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はてなキーワード: 合計特殊出生率とは
その2
DNA鑑定の結果ドイツでは子供の10％が違う父親の子供だったそうです。女性は旦... - Yahoo!知恵袋
ttps://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q142587269
ネット上のらしいよ話ではこの10%をよく見るが、ソースはみたことがないので軽く漁ってみた。
消えたニュースの転載だが、依頼を受けDNA鑑定を行う民間調査機関の報告のようだ。
というかこの記事が2005年の法改正を解説している数少ないものかも。
【非処女は中古】:父子ＤＮＡ鑑定禁止の法改正案、独で賛否めぐり大騒ぎ
ttp://blog.livedoor.jp/virjin/archives/12368087.html
同国の民間調査機関の推計によると、新生児の１割（約７万人）が戸籍上の父親以外の子だというが、女性の法相がこのほど、同鑑定を法律で禁止する意向を表明した。個人情報保護が主眼だが、男性や保守派知識人は「女性の浮気を助長するだけ」と反発しており、当地のマスコミは「新たな男女間闘争の火ぶたが切られた」と大騒ぎだ。
なるほど。ここでは調査結果の割合が10%ではなく、推計により全新生児の10%と述べている、と受け止める。
都合よく考えれば、この推計ではもちろん「血縁関係がないと強く疑われるからDNA鑑定を依頼したので血縁関係ではないと出やすい」などというフィルターは外されているものと期待したいのだがどうなんだろうか。
ひとまず私は今後、全体の10%と考えたいと思う。
また、
連邦通常裁判所（民事・刑事事件を扱う最高裁に相当）は１２日、子供の母親の同意を得ないで行ったＤＮＡ父子鑑定をもとに、養育義務の破棄などを求めた男性の訴えを退けた。「鑑定は子供の自己決定権を侵害しており、証拠能力がない」と、法改正を先取りする判断を示したものだ。
とあるように、別資料でもあったが主眼は子供という一個の人間の遺伝情報に関する本人の「知る権利」「公開する権利」などの自己決定権が問題であり、妻を守るためのものではない。(かつ家族の問題なので妻と子両方の同意が必要？)
まあ女性法務大臣が発したという点も穿ってみてしまう点だったのだろうか。ああなんか危ない発言だな。
なお、ささっと軽く調べるだけではこの記事程度しかヒットせず、父親の「カッコウのヒナ」運動はあったものの、どの程度の影響力があったかは伺えない。
(養育義務を破棄できないなども「無許可鑑定は証拠能力がないから」にかかっていると思う。逆転裁判1リメイクでやったような？いや違うか。黙って録音は証拠になるか？みたいな話かな)
男と結婚するやつだけが一方的に得をするドイツでは、婚姻率が世界最悪のレベルまで激減した - Togetter
ttps://togetter.com/li/1018535
戸籍上の父親による戸籍上の実子のDNA鑑定を認めないと世界で最初に言って、その短絡的な立法の結果、事実上男は托卵され放題になり
だけはある味わい深い極端ぶりだ。
2016-08-30 22:05:59
@taisho__ 男は、基本的に托卵(嫁が生んだ他人の子供)嫌でしょう。
「托卵でも子供には罪がないから我慢して男は金とか労力とかの人生のリソース割いて育てれ」
と言って、結果婚姻率が世界最悪レベルで激減したんですよね。出生率は日本以下になりました。
2016-08-30 23:43:34
Herokey Aveこと阿部広樹氏はゲーム関係だけど本もたくさん書いてるお人らしいので、まさか適当なソースからそう論じることはないでしょう。
あとは
@kodure_yamaneko
返信先:
@0517nakkenさん
ドイツのケース知らないんだろうな～托卵率が高過ぎて離婚等が増えて社会保障が崩れるから(父子DNA鑑定禁止法案)妻の同意無しのDNA鑑定禁止と実子じゃないとわかっても慰謝料や養育費の返還を禁じるという男に死ねという法が15年も前にできたこと
とかかな
日本とドイツの結婚事情 －家族が欲しい日本人、愛が大事なドイツ人 – トランスユーロアカデミー
