  |
はてなキーワード: 補助事業とは
https://colabo-official.net/category/news/
請求人の項目はあてはまらないということで、まあ言いたいことはわかるし、Colaboとしては精算して返金して終わりの幕引きにしたいんだろうけど
エ 本件経費の検証について
次に、法人Ａの本件経費の内容について、監査対象局からの説明聴取及び提
出のあった領収書等の関係帳簿の調査、関係人調査によって検証したところ、
ⅰ）委託事業の経費として計上するに当たり不適切な点があるもの
- 22 -
として、 （履行確認について） の項目とか、モデル事業のそもそもの活動が確認できていないのであれば、経費の妥当性も判断できないのですが。
（１）監査対象局は、本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査
（２）調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過
払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、
一部について「不当」との指摘がなされましたが、後述する通りこれも、都の明示の指針にColaboが従っていなかったと認定されたわけでもなくより透明性の高い行政に向けた、担当部局に対する改善の指摘というべきものにすぎません。
という、「ちょっと説明がたりなかったけど、うちは悪くない、全部東京都の指導が悪いんだもん」、なんて認識はちょっと異常で担当部局が改善したら本来委託対象として適切ではないという判断になってもおかしくないんだよなぁ。
あくまでなんでもないです！って大本営発表をしておけば、Colabo界隈のお仲間の知能をおとしめるわけではないけど、お仲間のTwitterやメディアが良いように広めて、なんでもないと思わせるためのポーズとしてしか思えないよ。
Colaboとして不正な経費の利用を行ってきたとは考えておりませんが、いずれにしてもこれらの指摘事項の具体的な詳細について今後確認したうえで、東京都に対しては、Colaboとしてこれまで行ってきた取扱のあり方について必要な説明を行い、そのうえで見直しや改善が必要ということであれば指導に従い、適切に対処していきます。
都は、本件事業の実施を確実なものとするためには、既存の、若年被害女性
等を支援する民間団体が有する深夜の繁華街を徘徊する若年女性への声掛け
や相談、若年被害女性等が安心・安全に過ごせる居場所の運営、困難を抱える
女性を必要な支援につなぐための公的機関等との連携など多岐にわたる支援
のためのノウハウが必要であると判断し、契約金額を重視する競争入札ではな
都は、受託事業者の履行状況及び適格性を審議し評価するため、福祉保健
局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価
委員会」を設置している。令和３年度における本委員会は２月に開催し、「若
年被害女性等に対する福祉施策や本事業の目的及び期待される効果を十分
に理解して、事業を実施しているか」「団体の強み・特徴等を活かして支援を
行っているか」「適切な実施体制や必要な人員を確保しているか」「個人情報
保護、人権・権利擁護、法令順守について十分な配慮を行っているか」「行政
都の言い訳の、福祉保健局と外部有識者で構成する「東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会」とやらも、全くあてにならんてことにならない？つか外部有識者だれ？
「公金を使用する事業であることを改めて指導徹底すること」なんて基本中の基本がわかってないってことだぞ。
こんな指摘されたら普通は、この件担当している奴はだれだ！と上司が殴り込んできて担当者泣きながら対応して異動させられ、事業打ち切り、Colabo への再委託はまずいだろうとなると思うんだが、なんでこんなに強気なんだろう？と考えると
https://ksl-live.com/blog56037
https://togetter.com/li/2026389
のように、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律で公金チューチュースキームをぶっこみ、なぜかマスコミは報道しない自由を使い、意見書でお友達に利益誘導しているというのが、陰謀論とも思えなくなってくるんだよなぁ。
女性支援はいいんだけど、言い訳ばかりで利益誘導お友達団体が見え隠れして、公金利用をちゃんとしないのまずはなんとかせいって。
の元増田です。
これは本当にね、そういう人がいたらいいと思います。
