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はてなキーワード: NTVとは
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アルゴリズム変更前はシェア3位くらいだったtwitter.comからのホットエントリはじわじわ減っていたがついに0になった。
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以下、非武装中立をぶん殴る、日本共産党: 「1970年の焦点 : 日米安保条約をめぐる30問」 (1968)
社会党の「非武装中立」論は、日本が中立化すれば、外部からの侵略の危険はなくなるという希望的・主観的な判断を前提に、中立日本の安全保障の問題について、真剣な追求を事実上放棄しているのが特徴です。そのことは、安保条約を破棄した独立・民主の日本において、外国からの圧迫や干渉、中立の侵害、さらには侵略の危険などからどうして国の主権と独立、中立を守るかという問題にたいして、説得力のある具体的な解答をもちえないでいることにしめされており、そしてまた、そこに社会党の「非武装中立」論の最大の決定的な弱点があります。現に、一九六八年の参議院選挙にさいして、NTVテレビと『読売新聞」が共同でおこなった立候補者のアンケートでも、「非武装中立で万一日本が侵略を受けたとしたら、あなたは、次にあげる態度のうちどれをとりますか」という質問にたいして、社会党の候補者の回答は、「非力でも抵抗する」十四人、「国連、又は第三国の援助を要請する」十三人、「抵抗しないで連命を甘受する」三人、「その他」十一人、「わからない」四人、「無回答」八人と、まったくばらばらで、社会党が中立日本の安全保障の問題について統一したまとまった見解をもっていないことを、あらためて暴露しました。
ところで、社会党はどのような論拠をもってこの「非武装中立」論を主張しているのでしょうか。
社会党は、同党中央機関紙『社会新報」六八年七月三日付に、「事実を歪め、国民を欺瞞するな、日本共産党の非難に答える」というMなる署名の長論文を発表しましたが、そこでのべられている主張は、さいきんの成田委員長の発言や同党の方針のなかでもくりかえされています。それは、第一に、「日本が断固として非武装政策をとることによって」「いかな国も非武装の日本を攻撃する口実をもてなくなり、日本が侵略される危険がなくなる」と主張しています。これはきわめて無責任な議論です。
だいたい、「侵略がなくなる」というこの断定自体、なんの根拠もないものであり、日本が安保条約を廃棄して中立の道をふみだしたからといって、なお帝国主義が存続する以上、アメリカを先頭とする帝国主義陣営が、そのアジア侵略政策のいっそうの破綻のなかで、日本をもう一度アメリカを盟主とする軍事同盟にひきこもうとして不当な圧迫や干渉をくわだてたり、侵略の挙に出たりする危険は、依然としてのこっています。日本が非武装政策をとれば、どんな国も日本を攻撃する口実がなくなるから、「侵略される危険はなくなる」などというのは、帝国主義の侵略性、凶暴性に目をふさいだ、まったくの主観的、希望的な観測にすぎません。
したがって、帝国主義者の干渉や圧迫、侵略の危険などをどのような手段で防止し、日本の独立と中立を守るかという問題は、日本の平和・中立化の政策を真剣に追求するものにとって、けっしてゆるがせにすることのできないきわめて重大な問題です。まさにこの問題で、「侵略の危険はなくなる」などと勝手にきめこみ、なんら現実的な考慮をはらおうとしない社会党の態度が、独立・中立日本の前途に真剣に責任をおう態度でないこと、さらに、将来にわたって「非武装中立」などを固定的な原則として宣言し、あらかじめ自衛の手をしばってしまうことが、真に日本の主権と中立をあらゆる情勢のなかで守りぬく正しい態度でないことは、まったく明白です。
なお、ここでとくに指摘しなければならないのは、社会党の「非武装中立」論が、日米関係についての同党の根本的な誤りと結びついたものであるということです。いうまでもなく、一国の中立政策を問題にするばあい、その国がどんな外国の支配からも解放され、真の独立を確保していることが、その前提です。このことは、第二次世界大戦後の日本のように、アメリカ帝国主義の占領あるいは半占領下におかれている国では、アメリカ帝国主義の対日支配を打破し、真の独立を達成することをぬきにしては、ほんとうの意味で国の中立化や中立政策を語ることはできない、ということを意味しています。ところが、社会党は、「日本がアメリカに本質的に従属関係にあるものとみることはできない」（「旧本における社会主義への道」、一九六六年一月第二十七回党大会）として、日本の対米従属の関係を本質的に否認する態度を公式にとっているのです。帝国主義の存続と侵略性に目をつむるだけでなく、現実のアメリカ帝国主義の対日侵略を否認する立場からは、もちろん、日本の真の独立の達成という課題が提起されることはなく、けっきょく、この課題を軽視あるいは回避する社会党の立場が、真の日本の平和・中立化をめざす態度と両立しえないことは、あきらかだといわなければなりません。