ttps://www.trans-euro.jp/TAex/2020/03/04/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%81%AE%E7%B5%90%E5%A9%9A%E4%BA%8B%E6%83%85%E3%80%80%EF%BC%8D%E5%AE%B6%E6%97%8F%E3%81%8C%E6%AC%B2%E3%81%97%E3%81%84%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA/
Statistisches Bundesamt Deutschland - GENESIS-Online: Ergebnis 12611-0001
ttps://www-genesis.destatis.de/genesis/online?sequenz=tabelleErgebnis&selectionname=12611-0001#abreadcrumb
国内で制定されるほど問題となった2005年が4.7ポイント。
数年前から問題が顕在化してたとして、2000年が5.1ポイントと0.4ポイントの下落。
20005年から10年後の2015年が0.2ポイント増の4.9。
2000から2001年の0.4ポイント減が気になるものの、先進国の少子化傾向を考えると印象論になるが劇的とまで言えるだろうか。
ひとまずヨーロッパ最下位でないことと推移が見れればよさそうだ。
日本だけじゃない。世界が未婚化する物理的理由とは？【データ11】｜荒川和久／「結婚滅亡」著者
ttps://comemo.nikkei.com/n/nee2ce718ada3
グラフデータだけいただくと、私のヨーロッパの認識が間違っていなければ、ドイツは最下位ではないと思える。
また、グラフの動きを見てもスウェーデンの駆け込み婚姻のような劇的な動きは感ぜられない。
出生率の推移も見てみよう。合計特殊出生率とあるが、これが巷で言われる出生率と同じかどうかは浅学ゆえわかりかねる。
第1部 少子化対策の現状（第1章 5）: 子ども・子育て本部 - 内閣府
ttps://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-5.html
とても優れている、とは言えないが日本とは2000年ごろから抜きつ抜きつ抜かれつ。2015年時点でわずかにドイツが上回り、
「DNA鑑定の禁止もろもろにより(もともと日本より高かった？)出生率が(急激に低下して？)日本以下になりました」(カッコ内は発言に対する私の推察によるつけたし。)
との主張は当たるだろうか。
データは2015年までなので2016年になにか激動が起きたのだろうか。
ttp://honkawa2.sakura.ne.jp/9120.html
個人のページだけれどプロフィールを見るに阿部広樹さんよりは信用できそうだ。
2000年から2005年間に増加傾向、2005年で減少と影響を読み取ることは可能なものの、他国やほかの時期に比べて急激すぎる変動と言えるかどうか。
もちろん、ドイツ政府が急激な変動を抑えるために先手先手で法案を成立させたとは言えるかもしれないが。
ドイツは日本より婚姻率が低いが、出生率は日本とそれほど遜色がない。
ついに新生児の3分の1が婚外子になったドイツ 旧東独なら61％、でも未婚の父の権利強化には疑問符(1/4) | JBpress (ジェイビープレス)
ttps://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37203
婚外子であることにデメリットが少なく、婚姻関係を持たずに子を設けることができるようだ。
同様に婚姻率が低いフランスも半分以上が婚外子であると触れている。
家族関係の問題を論じる際に、婚姻率(の低下)を持ち出すことはあまり有用ではないかもしれない。
ttps://twitter.com/search?q=%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E3%80%80DNA%E9%91%91%E5%AE%9A&src=typed_query&f=live
いろいろ調べたりツイッター上の言い方を見た結果、「そこそこ正しい言い回しをしている方も居るが、大げさに言う人もいる」というなんとも面白くもなんともない結果になってしまった。
まあそんなもんだよね。
楽しくないわけではないけれど費用対効果薄くない？とかわかりきらないもやもやとかもある。
もっとドイツ側の思惑や国民の声、みたいなのを拾えればよかったんだけど英語すら読めないのにドイツ語なんてね。
