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はてなキーワード: 販売規制とは
販売規制をかける前は売場で刃物を手に取れる状況だったわけですよ
もしかしたら物心すらついてない子供の頃の話だったのかもしれないけど、まあそういうことがあったんですよ。
はじめから同じ対策を取っていれば刃傷沙汰をもう少し減らすことができた可能性もある
何なら「うちの店で買ったわけでもないから対策する必要はない。問題は事件を起こした犯人に責任がある。うちは関係ない」
でもいいはずなんだけど、そうしないのはなぜ？ということ。
もう少し社会勉強しましょうね。世の中は法律を基準にしているわけではありません。
2009年6月26日、法務委員会の児童買春・児童ポルノ処罰法改正案の答弁において、写真集「Santa Fe」について「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」との発言を行った。後にこの件を振り返って「娘（3女の父）を持つ父親なら誰でもそう思うだろう」と言っている。また、改正案の定義について「芸術性は考慮しない」との回答を行い、その上で電子メールの添付ファイルを「開かなくても児童ポルノかわかる」、「警察が冤罪を起こすはずがない」という趣旨の発言を行ったため、同時期に問題となった足利事件との関連より、冤罪に関する認識の低さと改正案に反対する人々からの反発を受けた[13][14]。
メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する。
電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かる。
今までの映画も本も写真も18歳未満のヌードが含まれる場合処罰する。
宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、児童ポルノに該当する場合、法改正後の単独所持は処罰する（のちに衆議院法制局に確認した結果、サンタフェは規制対象外であるとされている旨を自身のホームページで述べている）。
ちなみにサンタフェ自体は18歳になって撮影されたとされており、販売規制がされている現在においても出版社からでも購入可能である。
過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して回答する。
童顔・制服着用のポルノは児童ポルノである。(この発言は18歳の高校生がいることと矛盾する。また同じ派閥に所属する岸田文雄は後に成人年齢を18歳に引き下げたので現在は制服を着た成人も存在する) 。
ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する。
写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす。
冤罪など起こらない。
自白は証拠の王様だ（これ自体は昔から使われている言葉である）。
捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはないと信じている。
発言要旨
2009年6月26日の法務委員会で児童ポルノ禁止法改正案について以下のような趣旨の発言を行っている[19]。
- メール、郵便、FAX、いかなる手段で児童ポルノを所持していても逮捕する。
- 電子メールに児童ポルノが添付されているかどうかは、ファイルを開く前に分かる。
- 電子メールがきたら児童ポルノだと思えばいい。
- 今までの映画も本も写真も18歳未満のヌードが含まれる場合処罰する。
- 宮沢りえのサンタフェは見たことがないが、児童ポルノに該当する場合、法改正後の単独所持は処罰する（のちに衆議院法制局に確認した結果、サンタフェは規制対象外であるとされている旨を自身のホームページで述べている）。ちなみにサンタフェ自体は18歳になって撮影されたとされており、販売規制がされている現在においても出版社からでも購入可能である。
- 過去作品のどれが児童ポルノかどうかは政府が調査して回答する。
- 童顔・制服着用のポルノは児童ポルノである。(この発言は18歳の高校生がいることと矛盾する。また同じ派閥に所属する岸田文雄は後に成人年齢を18歳に引き下げたので現在は制服を着た成人も存在する) 。
- ジャニーズでも乳首が写っていたら児童ポルノだ。
- 児童ポルノの判断に芸術性は考慮しない。
- ヌードはすべてポルノである。
- ハードディスクに入っている画像を何回開いたかで故意性を審査する。
- 写真や雑誌は、使い古されていたり手垢がたくさん付いていれば故意をみなす。
- 冤罪など起こらない。
- 自白は証拠の王様だ（これ自体は昔から使われている言葉である）。
- 捜査官は善良なので、自白を強いて冤罪を生じさせるようなことはないと信じている。
- 冤罪の懸念なら、鞄に拳銃を入れられることだってある。
- マンガやアニメやゲームは悪影響があるのかどうかの研究する必要がある。
- 民主案は相続物に児童ポルノがあっても逮捕できないので困る。