社会党の「非武装中立」論のもうーつの論拠、問題点は、自衛権をめぐる問題です。
結論的にいえば、日本人民が主権者となった独立・中立日本の安全保障問題において、周囲にアメリカ帝国主義のような侵略勢力があるなかでの「非武装中立」という主張は、けっきょくのところ、いっさいの自衛権の発動の手段をみずから否定して手をしばるものである、ということです。さきにあげた『社会新報』のM署名の論文は、独立・中立日本の自衛権についての日本共産党の主張を攻撃して、つぎのようにいっています。
「日本共産党は、……プルジョア国家間の規範である国際法上の自衛権をもちだしている。これを根拠にして自衛軍隊を主張するなら、一国がプルジョア政府であろうと、民主連合政府であろうと、軍隊をもつことができるのであって、主観的にはどうあれ、自民党が進めようとしている自主防衛論、憲法改悪と核武器をふくむ軍備強化に積極的に手を貸すものといわざるを得ない」
まったく乱暴で、おどろくべき議論ですが、独立・中立日本の自衛権を主張した日本共産党の安全保障政策を批判しようとした『社会新報』は、問題の自衛権そのものを、「プルジョア国家間の規範」だという説でどこかにふっとばしてしまっています。しかし、自衛権とは、国家あるいは民族が、外国の圧迫や侵略から自国の主権と独立を守る正当防衛の権利のことです。これはすべての民族がもっている国際法上も広く認められた固有の権利であり、「プルジョア国家」だけにかぎられるものでは、もちろんありません。にもかかわらず、それが『社会新報』がいうように「プルジョア国家の規範」だとするならば、独立・中立日本には自衛権はないことになり、けっきょく、さきに引用したNTVテレビと『読売新聞』のアンケートへの社会党候補者の回答にあるように、「抵抗しないで運命に甘受」しなければならないというようなことになってしまいます。
なお『社会新報』はここで、自衛権についての日本共産党の主張を「自衛軍隊の創設」の問題と同一視し、最近になっても、「共産党は……外交政策における自衛権の主張は武装自衛の方向をとっている」（「一九七〇年安保廃棄をめざす闘争方針案」、六八年十一月社会党中央執行委員会決定）などといっていますが、これは、日本共産党の主張をきわめて一面的にねじまげたものです。自衛権は日本民族が一貫してもっている固有の権利ですが、これを行使する形態は、内外情勢や憲法上の制約などによってちがいます。日本共産党が、現憲法下では、たとえ真の自衛のためであっても国が軍隊をもつことを明確に否定していることは、ここでくりかえすまでもなく、「日本共産党の安全保障政策」および「日本の中立化と安全保障についての日本共産党の構想」にあきらかです。
自衛権をめぐる問題で最後にいっておかなければならないことは、さいきんの成田発言でもくりかえされている、日本共産党が自衛権を問題にすることは自民党の「自主防衛」論に手を貸すものだという議論が、ぎゃくに自民党の「自主防衛」、調をたすけてやる結果になっているということです。
日本共産党が、自民党政府の「自主防衛」論や自衛隊増強に反対しているのは、一般に国を守ることそのものに反対だからではなく、自民党の「自主防衛」論が、日本の主権と独立を守るどころか、反対に、アメリカの指揮下にアジア侵略の「日米共同作戦」態勢を強化することをめざしたものであり、自衛隊が憲法違反の対米従属と人民弾圧の軍隊であるからです。自民党のこの「自主防衛」論を粉砕するために必要なのは、「自主防衛」の名による日米軍事同盟強化、自衛隊増強の危険な実態を具体的に暴露するとともに、アメリカ帝国主義の対日侵略と主権侵略を許している日米安保条約のもとでは、一具の自主防衛はありえず、日米安保条約を廃棄し、日本の真の独立をかちとり主権を回復してはじめて、ほんとうの意味で、日本の自衛や安全保障を問題にすることができるという根本の道理を、広範な国民のあいだで明確にすることです。この意味では、日本の主権を侵害し、領土を侵略しているアメリカ帝国主義を日本から追いはらうことこそ、日本民族の正当な自衛権の発動なのです。
