はてなキーワード: ポスターとは
某選挙でのポスターについて、政治学者が赤瀬川源平が同じことをやったら左の人たちは喝さいしたんじゃないか
そう言えば今回も女を脱がして自分は胸と股間にジョーカーコスプレで小さくうつってるだけだし、表現の自由戦士ってかたくなに自分は脱がないよね、普通選挙ポスターは本人が写るのが鉄則だろうに何で女を脱がせたい?
法律に違反しない範囲であれば、TPOガン無視する・生得的に理解できない人多いので、
特定の許可された場以外はジェンダーレスって社会になって欲しいです
女アピ男アピ見たくないし騒いでるのも欝陶しいです
都知事選のポスター問題について、実効性があり、なおかつ選挙の自由を脅かさない規制にはどんなものがありうるだろうか。
なんか「戦う余地はあったが、警察に警告されたらスッと引っ込めたからもともと覚悟がなかったのでダメ」みたいな言説が支持を集めてて驚いた。
それって要約すれば弾圧を支持してるだけでは?
警察が「条例に基づいて警告」した時点で完全に政治側からの表現弾圧が成立してるのでは?という疑いから出発できない時点で権力の犬というか、
その条例に基づいた警告なるものの正統性を疑わずに無条件で受け入れちゃうんだーみたいな。
政治権力からの不当な表現弾圧なんてそれが生じた時点でもうアウトだとみなすべきというか
そのフェーズになったら弾圧される側の道徳的な正しさとか覚悟みたいなものは問題にしてちゃダメでしょ
ポスター掲示した人間が取り下げようが戦おうが無視して政治側を叩きに行くくらいじゃないと自由なんて守れないよ。
(追記)
"ポスター掲示した人間が取り下げようが戦おうが無視して政治側を叩きに行くくらいじゃないと自由なんて守れない" 結局覚悟の話に帰結してる。
もちろんそうなんだけどその覚悟ってのは警察に直接警告を受けたわけではない自分たちの覚悟なのよ。
掲示する人は覚悟があろうとなかろうと警察の警告なんか受けたら誰だってある程度萎縮するしその結果取り下げたのならもはやその人の覚悟うんぬんを評価すべきじゃないということ。
たとえばコインハイヴ事件なんてあったけどあれのせいで他に同じようなことをしようとしてた人は確実に萎縮したわけじゃん?
解釈しようによっては道徳的倫理的にハテナマークな行為ではあったかもしれなかったけどその時点の法ではそれを縛ることはできない事例だったが、確実に萎縮した。
なんの法的な正当性が無くても警察権力なんてものが介入すれば人は萎縮するもんなのよ。
もちろん立候補してる候補者どうしの言論バトルだったり市民の意見だったりを受けた結果としてポスターを撤去したならそこで覚悟をどうのこうの言うのは別にいいと思うんだけど
警察の警告を受けて取り下げさせられたならそれはもうその時点で次の次元の問題になってるので頭の切り替えが必要じゃないか?ってこと。
選挙ポスターなんて、日本でいちばん「見たくない主張を見ても我慢しないといけない」場なわけじゃん?
基本、民主主義で最も忍耐力が試される場なわけよ。
警察がやるべきなのはその主張が選挙期間を通じて害されることなく全うされるようにすることであって、内容に介入するなら余程の事態じゃないといけないと思わない?
たとえば殺害予告とかどう見ても公然わいせつに該当するとかならまあ一発アウトだろうけど
あのポスターの表現ていどなら議論の余地があるだろうし何かしら公権力からの対処をするにしても「極めて抑制的に」行われるべき場面じゃない?
現にちょっと前に男性が局部隠したほぼ全裸ポスターを貼った時は法的に問題なしという判断で最後までいった(その件では逮捕されたりしなかった)。
あれと今回の事例とどう違う?
だからこそ警察も即逮捕じゃなくて「警告」という手段に出たのかなと思うし。
極めて抑制的というのはせめて裁判所が判断した仮差押えとか、そういった感じのがあってはじめて対処すべきだと思うのよ。
あと「子供に見せられない」とか「子供への影響が」ってのがものすごく多いけどそれは別の問題というか、
あんま知らんけど「ポスターが誰の目にも触れる場所にある」ということが原因で子供に見せてはいけないかもしれない内容の主張ができないとしたら、それを想定していない立法側の不作為とも解釈できるわけじゃん?
子供にはなるべく聞かせたくないけど大人にとっては超大事な話なんてゴマンとある。
「選挙権がある年齢の人間だけがポスターを閲覧できるようにする」とか、「一定のあらかじめ決められた表現については別で掲示するルールを法で定める」とかすれば選挙を遂行する上で問題はないだろうし。
子供への影響はそういった立法ができていれば防げたわけで、今回のような事例を想定できていなくて施策をしていなかったというだけでは。
「子どもに見せたくない」とか「子どもが見たらどうするんだ」とか「子どもの頃ヌード見て不快だった」そんな批判ばかり。
じゃあ子どもが見なかったらいいのか?大人なら見てもなんの問題ないのか?