ただし、当人は「誤解が先行している」として弁明を自身のホームページに批判に対する反論を行っている[20]。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E8%91%89%E6%A2%A8%E5%BA%B7%E5%BC%98
下記のエントリー（anond:20220701074807）で色々と書いてある点について。目下話題になっている「表現の自由」について。自分用の整理として。
目下話題の「表現の自由」は、いかなる意味で表現の自由なのだろうか。それは憲法21条1項に見られるような法的なそれだろうか。それとも、憲法21条1項のようなものとは異なった何かなのだろうか。たとえば、JAなんすんが制作した『ラブライブ! サンシャイン!!』のキャラクターを利用したポスターについて、絵の内容がが性的である※1という批判があった（なお、これや宇崎ちゃん欠缺ポスター事件の余波で、赤木氏らツイッター凍結騒動があったりした。覚えているだろうか？）。
ここで、抗議をJAなんすんが考慮して、ポスターを撤回したとする。すると、「誰の」自由が「誰によって」侵害されているのだろうか。侵害者をざっくりと抗議する者として捉え（本来、ツイッターで批判的な言葉を言っている者、電話をかけて意見を伝える者、付和雷同していたずら電話をする者、大量の手紙を送りつける等のいやがらせをする者等を十把一絡げに全部抗議者として捉えるのは適切ではあるまいが）、被侵害者をさしあたってJAなんすんとして、JAなんすんが抗議者に対して抗議をやめる（たとえば、ツイッターで「ポスターを撤回すべし」等の意見をつぶやくのをやめさせる）ように請求する法的資格を有する、というのが表現の自由主張の趣旨か。
はっきりいえば、そのような主張は法的には認められない。私人間効力の論点を見直すべきであるとしか言い様がない。ここで、抗議をやめるように要求する資格があると裁判所が肯定すれば、抗議者の表現に裁判所（＝国家機関！）が介入することになり、それこそが表現の自由の侵害である。この構図において、憲法21条1項が保障する表現の自由の恩恵に浴するのは抗議者の側となるだろう。目下話題の「表現の自由」は、憲法21条1項とは異なる問題であると解するのが相当である・・・のだろう。
元々のエントリーでは次のような言明がある。
言いたかったのは、フェミニストはあくまで「女性の実質的な表現・言論の自由を高めるための環境づくり」を目指しているのであって、「表現規制派」というレッテル貼りは間違いだということ。フェミニストやリベラル派が目指すのは、あらゆる階級や属性の人が等しく表現の自由を行使できる社会だ。
これに対するブコメはこう言っている。
preciar おまえ等がぶっ叩いてきた作品のほとんどが女性の手になる物である時点で、ただの妄想というか開き直りでしかない／そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ？恥に加えて知恵も無い
後段の「そもそも平等のために表現を規制しろと言う主張が「規制派」でなくてなんだ」という部分に注目したい。再びポスターを題材とする。「規制」という言葉を使うのは公権力ではないから不適切のように思うけれども、例のポスターに対する抗議は、ポスターを掲示することを抑制しようとする意図を有し、ある一つの表現を抑圧する行動である、という部分を問題として切り出すことにしよう。ここで想起するべきなのは、表現すべてがまったく自由（というより、放縦のまま）とされることなどあり得ないということである。たとえば名誉毀損的な言動は認められない。名誉毀損的言動をしている者を叱りつければ、それは一つの表現の抑圧には違いない。しかし、名誉毀損をされないというのも重要な利益であり、自己表現の利益と考量される対象となる（そうならないという人はいないだろう）。プライバシーも同様である。ノンフィクション『逆転』事件を想起すれば良い。前科を実名で暴露されない利益を重視する見地から、『逆転』における表現が抑制されている（この事件では、慰謝料の請求を裁判所が認めているから、公権力による「規制」ですらある！）。プライバシーの保護のために表現を抑制するべきであるという主張は「規制派」であろうか。
名誉毀損やプライバシーは具体的な個人の利益が問題となっているが、女性蔑視の問題はそうではないと思うかもしれない。しかし、番組準則のように、社会に薄く広く広がる利益保護（たとえば、放送番組の政治的公平性）を保護するために、表現を抑制する（番組編集準則であれば、放送局の自由）ということは、そうおかしな話ではない（なお、憲法学では、番組準則は、それへの違反が総務大臣による放送免許の取消原因になり得る等の効果をもつ限りで違憲であるとしている。）。たとえば、大阪府知事・大阪市長・橋下徹のトーク番組に対して、政治的に公平ではないという批判は、無論番組作りを抑制する可能性がある。実際、激しい批判を浴びて、大阪毎日放送は社内調査を行って検証したのである。これも「平等のために表現を規制しろと言う主張」だから「規制派」となるのだろうか？それはそれで一貫した立場ではある。それこそ「知恵も無い」と思うが。