これにたいして、もしわれわれが成田氏らの主張のように、自民党の「自主防衛」論に反対しようとして、日本民族の自衛権そのもの、外国の侵略から主権と独立を守る権利そのものを否認する立場にたつならば、それは、日米安保条約をなくす民族的な権利をあいまいなものにするだけでなく、かえってわれわれの立場を道理のないものにし、自民党が「自主防衛」論を欺まん的にふりまわして日米軍事同盟強化の方針をおしすすめるのをたすけてやる結果になることは明白です。このことは、六八年の参議院選挙中、テレビやラジオの政党討論会などで、自民党が中立政策に打撃をあたえようとして、自衛の問題を無視している社会党の「非武装中立」論の弱点に攻撃を集中する作戦をとり、社会党がこれに明確な反撃をおこなえないできたことにも、はっきりとあらわれています。このように、社会党の「非武装中立」論は、自民党との対決という点でもかれらに乗じられる決定的な弱点をもっています。
ｺｺに尽きるよね。
なんで車椅子乗ってようが麻痺があろうが最終的に運動で一番決めるんだよ？
座頭市超つえーし。
でも明らかに健常者の選手よりも身体能力低くなるのが分かりきってる選手同士を、障害が身体能力に影響する度合いでランク付けして競わせるってのはなんか違うでしょ。
それなのにヘビー級のほうが耐久力や一発の重さがあるからってだけで日の目を見ないのは勿体ないっしょ。
まあ間に中途半端な階級あるけど、あのへんもスピードとパワーの両立みたいな所があって、まあ個性も出るから見てて楽しいわな。
でもパラリンピックの障害ランク性ってそういうのなくてただのハンディキャップでしかないじゃん。
障害者が健常者に勝つことは出来ないラインを維持しようとしてるっつーの？
器具メーカーが今ある技術の集大成を結集したらそのうち「早く走りたいなら生まれ持った脚を捨てろ」っていう時代が来るぜ？
でもそれだとな～～んかしっくりこない連中が技術の進歩を去勢してんだよなあ。
特定の戦術が最適解になると発展性が阻害されてつまらなくなるからな。
水泳で潜水が規制されてなかったらどの泳法でもめっちゃ潜水するから分けてる意味が薄れちまうのと同じだわな。
じゃあパラリンピックはどうなんだ？
そもそも何を守ろうとしてるんだ？
スポンサー様たるCATV様が「一番儲かる」と判断した方針に従ってるだけだろ？
それが悪いと言えるのかはまあ微妙だわな。
だって儲かるってことは、需要がある所に供給があるってことだからさ。
どこぞのテレビ局の（いやこれ皮肉じゃなくて俺はもうNTVとTBSとフジの違いとか分からんくてNHK・テレ東・TVKそれ以外の世界なんだわ）２４時間テレビとかだってまああれが受ける層がいるんだろ？
今の時代大事なのは「金を出した人数×出した金の多寡」を最大化することであって、「金を出さない人数×０円」なんてそもそも計算式に入れる価値もねえからな。
でもよお、「気持ち悪い」とか「コロナが収束するまで我慢しろよ」ぐらいは言ってもいいよな？
いや、コロナが収まるまではやめろとは思うけど、未来永劫やるなって主張しねーから。
「この機会にコミケぶっ潰してオタク文化死滅させたろｗｗｗｗ」みたいなのはとはちげーからな？
まあくせーオタクが自分たちこそが普通だと思う機会なんて０になって欲しくはあるが、共産主義者を攻撃するのを許したら世論はやがて人間を焼くようになるからそのラインは踏みとどまるわ。
ブサイク同士だってブサイク同士で結婚するべきだし、ホモはホモ同士でレズはレズ同士で種無しセックスしてればいいと思うからな。
だってウデマエSとウデマエDがマッチされたらゲームにならねーじゃん。
いや違うな、有線 vs ３Gテザリング。
でもそれが見世物にするために用意された階級制だとするなら俺はどうかと思うわけだよ。
つうか、運動を楽しむための機会のゴールとして栄光をイチイチ用意していこうって文化がうざくねえか？
甲子園とプロ野球と草野球の間に優劣つけるような下品さがあるだろ？
まあそういうところも気に食わねえんだわ。
なあ、なんでパラリンピックが「一番凄い障害者を決める大会」みたいな扱いになってるんだ？
違うだろ？
どう考えてもパラリンピックの金メダル１００個よりもホーキンス博士が車椅子生活後に残した成果のほうが偉大だろ？
なんでだ？
マジで信じられねえぜ。
違うって言うなら、なんでCATVはパラリンピックを「運動の上手い障害者の大会」ではなくて「一番の障害者」を決めるかのように喧伝するんだ？
儲かるからだよな。
分かってるわ。
でも言わせてくれ
気に食わねえんだよ
チコちゃん「ねえねえ岡村～この中で1番脱税してるズルい大人はだ～れ～？」
『違うで、徳井。お前みたいなルックスの人間で、ちゃんと番組を仕切って、空気良く相手に振って、いろん
な面白いことを言うて…。そんなことを求めてる人はメチャクチャおるから。絶対にその言葉（やめる）を言うな。一時
ああ 暴行容疑で起訴されたり、養成所時代にあの兄弟をパニック障害になるまで追い込んだパワハラ芸人だろ