個人的には父親に実子かどうかを確信できる権利は欲しいと思っていたけれど、子供自身の自分の情報に関する権利とかの視点が抜け落ちていたからその視点を得られたことはよかったと思いますはい。
出生率の全国マップっていつ見てもなんか不思議な感じがするんだよね。
https://note.com/miraisyakai/n/n029204041eca
ぱっと見は、地方はポンポンこどもが生まれて、都会では出産しないっていうことなんだけどさ。
これが国勢調査での数字なら、育児している場所がわかるって話になってくると思うんだよね。
簡単にいえば、東京で出会って結婚して妊娠しても、育児している場所が東京じゃなかったら、東京の出生率としてはカウントされないってことなんだけどさ。
結婚や妊娠では引っ越す例が多い。出産前提での結婚も多いからなおのこと
親が首都圏に住んでいるなら、出産後は親を頼れるように首都圏でという人も多い
これら都会で出会って、結婚後に川口や市川、川崎へ引っ越しした人は東京の特殊出生率には含まれないことになる。
東京で育児とか考えられないわーって思う人結構いるし実際そう行動している人たちは、出産しても東京の出生率にはカウントされない。
もちろん、東京には大学も多いので、大学卒業後に地方に変える人達も、合計特殊出生率の引き下げに貢献していることになる。
大学卒業後東京で就職して5年。都会の生活に疲れたので田舎に帰ります。という人も、東京の出生率を下げ、田舎の出生率を上げることになる。
日本全体の出生率でみたら参考になるし、多分関東地方とか東北地方とかそういう地方単位では参考になると思うけど、あんまり細かく地域を分割したところで実態を反映させているとは思えないし、それを元に論じられましても、、、って気がしちゃう。
男女平等で、働くのがそんなにキツくなくて、みんな金があって、子育て支援がすげーしっかりしてて、って社会だったら子供をワンサカ作りたいか？
→いや、別に……
そうなんですよ
支援いくらされたところでめんどくさいもんはめんどくさいし、責任持ちたくないもんは持ちたくないんだよなあ
子孫を残すことを重要視するノリはいかにも古臭くてダサいし、家族がいちばん大事！なんていうのは右翼みたいでキモいし、ひとりで身軽に生きるっていうのがいちばんグッとくる ってことなんじゃなかろうか
マシーンに精子と卵子入れたら勝手に培養槽の中で育ててくれて、生まれた後は国が面倒みてくれる、みたいな感じだったら育児のダルさはないだろうけども、生命倫理的になかなか厳しそうな感じはある まあそれをいうならどんな産み方だろうと生命を生み出すこと自体どうなんだって気もするが……
とにかく、俺は嬉しい
少子化が進んでるのが嬉しいし、どんな対策取ろうとみんながバンバン結婚して合計特殊出生率が3超え！みたいなことには絶対ならない感じがするのが嬉しい
どれだけ安楽で安心で子育てしやすい社会でも、よっしゃあ子供4人作るぞ！って人はそこそこ少数な気がするんですよ
本当にしびれるぜ
生きることにあんまり執着はないけど、少子化の行く末にはめちゃくちゃ興味があって、不老の肉体をやろうかって言われたらちょっと迷っちゃうだろうな
「昨年の０．８４人にはコロナの影響が反映されていない。今年、来年に反映されるはずで、来年は０．６人台に落ちると予想される」。
深刻な展望だ。しかも少子化対策の責任者がそのように見ている。大統領直属低出産高齢社会委員会の徐炯洙（ソ・ヒョンス）副委員長は２日、中央日報のインタビューで「昨年の合計特殊出生率０．８４人、出生児数２７万２０００人は、戦争や大災害を除いてどの国も経験したことがない極めて特別で深刻な状況」と診断した。徐副委員長に新型コロナの影響と対策について尋ねた。
「今年、来年に反映される。昨年４－１２月の婚姻件数は１３．８％（過去最大の減少）減少した。さらに保健当局が妊婦の新型コロナワクチン接種を制限した。当事者には『妊娠するな』というメッセージとして聞こえるかもしれない。婚姻を遅らせ、出産を遅らせる」
－－どう予想しているのか。
「今年の出生児は２５万人以下（２４万人台）、来年は２０万人台序盤（２２万人台）に減少するとみている。出生率は今年は０．７人台、来年は０．６人台と予想する。２０１５年の１．２４人から７年間で半分に減りそうだ」
－－その状態が続くのだろうか。
「初婚の年齢がさらに遅れれば、難妊年齢（満３５歳以上）の該当者が増え、第２子の出産が急激に減少する可能性がある。先に延ばしていた結婚・出産が２０２３年に反騰することを期待するが、容易なことではない。うまくいけば反騰し、３０万人に近づくかもしれない」