なお、念のためにいえば、プライバシーも名誉権も日本国憲法は明文で保障していない。そのような利益であっても、憲法21条が保障する表現の自由にとっての対抗利益となることができる。憲法の明文で保障されていない権利は表現の自由の対抗利益になり得ないという考え方は、畢竟独自の見解に過ぎない。
選挙において「表現の自由」を掲げる政治家がいる。彼らの問題意識は極めて偏頗ではないか。日本の表現の自由をめぐる問題状況は深刻なものがある。ところが、こと選挙で「表現の自由」を旗印にする者の言動を見ていると、選挙運動の規制、公務員の政治的意見表明やストの広範な禁止、放送資源の分配問題、政府情報の保全・公開等々、様々な形で存在しているはずの問題状況が捨象されて、取り上げられているのは「マンガ・アニメ」の自由ということになっている。また、「アニメ・マンガ」だけを対象にしても、取り組む分野が偏っているのではないか。たとえば、これ（https://twitter.com/KenAkamatsu/status/1542366137979400193）には『国が燃える』事件が入っていないが、右翼の抗議は免罪されているのか。あるいは、最近の『「神様」のいる家で育ちました』も入っていないが、宗教団体からの抗議は免罪されているのか。上記は、批判としてはマージナルかもしれない（忘れていただけかもしれない）が、刑法175条の廃止等（ポルノの合法化；「有害図書」販売規制の廃止ないし合理化）を公約に入れていないのはどうしたことか。
「表現の自由」を掲げる政治家の言動を観察していると、一つ気づくことがある。彼らは、表現の自由を抑制している制定法を改廃するのではなく、規制の対象外となるように関係機関に働きかけを行って「免除」（制定法の外部で活動しているのだから、お目こぼしに近い）するという活動に主眼を置いているようである。念のためにいえば、そういった活動を政治家が行うこと自体は奇妙なことではない。問題は、「表現の自由」といった一般的・普遍的権利を掲げながら、規制の廃止を唱えるよりも、特定の表現に限って規制を免除するように（制定法の改廃ではなく）法執行機関に働きかけをしていることである※4。取締当局に働きかけをして有利な方針を引き出すという方向性は、自由にとって脅威であることに変わりはない。結局、働きかけをする人物の意向によって「自由」の内実が左右されることになるからである。「免除」の仕組みを動かす人物が特定の出版社や特定の作品群を代表している場合、その他の出版社・表現には「免除」を拒否するという形で脅威となる可能性が存在し続ける。政治家の言動をナイーブに受け止めてはいけない。
なお、私は実は「アニメ・マンガ」の中の特定の作品群のみを対象とした偏頗な政治運動自体がけしからんというつもりはない※5。しかし、「表現の自由」という看板は下ろしてもらいたい。
「表現の自由」を掲げる政治家ないしツイッターアカウントを見ていると、「エロ（・グロ・ナンセンス）」の自由を重視しているような印象がある。こういった表現一般について、公権力の介入を排除する防御権があるのは当然だ、という前提があるような気がする。しかし、「わいせつ（obscenity）」にあたる言論は憲法上の権利として保護されないはずである。憲法上の権利として保護されないということは、内容規制をしても合憲であるということになる。日本の最高裁の考え方もそうであろう：
なお性一般に関する社会通念が時と所とによつて同一でなく、同一の社会においても変遷があることである。現代社会においては例えば以前には展覧が許されなかつたような絵画や彫刻のごときものも陳列され、また出版が認められなかつたような小説も公刊されて一般に異とされないのである。また現在男女の交際や男女共学について広く自由が認められるようになり、その結果両性に関する伝統的観念の修正が要求されるにいたつた。つまり往昔存在していたタブーが漸次姿を消しつつあることは事実である。しかし性に関するかような社会通念の変化が存在しまた現在かような変化が行われつつあるにかかわらず、超ゆべからざる限界としていずれの社会においても認められまた一般的に守られている規範が存在することも否定できない。それは前に述べた性行為の非公然性の原則である。この点に関する限り、以前に猥褻とされていたものが今日ではもはや一般に猥褻と認められなくなつたといえるほど著るしい社会通念の変化は認められないのである。かりに一歩譲つて相当多数の国民層の倫理的感覚が麻痺しており、真に猥褻なものを猥褻と認めないとしても、裁判所は良識をそなえた健全な人間の観念である社会通念の規範に従つて、社会を道徳的頽廃から守らなければならない。けだし法と裁判とは社会的現実を必ずしも常に肯定するものではなく、病弊堕落に対して批判的態度を以て臨み、臨床医的役割を演じなければならぬのである。