だいたい外を歩けばミニスカお姉さんは溢れてるし、海になんてとても連れていけないな。
在日を叩き出せ的な差別排外主義とか公約破りまくり嘘つきとかいるのに
モザイク解禁公約候補がほぼ全裸ポスターが出した途端に子供の教育云々し始めるのは違和感バリバリやで
「ポスターの見た目が不快だから投票したくない」ってお気持ちを子供をだしにして反論されにくくしたいってだけやろな
「髪の毛を出してはいけません」みたいな教義もった宗教の信者が子供の教育に悪いから髪の毛を出したポスターや通行人を取り締まれって言うたら従うんかいな
都知事選のポスター関係の報道で、東京新聞や共同通信が掲示板そのままの写真を掲載しているが、
その場にまだポスターを貼れていない候補者などに公平な取り扱いができないので普通はやらない。
特定の候補者に関係無い場でも選挙報道で公平にしようという精神すら無いのが透けて見えてくる。
https://nordot.app/1176848694418440543?c=39550187727945729
https://www.tokyo-np.co.jp/article/334922
まともな報道機関ならば、何も貼られていない掲示板やモザイクで候補者が明らかにならないようにして
https://www.asahi.com/articles/ASS6L2WFHS6LOXIE00GM.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC21COV0R20C24A6000000/
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240621/k10014488551000.html
https://www.sankei.com/article/20240621-GTY7VFOXGNPC3PAOL7MRQFQD2A/
これで「大変なことが起きてしまった」「民主主義への脅威だ」とか言ってるのは過剰反応だろう
でも先日の補選で他陣営に物理的妨害をする陣営が出てきた件よりも今回のポスターが掲示された件の方に狼狽えてる人が実際いるのが謎なんだよな 危険性でいえば明らかに前者の方が上だろうに
もし今回危険な要素があるとすればそれはポスター自体じゃなくて内容が内容だからといって警察が候補者に警告したことじゃないの?一応は選挙活動である筈のものに警察が介入したんだから
ワイは卑猥ポスターをやまほど見て女性蔑視を刷り込まれたエロガキが今後の人生で失敗や破滅していこうがマジどうでもいいぐらい子供のことなんて気にしてないから。あれは別にそのままでいいと思う
セルクマは甘え。
増田のブクマ一覧ページ( https://b.hatena.ne.jp/site/anond.hatelabo.jp/?sort=eid )をセルクマで汚染するな。
もうニュースでも散々話題になっているが、N国のポスター枠売却が注目を集めている。
今回の都知事選で24人立候補させ、そのポスター枠を売却(掲示板1箇所あたり5000~1万円、公示後は2万5000円)するというスキームだ。
では、実際これでN国はどの程度利益をあげられているのだろうかという点だが、これは立花自身がはっきりと語っている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/335126
立花氏によると、これまでに1000~1500カ所程度を「売却」済み。ただ、「売り上げ」は1000万円に満たないとみられ、候補者24人分の供託金7200万円には達していない。
現状でこの程度しか売れていない。N国はまだ募集しているが、必然的に掲載期間が短くなることから、今から大量に申込者が増えるとは思えず、最終的な売上は大して変わらないだろう。
このように、供託金が一人300万円かかる都知事選や国政選挙では到底営利事業として成り立ちそうにない。
それでは、供託金がもっと安く済む地方議員選挙ではどうだろうか。場所や供託金の関係で最も成り立ちやすそうなのは、23区の区議会議員選挙(供託金30万円)だと思われる。
区議会議員選挙を想定して、23区内でも特に人が集まり、PR効果が高いと思われる新宿区で計算してみよう。
新宿区内の公営ポスター掲示板は386箇所だ。これは23区内では特別多い訳では無いが少ないわけでもない。
さて、ここで都知事選と同じく、24人を立候補させると想定した場合、かかる供託金は720万円となる。都知事選と同じく1箇所1万円で販売した場合、全部売れたとしても売上は386万円。赤字確定である。
24人は多すぎるとして、仮に半分の12人に抑えたとしても360万円かかり、9割売らないとペイしない状況だ。
それでは販売額をもっと増やせば良いのではないかと思うかもしれないが、
https://tokyo2024-poster.studio.site/shinjuku-ku
↑このN国が公表している新宿区のポスター掲示板売約状況によると、新宿区でも半分売れているかどうかというところだ。
(地図上のピンの内黄色は売約済みだが、橙色は「事務局予約」となっており、外部の人間が買ったものではない可能性がある。そうした場合「売上」はもっと低くなる)
1箇所1万円の価格で、都知事選という注目を集める選挙であり、PR効果が高い新宿区という条件でさえ半分売れたかどうかというところなのが実際のところだ。
このような状況で価格を更に値上げした場合、果たしてどの程度の人が買うのだろうか?
またこれは政治団体に対する寄付としてみなされるため、5万円以上で売却するとなると、政治資金報告書に寄付者の名前を載せなければならなくなる。
そうした場合、さらに購入へのハードルが上がるのは当然だろう。
こうしたことから考えると、N国のポスター枠売却は、どうしても営利事業としては成り立つとは思えない。
まあ1~2枠程度で細々とやるなら利益は出るかもしれないが、それでも小遣い程度にしかならないだろうし、その程度なら今問題になっている大量立候補による弊害も起こらないだろう。