－－その間、２００兆ウォン（約１９兆円）を投入したが、なぜこうなるのか。
「大きな誤解がある。低出産予算を出産奨励予算と理解し、効果ないからなくして出産奨励に直接的な効果がある政策に回そうという。明確に言っておきたいが、低出産予算のうちに出産奨励だけを目標にするものはほとんどない。地方自治体は出産すれば奨励金を出すが、中央政府はそのようにしていない。シンガポールにはある」
「それは間接支援予算にすぎない。住宅購入・賃貸資金貸出、公共賃貸住宅事業予算、青年就職支援と雇用安定などの予算も同じだ。こういうものが低出産予算の６０％を占める。間接的、派生的にも出産奨励につながる事業なら、すべてを集めて低出産予算を膨らませた。この予算は別の政策目標があるため、出産奨励のために削減したり転用したりすることはできない。児童手当・保育料などの直接支援予算も厳密にいえば家族福祉や児童福祉予算であり、出産奨励が１次目標ではない。出産奨励をしない状況になっても家族の貧困減少のためにこうした予算は維持されなければいけない。さらに家族福祉予算（国内総生産の１．５％）も先進国の半分にもならない」
「そうだ。先進国もそうする。２０２２年に０－１歳嬰児手当を新設し、２０２５年まで月５０万ウォンに増やすことにした。これでコロナの影響でさらに深刻化した状況を防ぐには十分でない。２０２３年の出生率反騰のため特段の対策が必要だ。出生率反騰の最後の機会といっても過言でない。それで第１子は１００万ウォン、第２子は１５０万ウォン、第３子は２００万ウォンに増やす案を予算当局と協議する。０、１歳の嬰児養育の負担を減らすことが重要だ。嬰児がいる親の不安を緩和する対策が求められる。今は十分でない。第２子を産もうとすれば、夫や親が否定的だ。こうした状況を減らそうとする配慮が必要だ。第２子、第３子はさらに手厚い支援をしなければいけない」
－－選挙が続くが。
「来年の大統領選挙では（嬰児手当の拡大が）争点になるだろう。どこかでこうした公約（０、１歳の第１子に月１００万ウォン）が出て、選挙のビッグイベントになるかもしれない」
－－嬰児手当を２０２１年の出生児に給付してほしいという要求がある。
「法令を改正しなければならず、予備妥当性調査を踏まなければいけない。地方政府との協議も必要だ。こうした準備期間を勘案すれば２０２１年の出生児に給付するのは現実的に難しい」
－－李洛淵（イ・ナギョン）民主党代表は児童手当を１８歳までに延長しようと話している。
「７歳以上に児童手当を拡大することも重要だが、その年齢帯は私教育費を減らそうとする努力がもっと重要だ。まずは出産が重要であり、児童手当の拡大より初期の０、１歳嬰児期の養育負担を減らすことの方が優先順位が高い」
－－何をしても効果がないため、少子化対策をあきらめようという話も出ている。
「さまざまな事情を勘案すると、韓国の適正人口は３０００万人などという声もあるが、たとえ適当なラインと言っても、それが維持されるには出生率２．１人（人口代替に必要な水準）が維持されなければいけない。そこまで進む過程ですでに社会の均衡が崩れる。社会の扶養費用が急激に増えるが、その過程で我々の社会が持ちこたえることはできない。過渡期の歪曲現象を考えずに話しているのだ」
－－少子化が続けば、日本のように青年の就職にはプラスになるのでは。
「雇用市場への進入についてはある程度は緩和されるかもしれない。しかし日本の例をみると、賃金総額が増えていない。１人あたりの人件費が減った。増えた雇用は高賃金の良い職場ではない。高齢化が進み、老年層が老後不安のために消費を減らし、生産が萎縮すれば、雇用にマイナスの効果が表れるだろう。出生率の低下が就職難の解消や所得の向上に有利だと速断するのは難しい」
「少子化を緩和しようとする努力も必要であり、すでに進行中の少子化に適応する政策も必要だ。２つの政策の調和と協力が重要となる。少子化に適応するには教育・産業・雇用システムの根本的な変化が必要だ。そうすれば低出生率も自ずと緩和すると信じる。過去の年間出生児童７０万人、８０万人時代の社会システムは最近の２０万人台時代には機能しない」
「今は保健福祉部が福祉レベルで人口政策と低出生率緩和政策を担当し、企画財政部の人口政策タスクフォース（ＴＦ）が低出生率適応政策を担当している。これを統合する必要がある。人口政策を福祉部から企画財政部で移管しなければいけない。福祉部が数年間、小学生の放課後教室問題を調整できずにいる。人口政策は社会資源の配分の領域であり、社会・経済政策の領域だ。これは企画財政部がしなければいけない。企画財政部人口ＴＦを人口政策室や局にするのがよい」
