）よりもさらに増えた数値だ。昨年11月に始まった第3波による雇用ショックは、1～2カ月の時差を置いて深刻化している様子だ。
今回の第3波による雇用ショックは、昨年春の第1波当時よりさらに大きい。季節による雇用の変動要因を除いた「季節調整就業者」を見ると、昨年の就業者数が最も少なかった4月（2655万1000人）より先月（2648万5000人）の就業者の方が少なかった。
社会的距離措置（ソーシャル・ディスタンシング）の強化に伴い、対面サービス業を中心に多くの雇用が消えた。宿泊・飲食店業で36万7千人が減少し、卸売・小売業では21万8千人が減った。理・美容業、結婚・葬儀業種が含まれた協会や団体、修理およびその他の個人サービス業でも10万3千人が減少した。サービス業全体で減った雇用だけで89万8千人に達する。
製造業は4万6000人減少したが、輸出回復の影響で昨年12月の減少人員（-11万人）よりは少なかった。
賃金労働者のうち臨時・日雇いが合わせて79万5千人減り、全体就業者の減少幅の大半を占めた。常用労働者は3万6千人増えた。従業員のいる自営業者は15万8千人減少し、従業員のいない自営業者は3万2千人増加した。
15歳以上の雇用率は57.4%で、前年同月に比べて2.6ポイント減少した。15～64歳の雇用率は64.3%で、前年同月より2.4ポイント下落した。
全年齢層で雇用率が下落したが、20代が最大の被害を受けている。20代の雇用率（53.9%）は、前年同月より4.2%ポイント下がった。1月基準で2000年以後最も低い数値だ。コロナ禍で新規採用が萎縮し、若年層が多く従事するサービス業種が打撃を受けたのが主な原因だ。
30代の雇用率（74.4%）は2.3ポイント下落し、40代（76.2%）と50代（72.6%）も1.9ポイントずつ減少した。コロナ禍でも増加傾向にあった60歳以上の雇用率（36.4%）も1月の寒波に加え、財政雇用事業の再開が遅れ、2.2ポイント下落した。先月の失業者数は157万人で、前年同月より41万7000人増えた。1999年6月に統計を取り始めて以来最多で、初めて150万人を超えた。先月の失業率は5.7%で、前年より1.6%ポイント上がった。1月基準で2000年以来の最高値だ。
先月の非経済活動人口は1758万人で、前年同月に比べ86万7000人増加した。1999年6月の統計作成以来、最も多い。このうち特別な理由なく休んだ人口は271万5000人で、前年より37万9000人増え、統計作成（2003年1月）以来最多を記録した。働く意思はあるが望む働き口がなく、求職活動をしない「求職断念者」は77万5000人で、前年より23万3千人増えた。統計を取り始めて（2014年1月）以来最も多い。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日、関係長官会議を開き「第1四半期に直接90万人以上の雇用を創出し、若者や女性に合わせた雇用対策を設ける」と述べた。韓国政府は公共機関上半期の採用人員を年間目標（2万6000人）の45%以上達成し、第1四半期に体験型インターン4300人を雇用する方針だ。
日本をとっくに追い抜いてる。
