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https://twitter.com/bikeandriding/status/1607763207481065475?s=20&t=3nQumftBrYugoL88T2-MbA
>なぜ自民党が支持されるのか。
>日本の有権者がバカだから、で済ませるのは簡単だが、しかし「なぜ」を解明しないことには今後もずっとこれが続いてしまう。
>『若い人ほど自民党支持の割合が高い』という事実がある以上、若い人ほど経験した、あるいは学習した何かに自民党を支持させる要因があるはず。
実際、世論調査では「支持政党なし」が自民支持を抜いてトップという状況が長年続いてるわけだし。
自民がどうこう以前に野党が不人気なのは、単に支持したい理由が無いだけ。
有権者にとって二の次なモリカケ桜が壺が~などの与党のスキャンダル叩きには熱心だけど、自分に火の粉が降りかかるとウヤムヤにして何の改善にもつながらないというオチばかり。
そして生活に直結する減税や経済改善に関してはこれといった提言も批判も目立たず、喫緊の課題であるコロナ感染対策でもワクチンより検査優先だの、下手すりゃ反ワクチンだのと足を引っ張る発言ばかり。
右とか左とかどっちでもいいから現状維持できる程度に切り盛りできると期待させてくれる野党があれば、少なくとも今ほど自民一強なんて状況にはなってないと思うよ。
P.S.私が選挙権を得てから自民系に投票したのは都構想問題で荒れてた大阪府知事選だけなので、別に与党支持者ってわけじゃないよ。
https://www.rengo-osaka.gr.jp/whatsnew/data/070131.html
「15から50歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっている」
「機械というのはなんだけど、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないと思う」
(中略)
男女がともに、安心して子どもを産み、育てることができる環境を整備することは、深刻な少子化が進行している日本において、喫緊の課題である。
政府は、女性にその責任を転嫁するのではなく、政府が果たすべき役割を認識し、今後の少子化に対する具体的な対策をしっかりと講じるよう強く求める。
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「税は財源ではない=国債刷ればいい」派に共通しているのは政治的な交渉や調整のプロセスを軽視していること。あるいは軽視・無視することが正しいとナイーブに思い込んでいること。
国会議員や財務省・厚労省には、「消費増税しないと財政破綻リスクがやばくなる」派や「北欧のような高負担高福祉を目指すべき」派がたくさんいる。そういう人たちを一夜にして粛清することはできないし、民主主義社会である限り望ましくもない。それゆえ、政治的な「落とし所」を考えることが絶対に必要になる。
しかし「税は財源ではない」派は、自分たちが信じる経済的正論の殻に閉じこもるばかりで、政治的な落とし所を全く探ろうとしない。例えば現在、ケア労働者の賃金をいかに上げていかに人員を確保して職場に定着させるか、という課題が喫緊のものとして存在しているが、増税と減税とでどちらが政治的に実現可能性が高まるかは説明するまでもない。しかし、「税は財源ではない」派は、「減税で国債発行」という政治を無視した非現実的な正論を振りかざして、結果としてケア労働者の賃上げを遠ざけてしまう。
「税は財源ではない」論自体の正否はわからない(あまり興味もない)が、こういう問題に無責任な態度が目立つので信用しないことにしている。
昨日弟から電話があり、「お墓を更地にする」と母が言い始めていると教えてくれた。何でも、日蓮に墓を置いているのがそもそもの間違いで、みんなが不幸になるといって聞かないそうだ。
そのお墓は、祖父母の代(日蓮と創価が袂を分かつ前)からあり、2年前に父も納骨したばかり。
母は創価学会が売っている墓石を購入し、死んだらそこに入る予定。にも関わらず、自分とは関係ない、父らが眠る墓を壊そうとしている。
結婚してから母は働いたことがない。父の収入に頼ってずっと生きてきた。毎月、財務(学会への寄付)も欠かさず行い(総額、数千万円)、選挙活動も必死にやり、勧誘だってバリバリ。
父が亡くなり、悠々自適な生活が一変。遺族年金になり、今では地域で一番安いボロアパートに住んでいる。
こうした不幸の原因を日蓮のお墓にあるとしているのかもしれない。(「創価学会をしていて不幸になるはずがない」と考えているからね)
動機はどうあれ、喫緊の問題としては、「母がお墓を壊そうとしている」ということだ。
母の人生、何に狂おうが、酔っていようが、好きにすればいいと思い、ほおっておいた。しかし墓は母だけの問題ではない。
母に墓を売り、墓を壊すよう洗脳したのは創価学会。もし墓が壊されるようなことがあれば、ただでは済まさない。けじめをつけてもらうからな。
【本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律(平成28年法律第68号)】
(目的)
第一条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
(定義)
第二条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの(以下この条において「本邦外出身者」という。)に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
今日も、牛丼屋では「大盛」を注文した客の発音を、「はい、並盛ですね」と笑顔で聞き間違える店員が居る。
これは、「並盛」と「大盛」という言葉があまりにも似ていることに起因する。
語の半分以上も一致しているのだ。どうして間違わないことがあろうか。いや無い。
ここで、この現象に立ち向かった先人に目を向けたい。
船舵を左ないし右に振ることを「取舵」「面舵」などという。
2つの語は半分以上一致しており、まさに現在議論している喫緊の課題と同様の状況である。
彼らは、この重大な問題にどう立ち向かったのか?
具体的には、「取舵」の方を「とぉ〜りかじ」と、語の先端にイントネーションを置き、
「面舵」の方を「おもぉ〜かじ」と、語の真ん中にイントネーションを置いて発音したのである。
イントネーションを変えるだなんて、誰でも思いつきそうな手法だが、船乗りの間では現代でも生きづいている手法である。
https://www.vogue.co.jp/change/article/international-womens-day-diane-danzebrink
「生物学的女性は人口の約半数を占め、そのほとんどが更年期を経験します。なのに更年期は、長い歴史の中でジョークのように扱われ、それによって多くの女性たちが沈黙を強いられてきたのです。調べていくうちに、ネット上には何千もの『助けてください』『気が狂いそうです』といった悲痛な声があることがわかりました。それなのに、なぜサポートがないのだろう? その気づきが私のターニングポイントになり、’15年に、まずは主に情報発信をする『Menopause Support』を立ち上げるに至りました」
「活動をするにあたってダイアンが掲げた3つの目標がある。1つ目は、医学部の必修授業の中に更年期障害を入れること。2つ目は、不当な解雇や不利益などをなくすために職場での理解を促すこと。そして3つ目が学校の性教育に導入することだった。そして#MakeMenopauseMatterキャンペーン開始からわずか9カ月のうちに、イギリスの教育大臣がイングランドにおける義務教育のカリキュラムに追加することに合意。実際に2020年から、人格的・社会的発達支援教育(PSHE)の授業の中で、更年期が取り扱われている。」
「また、治療方法に対する正しい理解促進も喫緊の課題だ。現在、ヨーロッパやアメリカでは更年期障害を抱える女性の4割がHRTを受けているが、日本は2%未満。ダイアンがそうだったように、HRTに対する誤った認識が恐怖心を招き、治療の選択肢を消してしまっているのだとしたら、大きな機会損失だ。」