「エロ」の自由を擁護していくとなると、「保護されない言論」の判例法理の桎梏をいかに除去していくかを考えるべきであろう。スウェーデンではポルノも出版の自由の対象とされていることに注意する必要がある。スウェーデンの憲法典の一部を構成する出版の自由に関する法律は、出版の自由を制限できる場合を限定列挙する。児童ポルノは出版の自由を制限できる場合に挙げられている※6が、ポルノ一般は挙げられていない。他方で日本の状況を考えてみよう。もはや何の修正もなく『チャタレイ夫人の恋人』は出版されているが、刑法175条自体は生きている。最高裁は判例を変更していない。捜査機関が取締りの方針を変更すれば、刑法175条でもって再び刑事罰が科されるであろう。他の成人向けのアダルト・ビデオにしても、マンガにしてもアニメにしても同様である。一般に「エロ」の表現の自由を目指していきたいのであれば、少なくとも刑法175条を廃止しなければならないはずである。しかし、この最大の桎梏の存在を認識していない者も少なくないように思う。もしかすると、このような規制状況はもはや動かしがたいので、所与としなければならないと考え、より低い脅威度のものを優先しているのかもしれない。あるいは、彼らが取り組んでいる「マンガ・アニメ」は実は「わいせつ」にあたらない物件のみで、ハード・コア・ポルノ的な「マンガ・アニメ」は眼中にないのかもしれない。しかし、それでは『チャタレイ夫人の恋人』や『悪徳の栄え』、あるいは『蜜室』に取り組んだ人々と比べてあまりにチャチな取り組みだと思う。
丸山眞男を引き合いに出すまでもなく、日本人は既成事実に弱いと指摘される。いったん規制されると大変だから、規制される前に対処する政治家が必要であるという言い分を聞くが、既成事実に屈服して「一端規制されると大変」な状況を強化しているのは誰なのだろうか。
※1 ここで「性的」として批判されているのは、単に裸体だとか性器が描写されているという意味ではなく、ほぼ女性蔑視的という意味に等しいことに注意するべきである。
※2 書いているうちに思ったが、リュート判決の構図に似ている。
※3 スウェーデンなどの欧州諸国ではポルノが合法化されている。スウェーデン等で購入したヌード写真集を日本に輸入して税関検閲に引っかかる、というのが税関検閲諸事件の流れだ。
※4 なお、児童ポルノ禁止から創作物を除去せよとの主張は、一般的な規制の問題として評価できよう。
※5 むしろ、出版社の利益を守るためと考えれば、個別の出版について規制をお目こぼししてもらう活動も大事だろう。だが、あくまで出版社の権益であり、表現の自由という共通財の問題ではない。
※6 日本で出版されている成人向けマンガ・イラストが児童ポルノにあたるかと言った事件があったのだが、スウェーデン最高裁はマンガの表現形態に十分配慮した判断を行っている（NJA 2012 s. 400. 翻訳もある。外国の立法255号［2013年］223頁）。このような判断を日本の最高裁がするかというと、全然しないだろう。
先日「銀行業務検定試験 投資信託2級」なる試験に合格しました。
この試験、あんまりにもマイナーなのか（受験者が全国で500人くらいしかいない）、受験した人をインターネットで全く見かけません。
せっかく合格したので、私が増田に受験記をしたためようと思います。
こんな試験を受けてるくらいなので、金融機関に勤めてます。この試験は「役席者・専担者」が対象らしいのですが、実際はそんなに偉くないので、かなり背伸びして受けています。私はいわゆる普通のセールスではないのですが、販売実務にかかわる機会はある（外務員登録が必要な程度にはかかわっています）ので、いちおう業界の端くれにはいるって感じです。
銀行員の知識を測定する試験です。法務とか税務とか財務とかいろいろ種類があり、それぞれの種類が2級～4級まで分かれています（3段階になっていない試験種も多い）。
法務3級とか財務3級とかは新卒行員が研修の一環として受けさせられるのですが、業界以外にはさっぱり通用しない資格でもあります。純然たる民間資格のため、持っていないとできない業務も別に存在しません。
実際のところ、業務に役に立つか立たないかで言えば3割くらいは役に立つと思うのですが、この3割の中には他の資格と被る範囲も多いので、銀行業務検定でなければならない理由があるのかは謎です。
もともと趣味が資格取得だったのと、暇なときによその銀行の投信のページを眺めているのが好きだったという2点に尽きます。
投信2級はあんまりにもマイナーゆえ、とくに受けるよう会社から言われたこともありません。
銀行業務検定といえばマーク式の印象持つ方も多いと思いますが、投信2級は大問10問すべて記述式、かつ必答です。
出題分野は8～9割固定されており、例年大問1問だけ新傾向の問題（直近の制度変更に関するものなど）が出題されます。
（今年は二重課税調整にヤマはってたのですが、実際に聞かれた新傾向問題はiDeCoでした）
とはいうものの、固定されているのは分野だけで、微妙に方向性の異なる聞き方をしてくるケースも多いです。
あんまり数えてないのですが、おそらく30時間くらいじゃないでしょうか。会社から受けろと言われているのではない限り（投信2級を受けろって言う会社がどれだけあるのか謎ですが）そんなに時間かけてもしょうがないと思います。