「低出生率は一気に解決するものではない。家族政策と社会・経済政策で出産に親和的な社会経済システムを築く必要があるだろう。子ども１人を育てるのを村全体が支えるように、企業と地域社会もサポートする必要がある」
－－羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）ソウル市長候補や許成武（ホ・ソンム）昌原（チャンウォン）市長の主張のように１億ウォン相当の金額を支援すればよいのか。
「１億ウォン効果は立証されていない。もしこれを支援すれば、受けることができる人とそうでない人の間の分裂、対立を招くだろう。お金のためでなく別の理由で結婚するのが難しい人を傷つけることになる。こうした対策より嬰児期の養育負担を減らすのがよい」
「昨年、第２１代国会に入った後、低出産特別委員会を設置する決議案を出した。その後、政争が激化し、細部構成案に合意できなかった。それがずっと続いている」
－－現政権の不動産政策の失敗が新婚夫婦の住宅難を深刻にしたという指摘がある。
「その影響がないとはいえない。しかし住宅問題よりも雇用の安定が先だ。青年の雇用が解決し、定期的に所得が生じれば、住宅の問題もある程度は解決すると考える」
－－文在寅（ムン・ジェイン）大統領は低出産委員会の会議を正式に開いたことはない。
「新型コロナという特殊な状況のためであるようだ。しかし昨年１２月に確定した第４次低出産高齢社会計画（２０２１－２５年）では、文大統領が首席・補佐官会議を開いて２時間以上も討論した。当初、我々の委員会が嬰児手当を新設し、３歳以上の養育手当を廃止する案を作ったが、大統領が『保育施設に通う子には全額支援しながら、家庭養育手当はなぜないのか』と指摘し、なかったことになった。大統領が低出産委員会の本会議の資料を検討し、補完事項を自筆で指示した。国務会議でも議論した。また、２月中に育児休職制度をうまく運営する企業を招請し、第４次低出産高齢社会計画宣言式をしようとしたが、新型コロナのためできなかった」
何年前で認識止まってるんだよｗ
この数年で失業者が激増して合計特殊出生率が0.8を割り込もうかって国に憧れるとかもはや特殊性癖の域だぞ？
雇用労働部が昨年１２月に事業体労働力を調査した結果だ。１２月に事業体で働く従事者は昨年同月に比べて３３万４０００人減った。雇用部は「社会的距離の強化と公共雇用事業の終了が大幅な減少を導いた」と分析した。だが、政府分析とは違い、常用職で２６万７０００人も減少した。公共雇用が多い臨時日雇いでは８０００人減った。その他５万８０００人減少だった。政府が財政バラマキ式で雇用を作っても事業体従事者が減少した決定的原因は悪化の一途をたどる経済状況だといえる。
文大統領の「韓国経済善戦」発言も…９月に常用労働者２４万人減少
１人以上の事業体の従事者減少傾向が先月、また拡大した。雇用期間が１年以上で比較的安定した常用労働者の打撃が大きかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は前日（２８日）の施政演説で「経済が奇跡のような善戦で世界の注目を受けている」と述べたが、雇用指標は悪化する様相だ。
雇用労働部が２９日に発表した「９月の事業体労働力調査」によると、９月の１人以上の事業体の従事者数は１８５７万６０００人と、前年同月比１１万２０００人減少した。新型コロナの感染拡大で雇用危機が最も深刻化した４月（－３６万５０００人）が過ぎてからは減少幅が縮小していたが、先月、減少幅がまた拡大したのだ。
安定的な雇用は減り、不安定な雇用ばかり増えている。正規職を含む常用労働者は２４万１０００人（－１．５％）減少した。一方、臨時・日雇い労働者は１８万１０００人（１０．１％）増加した。新型コロナの影響で３月から６月までは常用職と臨時・日雇いは共に減少していた。しかし７月からは臨時・日雇いは増え、常用職は減少幅を拡大した。
https://yt3079.hatenablog.com/
◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）
◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では有事であり、危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。
◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）
◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。
◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。
◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。
◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？ 倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）
★本稿のポイント
少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。
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近代社会学の祖オーギュスト・コントは「国の未来は人口構成で決まる」と見抜いたそうな。人口を減らしながら常に高齢者が多い逆ピラミッド状の人口構成では、衰退は避けられません。合計特殊出生率1.36(2019年)と低迷を続ける日本。このまま人口が減り続ければ、国の発展以前に現日本人が将来的に存続できなくなります。存続できない可能性が高いのではなく、日本人の出生率が２を切り続ければ将来的に存続できなくなるのは物理現象です。それに対し、どこか他人事の日本社会と政治に問題意識を投げかけたいと思います。
問題は解決するより、発見する方が困難です。個人も組織も、自ら気づかない潜在的な問題により、傾いていきます。少子化問題は極めて深刻な問題にも関わらず、政府の少子化対策関連予算は先進国の中でも総予算に占める割合が低く、口では声高に危機感を高めていると言っても、財政支出の観点からは本気度が極めて低く、問題視していないレベルと明確に言えるでしょう。２０１９年末に決まった２６兆円（真水4.3兆円）の経済対策でも少子化関連には１円も使っていません。使い先は電線の地中化など。。
現状の少子化対策は育児支援など環境整備の観点しかなく、３０年間も同じような方向性の政策しかとられておらず、改善の兆しが全くないのに、「地道にやるしかない。環境整備が大事だ」と言い続けています。一方、日本人が減り続ける中で、近年の政府は実質的な移民政策に大きく舵を切りました。１００年後の日本列島は日本人と移民の混在する国になっています。さらに、それ以降も出生率が大幅に回復しない限り、容赦無く日本人は減り続ける一方で移民の割合は増え続け、その時の日本国籍のルーツは海外由来になっている可能性が物理的に極めて高くなります。公用語が中国語などに変わっている可能性も十分あるでしょう。
そうはならない為の少子化対策。現状の育児環境改善策以外にも、視点を変えれば効果のある対策はあるはずです。出産育児は個人の権利に関わる問題ですが、残念ながら環境支援だけで結婚、子作りの有無を自由意志に委ねた現在の少子化対策では増えていない現実があります。それを改善するためには、より、子作りの動機付けに導く政策が必要であると考えます。しかしそういった対策は、個人の自由意志に反する可能性のある対策であり、モラルや倫理観の問題で実行に大きな障壁があります。しかし、動機付けの対策に有効性があって少子化が改善される可能性があっても、現代人のモラルや人権を優先すべきなのでしょうか。その優先順位がどうあるべきか、問題提起したいと思います。
少なくとも現状の育児支援中心の対策より、効果が見込めそうな対策を、モラルや現代人の自由や権利を理由に放棄してもいいのか。現代人のモラルや価値観はその人種の存続や持続性以上に重要な価値観なのかーー。
このように、少子化対策の具体策だけでなく、タブー視される少子化対策問題に対し、「どう向き合って、どう考えるべきか」。そういった観点を問いただすような内容になります。現在出尽くしている対策や論点とは違った観点と具体的な対策を提案し、実効性のある少子高齢化対策に繋げたいと思います。
【要点・トピック】
現状の少子高齢化が改善しないまま、実質的移民の外国人労働者を受け入れ続けると、いずれ日本人と移民が「人口比で逆転」する事になる。日本人の為の日本ではなくなり、多民族国家に変わる。日本人と外国由来の国民・住民の人口構成逆転に繋がる現象はすでに進行しており、人口構成比の逆転は時間の問題。不可逆になる前に手を打つべき。