なにテレビ出てんの？って感じ
日本テレビは取締役に元財務事務次官の真柄靖が入っているから、ちゃんと徳井義実を干しておかないと、株主総会で吊し上げに遭うのは目に見えてるんだけどな
最終的にはコレだよね
●テレビ局
日本テレビ 40000株 8.09%
TBSテレビ 40000株 8.09%
テレビ朝日 40000株 8.09%
テレビ東京 20000株 4.04%
テレビ大阪 2000株 0.40%
●映画会社
松竹 7000株 1.42%
電通 20000株 4.04%
博報堂 2800株 0.57%
いや普通にコラだろ。
男子小学生の憧れの職業 1位サッカー選手 2位警察官 3位学者 4位野球選手 5位アニメキャラクター
＿人人人人人人人人人人人＿
＞ アニメキャラクター ＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣#ntv pic.twitter.com/AaEenAabI7— 霧。 (@kirifurikogen) September 5, 2013
それがこうなって。
最近の小学生ヤバすぎない？ pic.twitter.com/Tqz815bkaO— コーラ (@cola_anime) August 2, 2019
こうなった。
みんなの憧れてた職業教えて！ pic.twitter.com/IF9iJy0A99— 🌸れいわちゃん🌸 (@rei_wa_chan) August 6, 2019
支持している政党にも支持していない政党にも有権者として堂々と意見を送ろう
ネットをやらない世代は新聞の投書欄などに目を通している。サマータイムは良くないものだということを前提にした投稿が投書欄や川柳欄に載れば載るほど反対意見は浸透する。サマータイムによって悪影響を直接受ける業界にいるのなら、情報提供フォームを使って取材を促すのも良いだろう。
朝、昼、夜の情報番組の影響力は大きい。各情報番組で取り上げるよう要望を各局に送ろう。
ラジオは仕事をしながら個人で聞いたり、職場や食堂や各種待合室で流しっぱなしになっていたりするのでネットとは違う層に届く。情報番組の投稿コーナーにサマータイム反対の意見を送って幅広い層と認識を共有しよう。番組で取り上げるよう要望を送るのもいいだろう。
TwitterやFacebookで「いいね」をしたり、はてなブックマーク上でブックマークをしたりすると、それだけで対象の投稿が多くの人のトップページに表示されるようになる。サマータイム反対の投稿は片っ端から「いいね」してブックマークしよう。
change.orgで探してみたところ、現時点で2つキャンペーンが立ち上がっているようだ。
実家でテレビを見ていてサマータイムの話題が出るなどしたら、自分はサマータイムに反対だということを家族や周りの人に伝えよう。「なんとなく良さそう」くらいに思っている人を「なんとなく良くなさそう」にするくらいのことはできるだろう。デモなどがあれば参加しよう。
天安門事件等、中国内部では中国人も共産党に殺されており、多くの人が共産党に不満を持っています。
非難するときは必ず「共産党を非難し、人民の人権は擁護する」という立場をとれば、共感する人は増えるはず。
また、香港の親中国派、民主派、自決派。台湾の統一派、独立派。あとは、日本やアメリカに住む在外華人で利害関係が大きく異なります。
日本でも横浜中華街は、中華人民共和国支持者と中華民国支持者に別れます。
http://blog.livedoor.jp/tomtoms2004/archives/51211269.html
また、中国国内に住む人はVPNを通さないとインターネットが海外に接続できないため、多くの人が共産党にとって都合の良い情報しか知らず洗脳されています。
そして、ウイグルやチベット、南モンゴルなど独立を主張する民族もいますし、独立を主張しなくてもチワン族や満族は漢族優先に不満を持っています。
また、中国国内においても「北京愛国、上海出国、広東売国」と言われるほど文化が異なります。映画十年の「方言」で書かれたように、北京語以外の言語が消されていることにも不満を持っている漢族がいます。
他にも、海外には民主活動家や独立運動家などが多数亡命しています。
https://twitter.com/red4tg3ge34tg4
https://twitter.com/biopolymath
こちらは、香港独立派と在外華人の人のtwitterですが中国語で書かれていますが、中国語がわからなくても漢字を見ればtwitterでのやりとりの会話の意味がなんとなく分かると思います。
同じ中国語を使っていても利害関係が異なり、なかなか団結しないのがわかると思います。