公式の過去問題集があります。前述の通り、出題分野はほぼ固定のため、過去問を回すのが最大にしてほぼ唯一の試験対策です。採点所感として減点されるポイントが書いてあるので、自己採点に不都合はありません（所感はわりと辛辣に書かれているので怖いな～ってなります）。受験者がほぼ金融機関行職員だからか、それを前提に解説や所感も書かれているため、そこは注意点かもしれません。
日本証券業協会が出している冊子で、本来は証券外務員試験のための教本です。立ち位置としては運転免許の更新の時にもらう教本に近いです（ずっと重いですが）。「必携」とはいうものの、べつに携える義務があるものではなく、携えている人を見たことはありません。
証券外務員試験の勉強に使うにはやや不親切ですが、投信2級にはそこそこ役に立ちました。債券のこまごまとした用語とか、販売規制に関するこまごまとした点とか、細かい点を確認するのにある程度有効です。ググって出てくる情報は適当だったり古かったりする可能性がありますが、外務員必携は毎年改訂ですし、なにより日証協が直々につくっているという信用度があるので、意外と頼れます。
出やすく、かつ引っかかりやすいポイントだけでも重点的に過去問回すのが大事です。出やすいとこで、重みおいて勉強していた出題分野は私だとこのあたりでした。
もっとも、成績通知見たうえで振り返ってみると財務（PERやROE計算させてくる問題）とか解約価額計算とかの大問でも落としていたっぽいので、舐めずに計算問題は一通りさらっておくのが丸いと思います。
正直落ちたかなと思ってたらボーダーで合格していたという程度なので、投信2級が求めるレベルに自分が達していたのかというとかなり微妙です。
また、投信2級の勉強通じていろいろ新たに知った点は多いですが、それゆえ有益とはいいがたいです。というのも、（勉強したことないのでわからないですけど）おそらくここで問われている内容って証券アナリストみたいな他資格でも要求されることだと思うんですよね。また、上で書いたように難しいことを聞かれることもありますが、しょせん販売会社側の、それも販売するセクションからの視点の資格ですから、投信2級がカバーしていない部分も多々あります（たとえばほふりの話なんかは全く問われません）。
そう考えると、会社から取得を要求されているわけでもない限り、あまり勉強にコスト割く資格ではやっぱりないよな、というのが正直なところです。
とはいえ内容自体は面白いと感じる人にとっては面白いと思うので、運用報告書を読むのが趣味の方なんかは受験を検討されてはどうでしょうか。
自助、公助、共助 野田や枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?
官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌや皇室問題ではリベラルな菅義偉と同じ 外交はリアリストで中国にも配慮というのは菅義偉と同じ
管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉も安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り
ちなみに野田総理とは
マイナンバー推進に本気 安倍は桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉は個人単位の社会保障へ
マイナンバーの健康保険証が目玉の公約菅義偉、社会保障の一体改革そっくり
行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田も菅義偉も一緒
縦割り打破 幼保一体化を思い出す
民主党 道路、ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果
最低賃金引き上げに消極的な安倍と違い菅義偉は積極的に引き上げるらしい、民主党かな
政局 震災対応のときの管直人とコロナの菅義偉、予算に野党が部分的に反対するのは似てる
安倍政権でも移民政策推進した菅義偉、水道民営化は民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた
枝野、蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫をリストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンもブレアのコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉は国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税も確信犯なだけ。麻生政権のときの定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判も的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内の雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題でチキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正に抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。