政府、自治体の育児環境支援ばかりの少子化対策は結果が出ておらず、失敗との結論付けが必要。国民の自主性に任せれば、少子化は進行する一方。少子化の構成要素である未婚率の高まりは少子化現象の原因ではなく結果。日本を含む先進国が直面する少子化の原因は文明化による価値観の多様化で、結婚と子作りの優先順位が下がった事による晩婚化、非婚化が進んだ影響。現状の育児支援中心の対策の方針を「大幅に変えないと」今後もさらに日本人は減り続ける。子作りの動機付けをアメとムチの両面でやるくらいでないと解決は難しい。効果的な対策を打てば「翌年から」出生率は著しく反応する事が過去の事例からも分かっている。子供が増えだし、出生率が２を越えれば、日本の将来は明るい。
モラルや倫理観、自由意志を優先して、負担感のある少子化対策をせず、現状の効果が上がってない対策をなおもやり続け、その結果このまま滅びるか、逆にモラルや人権をある程度我慢して、有効性のある対策を実行し、安定した持続性のある社会にするかーー。
続きは以下にて
https://yt3079.hatenablog.com/
◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか
政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる。
このまま、日本人の人口減少分を外国人で補おうとすると、コロナ渦で数年はずれ込むだろうが、基本的には時間の進行とともに、日本人と外国人の比率が相反し、やがて逆転することになる。この点ははるか先の未来の事として、ほぼほぼ論じられていない。このままでいいのだろうか。すでに東京都内ではかつて外国人が多かった街は新大久保と観光地くらいだったが、今や主要繁華街で昼夜問わず、その割合は静かに増え続けている感がある。
◆出生率の数字は「人口が減っていくかもしれない」危険指数ではなく、数値が２.0を下回る状況が続けば「いつまでに人口がゼロになるか」の確定年数を導ける指数。内戦中のシリア、アフガンや北朝鮮より先行きが危ない少子化日本。
出生率を人に問うても、いまひとつ危機感が薄い。出生率低下と言っても、「人口がゼロになる事は無いだろう」「単なる警告信号のような数字だ」と、漠然と認識する人は多い。しかし、出生率の１．４１という数値は男女２人の親から約３０年後の次の出産サイクル時の出生数は１．４１人しか生まれてこない計算だ。これを分かりやすく１人に置き換えると約０．７人になる。１年間の出生数が８７万人（２０１９年出生数）だとすると、この世代が、第一子を生む頃の３０年後は８７万×０．７の約６０万人、その３０年後は約４２万人。その３０年後は約３０万人とどんどん減り続ける。そんなバカなと思うかもしれないが、実際、第二次ベビーブームの１９７３年は２０９万人の出生数で、彼らが出産適齢期になった３０年後の２００３年あたりは不景気の影響もあって、出生率が１．26程度まで減っており、その結果、１１３万人と親世代の半分程度の出生数に落ち込んでしまった。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代で不況と重なる運の悪さがあったが、現実的に、出生率が２を切ると、容赦なくその数値の割合だけ、出生数は減り、人口が減り続けるのである。
この危機感の無さには、「出生率」と言う単語にも問題があるのではないか。２０１８年に国会を通過した「働き方改革」も「残業代カット改革」なら法案は通らなかっただろう。それほど名前は大事だ。言葉は悪いが「人口半減期」のような数字で、出生率を人口が「半減する期間」で示した方が分かりやすいのではないか。例えば、今の出生率が続くと人口の半減期はおよそ８０～９０年だ。つまり、２１００年ころには日本の総人口は６０００万人に半減している計算だ。今の出生率が続いた場合に、半減するまでの期間を書いた方が、危機感は伝わり易いだろう。
内戦のシリアやアフガン、独裁政権下の北朝鮮ではいずれも出生率が２を上回る。いくら、内戦や政治不安で経済状態が悪くても、それにより大規模な内戦に発展しない限り年間１万人も死亡する事はない。しかし、日本では団塊世代が平均寿命を迎える２０３０年頃は年間１７０万人程度の人口減を経験することになる。そして、今後７０年かけて日本の総人口が６０００万人に減少すると予測されている。結果的に早く滅びる国がいい国と言えるのだろうか。