【尖閣や第二次大戦の歴史問題でまとまる時】がありますが、基本的にはまとまらないので【利害関係を分析】したうえで海外の民主活動家や独立運動家や、
香港、台湾の反中民主派など日本の主張に近い人たちを味方につけていく必要があると思います。
また、ボイスオブアメリカやRFAなどのメディアは、人権の観点から共産党を非難するため華人の人にものすごく人気があります。
https://twitter.com/VOAChinese
あとは、中国国内の内臓刈りの問題を知らせるNTVも人気がありますね。
https://twitter.com/ntdjp/status/923133626874658817
日本の主張を少しつづ、浸透させていくためにもこのようなものが必要だと思います。
特に現在は香港が大変な状況になっており、こちらもご参照ください。
https://matome.naver.jp/odai/2150491884694812201
また、イギリスやアメリカのように日本も声を出すとよいでしょう。
日本は東アジアにおける自由と民主の擁護者であることを前面に出さなければならないのです。
言葉が通じる為、ビジネスでは華人ネットワークは強い。一方、政治では利害が合わず協同できない。これは認識しておくといいでしょう。
＜取り違えられた男性Ａ＞３歳時、育ての父親が死亡→貧困→中卒で働く→(血縁の無い)兄を介護しながらトラック運転手 ＜もう片方の男性Ｂ＞小中学校時代から家庭教師→大卒→不動産会社の社長 ※弟達が男性ＢをＤＮＡ鑑定→血縁無し→取り違え発覚→病院「謝罪しない！」 #NTV— さくや＠Japan (@sakuya7) 2013年11月28日
60年前、生まれた病院で「取り違え」貧しい他人の家庭で育った 男性の人生を考える 実の親は裕福だった いまはトラック運転手 いまさら「真実」が分かっても… | 賢者の知恵 | 現代ビジネス [講談社]
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映画「シャーロックホームズ」で左上に表示されるテロップに苦情殺到 #ntv #シャーロックホームズ - NAVER まとめ
↑の件について思う所がるので書きます。
個人的には、こんなテロップが出る映画放送は嫌なので観ません。
でも、高齢化が進む中で、広く開かれたメディアが、知的な能力が減退したお年寄りにも観てもらえるように作られるのは、不可避だと思います。これは反知性主義とはちょっと違う。いわば「福祉化」です。
行間を読むことや解釈をすることといった「知的な楽しみ」がなければ文化は成立しません。が、その一方で、知的な能力によって文化から排除されてしまう人が存在することや、ましてそういった層が増えていってしまうことは好ましいとは言えないでしょう。
かつて大宅壮一はテレビの登場で「一億総白痴化」なんて言って、これは典型的なニューメディア悪玉論ですが、今後「一千万認知症時代」がやってくるのは、間違いありません。大きなメディアは、より分かりやすくせざるを得ないでしう。
かつてインテリ貴族だけが独占していた「文化」なるものは、社会の変化とともに大衆化し、これから先は高齢化・福祉化していくのでしょう。私たちが望むと望まざるとに拘わらず、川は流れます。
もちろん、高齢化で、社会の構成員全部の知的な能力が減退するわけではなく、若者や、元気なお年寄りだってこの先もいっぱいいるはず。
大事なのは、選択肢が存在し多様性が確保されているということです。
ただ「選択」ということを考えると、無料で広く流れるメディアはやはり福祉化して、能力的な問題で選択肢が制限されがちな「録画もデータ放送もよく分からない認知症気味の独り暮らし」に向けた工夫をするのは妥当かもしれません。
地上波のようなメディアが、映画を（著作権者が許可する限りにおいて）分かりやすい編集で放送する一方、BSやDVDでオリジナルのものを「選べる」なら、まあいいんじゃないかと私は思います。
それに「『ちゃんとした作品』を楽しむためにはお金が必要」というのは決して間違いとは思えません。
また、この多様性の中で、作り手（著作権者）が「この作品は、分からない人には分からなくていい」として、福祉化を拒否するのも、もちろんあり。それはそれで作り手の「選択」ですね。
懸念があるとすれば、地上波のような無料のメディアがお年寄り基準で福祉化していく一方で、経済的にひっ迫している若者が有料のメディアからも疎外される傾向が出てきてしまうことかな、と。ただこれは、メディアじゃなくて政治の問題でしょう。
日本では憲法でも最低限度の「文化的な」生活が保障されているわけで、老若男女問わず、適切に文化に触れことができる状況を用意する責任が国にはあると思うんですけどねー。