党内融和の必要性も否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。
野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉が仙谷由人と野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣も閣僚がすべってミニ鳩山内閣とかいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民派
まず「ゾーニング」というのは
「そういう商品だと分かるように分類して配置する」という意味であって
「隠す」という意味ではないんだよね。
なのでコンビニエロ本が「トイレの前に置いてある」ことを批判するのは
実質的な主張は「売るな」なのに
「私たちはゾーニングしてほしいだけなのに…」って欺瞞してるわけだよね。
あとコンビニのエロ本は「中身を立ち読みできないようにしろ」とか
「大人しい表紙にすると子供が間違えて買ってしまう」といった規制派の要求を呑んだせいで
中身を読まなくても表紙だけでエロ本だと分かるように変化したんだよね。
すると今度は「表紙が過激だから売るな」という批判に変わったわけで、
そういうところに「消えてなくなるまで攻撃を続ける」という本音が表れてるよね。
あとこれも有名な話だけど、コンビニのエロ本というのは「18禁」ではないんだよね。
18禁の過激なエロ本は専門書店に、そうでない「マイルドなエロ本」はコンビニに、
という形で、立派に「棲み分け」されてたわけだよね。
でも規制派はそもそも「棲み分け」されてること自体を知らないんだよね。
だって過激なエロ本は彼らのお望みどおり「隠されて」るんだからね。
隠されてるから知らない。
隠すことは解決にならないんだよね。
つまり、明らかに規制派の要求は「ゾーニングを求めてるだけ」ではないし、
その規制派の要求を受け入れ続けることで、本を販売できなくなってしまった現実があるんだよね。
悲しい話だよね。
https://asagei.biz/excerpt/17942
誰でも判る事だけど、こんなものペットボトルがそれまで主流だったガラス瓶に比べて軽量且つ割れにくいからだよとしか言えない。
しかしこの手の短絡的な規制論こそ経済社会活動全ての衰退を招く事にいい加減気づいてほしいもの。
そもそも海洋汚染に関してならば、ペットボトルに対してならば、ゴミ箱なり回収箱を増やす方が余程対策になる。
これら短絡的な規制論自体が、経済、社会、場合によっては技術の発展や文化活動すらの衰退すら招き、逆に業務自体への弊害をも与えるのは事実だしねぇ…。
それはこの手の環境問題に限らず、ドローン規制やダガーナイフ規制、そして当時の児童ポルノ禁止法や青少年条例等の創作物規制またはネットカフェ規制やネット規制、著作権問題におけるネット規制、それこそ民間においてはフェミニストや特定の団体が行ったコンビニに対するエロ本の販売規制や近い所では赤十字やJAに対する業務妨害とかバイク界隈に対する３ない運動等々例をあげればキリがないものだからね。
それと少し前に問題になった、農家に対して規制をしようとしている種子法とかの問題もある意味ではその規制による弊害そのものの問題だしね。
本当、特定の団体や業界、議員や官庁とか自身のプライドや利権関係だけを見て、その後の弊害があると言う声すら聴く耳を持たずに短絡的に規制し続けていたらそりゃ日本もここまで落ちるのは必然だよねと思う。
何にしても今回のレジ袋有料化自体悪手であり、最悪なタイミングでやらかした事は間違いなく、これは世間一般に対して、環境対策と言うもの自体、消費者に不利益や負担をもたらし、不潔で、消費活動を停滞させた結果、経済的衰退をも招く碌でもない代物であると言う認識を一層強めさせただけの結果に終わる事だろうね。
これまでも環境性能を謳った余り、価格は上がったけど自動車やバイクの性能を落としたり、電球や蛍光灯の廃止を強行しLEDを強引に普及させた結果、少なくない人達に多大なる迷惑ばかりかけ続けたのは事実なのだから。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2020/06/3e864d496ae32141.html
普通にトランプ大統領が経済的視点からパリ条約の離脱を決め、環境問題から距離を置いたのはある意味正解だと昨今の状況を見ていて思うよ。
昨今の環境問題とやら自体、やっている事は消費抑制ばかりであり、結果、国家そのものに対して、経済的衰退や社会活動の停滞を招くだけの代物であったのは明白だったし、排出権辺りから本気でおかしな方向に向かい始めたからね。
少なくとも国家の経済活動を重視するのならば離脱するのは正解であったとは思うよ。
何しろ今の俗にあの方々の言う環境問題に対する活動自体、生産、消費抑制から来る経済衰退活動でしかなかったから。
こう言うのを見ていても消費社会は豊かさの象徴であるのに対し、環境問題は国家を貧しくする象徴であるよなと思う。