◆現日本人が外国人（実質的移民）に徐々に置き換わり、日本人はやがて少数派に転落して、いずれゼロになる・・・１００年後に純粋な日本人は消滅へ。アメリカではすでに１６歳未満で白人が過半数割れ。
「移民が来ても、混血化するから日本人の血は残るはず」というのは大きな誤解である。出生率が２を割っていれば、人口減少は続き、その減少を補うために、時間の進行とともに、外国人移民が入り続け、日本人の血はゼロになるまで混血化しながら希釈化され続けていく。
2020年６月には国勢調査局の統計を基にＡＰ通信がまとめた情勢によれば、アメリカではすでに１６歳未満で白人人口が初めて半分を割ったという。流入が急増するヒスパニックや黒人、アジア系に対し、白人人口が増えなかったためだ。アメリカでは1990年に75%だった白人の割合は２０２０年現在は６０％に急減。たった３０年で約２０％も人種割合が低下したことになる。さらに2045年までに白人人口が半分を割るという推計がある。白人の出生率が２を切り続けて増えず、白人人口がゼロに向かい減っていく一方で、ヒスパニックとアジア系の流入がその穴を埋めているためである。アメリカの出生率は２を上回っているが、それはヒスパニックを中心に移民の出生率が高いためである。現在、アメリカは多民族国家だが、そのうち白人が減り、やがて黒人とヒスパニックだけの国になり、逆に多様性は少なくなっていく可能性が高い。
お互いに譲る気がないフローというか
昔は違った
人生の中に仕事があり、仕事の一環として子育てがあるという構図も可能だった（実際そうだったかどうかは置いといて）
今は完全に競合する
合計特殊出生率が激減した1950年代、第一次産業率も激減してる
解決するには1個の家庭でやらずコミュニティで子どもを育てることで
そしてそれは十分に上手く動いている
ただ、それでも残る幾つかの競合ポイントがあってそれを産休育休とかで誤魔化してる
でもこれは正社員・会社という仕組みで解決してるもので、仕事やキャリアという面から見ると解決できているわけではない
高度に文明が進んだ生命体は、高度なテクノロジーが可能にした男女同権主義という究極の理想を追い求める結果として、地上の個体数を自ら減少させて（自浄作用？）やがて滅びていく、あるいは核戦争のような大量殺戮によって滅びる、そういう運命が決まってるんだろうな。このとてつもなく広大な宇宙で人類より文明の発達した生命体はどこかにいるはずで、今の人類ですらハップル宇宙望遠鏡で多数の居住可能な惑星を発見できているのだから、彼らにとって地球を発見し交信することなど造作もないはずなのよ。なのに今まで宇宙人が交信した痕跡がどこにも見当たらないということは、彼らはどの惑星においても、どこかのタイミングで皆滅びてしまったんじゃないかな。もしかしたら、人類もあと200年ぐらいで自浄作用によって滅びる運命になるかもしれない。
自浄作用は既に現れ始めてて、主要先進国と呼ばれる国々が軒並み合計特殊出生率の低下と将来の国の存亡の危機に直面しているのがそれなのよ。それはフェミニズムが蔓延したからでしょ（※だからフェミニズムが悪いと言っているわけではない）。これに対する反論としてフランスやノルウェーなんかで出生率は増加してるとよく言われるけど、それは移民という変数が大きく数値を押し上げてるだけで、もともと国籍を持ってる白人の出生率はとても再生産できるほどの出生率じゃない。フィンランドなんかは究極のフェミニズム国家で高福祉国家だけど、じゃあそのような国の国民が子供生みたいのかと言うと、むしろ個人主義が強まっていて、子供を産まないという選択をする無視できないぐらいの数の人がいる。
でも結局、文明が発達した生命体ならどの種族もこの流れに収束していく、もしくはしていったんじゃないかなと思うわけよ。アダム・スミスじゃないけれど、神の見えざる手が働いてるんじゃないかな。だから高度に文明化した種族は、自浄作用によっていつか滅びる。そうして宇宙の中の生命体は循環していくから、地球にも宇宙人が現れることはないんじゃないかな、そう思うのよ。
で、こうやって考えていくと、ネット上の過激なフェミニストの主張も寛容になれるかもしれない。ああ、人類の文明は行き着くところまで行っちゃったんだな、あとは滅びるだけだなと冷静な気持ちで見れるしね。リチャード・ドーキンスじゃないけど、利己的な遺伝子の行き着く末を穏やかに傍観する、それもアリだと思いますね。
