はてなキーワード: 春闘とは
デフレだった日本が、適度なインフレになってきてるのは自民党の成果だと思うけどな。
特に今年は春闘で賃金も商品価格も上がって良いインフレの循環に入りそうじゃん。
実質賃金が下がってると言われても、それ以前はそもそも若者が就職できない就職氷河期だったから、実質賃金を下げなかったらたぶん今も就職氷河期が続いてたと思う。
あと実質賃金が下がってると言っても別にそれで生活がままならないわけじゃないじゃん。就職氷河期は生活や人生がもう成り立たない状況だったからな。
一旦は実質賃金が下がっても、いま賃金も商品価格も上がって適度なインフレ循環に入るところなんだから、経済対策に関してだけは自民党はよくやってるよ。
少なくとも野党よりはまともに現実的に地に足のついた政策を打ち出して、実際に成果を上げている。
まあ、そういう意味では就職氷河期を引き起こして放置してた下野以前の自民党は下野して当然だった。
でも民主党政権は言葉はやさしかったけどデフレを止めることもなく、現実の人々の生活や人生を改善させることはなかった。
政権奪還した自民党は、右派要素が強くなったりカルト教団と近づいたり微妙な部分もあるけど、何よりも経済対策を本気で考えるようになった。黒田総裁を日銀総裁に選ぶなんてことは以前の自民党ならありえなかった。
まあ、そんな自民党も消費税増税のタイミングとかクソ要素はあるけど、そもそもデフレ真っ最中に消費税増税路線を決めたのは民主党だからな。どっちもクソ。少しだけタイミングをズラしたりした自民の方がすこーしだけマシなくらい。
あと裏金問題とかカルト教団との繋がりとかあるけど、アメリカみたいに議会襲撃する奴がまた大統領になりそうとかそういうこともないし、政治的な問題は相対的に軽い。
でも自民で良いとも思ってないので、立憲でもいいから、フェアでオープンにやると同時にちゃんと経済対策も世界レベルの専門家の話を聞いて取り組んでほしい。少なくとも最低限(ほんと最低限)デフレ脱却して適度なインフレくらいは支持してほしい。
まあ、個人的には国民民主の政策方針が良いと思っているので、立憲が国民民主に吸収されたりして大規模政党になってくれて政権取ってくれるのがベストなんだよな。
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。(社会党が強い時代)
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。(その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう)
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ(当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会(花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる)を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
春闘に関するNHKの報道を見ていたら、いつもながらひどかった。
まず労働者や組合側の主張を取り上げ、次に経営者・使用者側の言い分を紹介し、それを第三者的な研究者やジャーナリストが解説する、というのが高校生でも思いつく普通の番組構成。
ところがNHKは、最初から最後まで、「自分の会社では効率的な経営で賃上げを実現している」という、経営者の言い分というか自慢話を垂れ流しっぱなし。出てくる解説者も、民間企業のシンクタンクの人で、基本的には企業の利害を代弁するのが役割の人であり、中立的な第三者とはいえない。
とにかく、労働側の人の声が全く出てこないことでは徹底している。現実の力関係を考えれば、労働組合側に偏ったぐらいの番組構成でバランスがとれているはずだが、労働側の当事者や研究者は誰も出てこない。
しかしこれでもNHKはまだましなほうで、企業広告のプラットフォーム化している民放はもっとひどい。
賃金が停滞している理由が何かって、「日本は賃金は高すぎて国際競争に勝てない」と散々喚いていた経営者や経済界、労働組合を既得権益の権化であるかのように叩いてきたマスコミがまず反省しろ。