それから日本は経済云々言いながら、コロナの流行っている時期にも関わらず、この手のレジ袋有料化と言う経済衰退策を平然とやらかしたり、普段は偉そうに言っているくせにいざコロナ禍においては企業に対しての支援もまともにしなかったせいで多くの倒産を招く結果になったりと色々な意味でかっこいいポーズだけがしたい口先だけの人達しかいない中途半端な人達ばかりだなと見ていて思うよね。
事実これにしてもタイミング的にどう見ても五輪のポーズでしかないのは明白だったしね。
確かにトランプ大統領自体おかしな側面も少なからずあるけど、最近はそれ以上にあの界隈が黒人デモ以降世間に対して、自らの権利を盾にして、逆に表現や言論の抑圧をしだしたり、環境問題にしてもグレタ氏以降、あの手の団体の方々が更におかしなことをしでかしたりした結果、相対的にまだまともに見えだしているのも皮肉だとしか言えないよね。
https://news.yahoo.co.jp/articles/bcb4d22d8a35537e2e1d19cfb1d1d62943f7b322
しかしただでさえ黒人デモの一件ではあれでコロナを拡散させて黒人や反差別界隈に対して逆に世間はこの反差別界隈の人達に対してイメージの悪化をし続けているのに未だあの人達は何を勘違いしているのか、暴走し続けて、またポリコレ棒でアニメ界隈を殴り掛かっているのね。
それとツイッターで話題になって、問題視されたからか、黒塗りの表現が問題だとか言い訳し出しているのも最高にダサい。
しかしマジで今後黒人を彷彿とさせる表現やキャラクター自体が嫌悪されて、一切登場する事がなくなりそうだな（笑）
https://news.yahoo.co.jp/articles/ab58feafd19e90d71f3e6ee9dc894bacb77ceb51
これに関しても逆に白人の方々に対する職業選択の自由を奪う結果を招いているよね。
これを見ていても反差別やリベラルのあの手の方々は自身の権利や自由は殊更主張する癖に他者に対しては異常なまでに不寛容で他者の権利に関しては異常なまでに抑圧する事に執着するよね。
また近いうちにサウスパークでこの辺もネタにされそうだよなと見ていて思うわ（笑）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73447
まず初めにフェミニスト自体、当時キリスト系団体や与党等と一緒に児童ポルノ禁止法や都条例でネット規制や表現規制を声高に喚き散らし、推し進めたりしていた事。
そしてその後もリベラル系の野党と手を組んだりして、ゾーニングと称してコンビニの販売規制を推し進める様な動きや表現の抑圧をする行動ばかりしていた事。
何よりそれが行き過ぎて寄りによって最近では増長しすぎた結果、赤十字やJAの営業にも妨害をして、弊害をもたらした事。
これ等の事実の積み重ねがあるからこそ、フェミニストと称される方々が世間から問題視され始め、事実上反社会的集団と認識されつつあるのにいざ自身の風向きが悪くなるや否や急に誤解だとか被害者面をし始めるのは本当の意味でどうかと思うよ。
またコロナ禍においても世間が大変なのにこの人達はJAの一件や岡村氏の一件で大暴れをして、逆に世間から嫌われる様な行動ばかりし続けたのだから、フェミさん達が世間から毛嫌いされるのは残念でもないし当然であるとしか言いようがないのだけどね。
ここ最近漫画家や一部のオタクの方々は勘違いして、著作権でDL違法化拡大等を棒に先鋭化して、一般人やネット住人に対して殴り掛かって、嫌われ出す兆候が出始めているけどもこの人達フェミニストや反差別界隈は安定して、先鋭化し続けて、自身の権利や自由を盾に一般人を棒で殴り続けているのだから呆れ果てるよね。
そもそもフェミさんに多い腐フェミに対してはオタクよりも真の意味で腐女子の方々の方が実害受けていた分より敵視していたりするからね。
腐フェミの行動のせいで腐女子の方々が大迷惑をしていたのは事実だから。
何にしてもこのコロナ禍の一件以降フェミニストや人権ゴロと称される様な反差別界隈の人達はより空気の読めない行動ばかりし続け、世間からより問題視されているし、彼ら自身も先鋭化し続けて、順調に崩壊し始めているよなと思う。
中国との輸入のルートがある会社とかは比較的早くに中国からマスクが入ってきていたりします、かく言う弊社も業種関係ないのですが中国からマスク入ってきてます、国内のECサイトでは販売規制が厳しいので暴利はむさぼれないですが、細々と売れてます。
国内ニュースとかでやってた国内生産何億枚っていつ頃流通しだすんでしょうか？コロナが収まった途端に在庫過多で大暴落ってオチじゃないでしょうね？それはそれで買い溜めできそうですが、シャープ製のマスクは出回ったら欲しいです。
緊急事態宣言の対象都府県ではないのですが、社内的に20時までには帰りましょうってことになりました。
今日もいくつか増田を書きましたが、マスクの供給量とは関係なくブクマやトラバがつきませんでした。
明日も出ると思います、サビ出勤に関しては問題ないそうです。なんか矛盾してますが。
上司から今しんどいけどちょっとこれで踏ん張ってねって何千円とする自分で買うなら結構躊躇して買う滋養強壮・肉体疲労時の栄養補給的な錠剤の瓶を差し入れでいただきました。いいんでしょうか。ありがてえ、頂いておきます。
松本 俊彦 - ストロングZEROは「危険ドラッグ」として規制した方がよいのではないか。…（以下略）『https://www.facebook.com/matsumoto.toshihiko/posts/2647659768647332/』
ストロング系チューハイ（松本医師は「ストロングZERO」と商品名で表記、この文章では以下「ストロング系」と表記する）による健康被害が社会問題になっていることはニュースで重々承知のことだが、それでも私は規制に反対である。
ストロング系のアルコール度数は約9%であり、ビール（約5%）よりは高いが日本酒（約15%）・ワイン（10～15%）・焼酎（20～30%）よりは低い値となっているので、アルコール度数だけの問題ではないことは明らかだ。ストロング系は炭酸が込められた缶飲料なので、缶ビールと同じ感覚で飲めてしまうことが問題と言えるだろう。だがこれは、ストロング系そのものの問題というよりそれを飲む人の問題である。日本ではアルコールの摂取は20歳以上の成人のみに認められているので、たとえ適切に摂取できなかったとしても成人としての自己責任の範疇に収まる問題である。ストロング系の歴史が浅くてまだ社会に馴染んでいないことがストロング系特有の問題であると錯覚させるが、年月が過ぎればストロング系の問題は他のアルコール飲料と同程度の問題へと収束していくだろう。
仮に規制をするとしても、どのような方法で規制するというのだろうか。一定度数以上の缶飲料を禁止するのだろうか。アルコールを感じさせにくくする為の炭酸封入を禁止するのだろうか。医薬品のように販売規制をするのだろうか。はたまた「ストロング」の名称を禁止するというのだろうか。いずれの場合も、メーカーや市場を混乱させてアルコール飲料の多様性を失わせるなどのデメリットばかりで、健康被害が縮小するとは考えにくい。そもそも、紙パックやワンカップで手軽に飲み切れる日本酒や、ペットボトル詰めの焼酎といったストロング系を超える度数のアルコール飲料がコンビニで気軽に買えるというのに、特定の商品だけを槍玉に挙げることに何の意味があるというのだろうか。
医師という社会的使命を帯びた者が軽々しく規制を口にして、飲酒を楽しむ人に対して不当に罪悪感を植え付るようなことは慎むべきである。他のアルコール飲料と比較するなどのエビデンスを提示せず、個人的な臨床経験とやらで特定の商品を有毒性の薬物であるかのように喧伝するのは、メーカーの営業妨害という範疇をも超えた、飲酒文化に対する不当な圧力といえるだろう。「お酒はお酒らしい味をしているべきであり」という松本医師の表現からは、飲酒文化の在り方を押し付けるかのごとき傲慢さを感じる。
また、「公衆衛生的アプローチを考えれば、本来、酒税は含有されるアルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです。」という医師の記述からは、根本的に酒税法を理解していないことがうかがえる。そもそも酒税法は明治政府が安定した財源を確保するために制定したものであり、1890年代（日清戦争の頃）は酒税収入が国税の約30～40%を占めていたのである（ちなみに現在の酒税収入は国税の2%ほど）。公衆衛生と酒税を絡めた記述から、松本医師は酒税収入を公衆衛生の為の目的税（特定財源）と勘違いしている節があるが、明治時代から現在に至るまで酒税収入は一般財源として扱われている。さらに、酒税とアルコール度数の関係だが、「アルコール度数の上昇に伴って傾斜すべきです」と松本医師は述べているが、現在は基本的にそうなっているのである。
酒税法において、酒類1キロリットル当たりの税率はアルコール度数1度ごとに1万円の加算税率が原則である。清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒もそのように設定されている。例外としてビールだけは税率が高く設定されている。1度ごとに1万円の原則を当てはめるとビールは5万円程度が妥当だが、実際は22万円である。これには理由があり、酒税法制定当時にビールは国内醸造しておらず、舶来品としての贅沢税扱いされていたという由来がある。ビールが国内で醸造されるようになり、酒税法が改訂されてもビールの酒税は高いままとなっている。このことが、ストロング系はビールに比べて酒税が不当に安いと勘違いされる要因になっている。実際にはビールだけが不当に高いのであり、ストロング系は清酒・焼酎・ウイスキー・リキュール・果実酒と同様に、1度ごとに1万円の原則に当てはまっているのである。だから、ストロング系の酒税を上げろと主張するのは間違いであり、正しくはビールの酒税を下げるべきなのである。ストロング系に何らかの規制を課そうとするのはお門違いも甚だしい。
参考：
酒文化研究所レター第24号 日本の酒税制度の軌跡をたどる『http://www.sakebunka.co.jp/archive/letter/pdf/letter_vol24.pdf』