行政学に良い先生はいっぱいいるんだけど、行政の分析ではなくて、役人独特の文法・お作法に熟知している人はなかなかいないんですよね。
その原因は分かりません
（事業の監査体制がほんとにザルだったのか、役人もグルのようにとられたか、それとも「都議たる監査委員様に余計なことさせやがって」という政治的な事情なのか、など）
が、ぶっちゃけ「誰に詰め腹切らせんだオラ」って文章にしか見えません。注目したいです。
○一般競争入札（数千万～数百億）、補助事業（数十億）の担当経験あり
という感じですね。
その感覚からして、今回の監査請求結果はかなり驚きをもって受け止めています。
会計検査院からの厳しい指摘ならまぁ分からなくもないんですが、極めて行政有利な結果が出がちな監査請求でこれですからね。
・競走⇒競争（御指摘ありがとうございます）
普通なら役人も誰かが責任を取る事案ですが、どこかから無理矢理ねじ込まれたとかいう落としどころもあるかな、と（元増田で対行政暴力の調査報告といったのはそこを見越して）
これはそう珍しいことではなくて、特に左派系に厳しい行政分野を担当しているとままあるものですね。
行政訴訟や国賠訴訟を積極的（オブラート）に行われる方々がいらっしゃいますので。
弁護団が百名を越えることも珍しくありません。弁護士費用すごそうですけど、基本的に手弁当ですからね。
で、行政側は百戦百勝（たまに負け覚悟で行政判断することもありますが…）が求められる中、原告側は百戦一勝で大殊勲です。
ちなみに監査請求はもっと請求側（原告側）に厳しいものですので、
であると同時に、
と感じています。
今回、暇空茜さんが、Colabo（弁護団）側による訴状や弁護士懲戒請求の弁明書を公開されていて、その激しい筆致が話題ですが、行政訴訟や国賠訴訟の訴状は正にあんな感じで行政側が大悪党に書かれています。でも、行政側はそれを公開しないしその内容をもって反訴もしませんからね。
ゲームのルールが違うことに気がついていないか、気がついていてもその戦い方しかできないか、ですね。
暇空茜さんのアラを探しても意味はないんですよ。そちらは身綺麗である必要はなにもありませんから（モリカケで追及側がいくらダメでも影響はなかったですよね？）
「行政訴訟になったら耐えられない」からでしょ。「悪いのはColaboのザルをスルーした都」は絶対認められない。であれば今のうちに自分たちの手で「Colaboを懲らしめる」しかないよ。訴訟って役人にとっては最悪な。
前段については、都庁としてはそうなんでしょうが、これを政治的にねじ込んだのであればそちらに責任を負わせられる（対行政暴力の調査報告ならありうると書いたのは正にそれ）と感じています。
後団について、訴訟は怖くない（めんどくさいだけ）んですが、敗訴の確率が高いのはダメですね。
あれでも提出書類の解釈自体は極めてColabo寄りらしいけどね。会計数字の不一致、特に個別より総和が小さいなどあり得ないのもそのまま正しいとか仮定してのもので、そのあたりは都が精査し直せなんだろうけど。
暇空茜さんのnoteに有料公開されているらしいですね。
監査請求の陳述資料や感想も公開されているらしく（これは本当にレア。私も未経験です。）、正直関心はありますがまだ課金はしていません。
楽しませてもらってますのでおひねり込みで課金するのもいいかな、と思いつつも1/4の都の公表を待っても遅くないかな、と。
私も興味あります。
https://twitter.com/since1624/status/1608355325324980225
若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、断片的な情
報が出回っております。
修正前：
若年被害女性等支援事業に関する東京都に対する住民監査請求結果について、監査結果の一部を公表するなどした断片的な情
報が出回っております。
微修正。
現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果
が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、これまでColaboとしては、あくまでも東京都の制
度と運用の枠組を前提に、その指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も
変わりありません。
修正前：
現時点においてはまだ東京都から結果の全文が正式に公表されておらず、またColaboに結果
が通知されるわけでもないため詳細不明ですが、Colaboとしては、これまで、あくまでも東京都の制
度と運用の枠組を前提に、東京都の指導に従って当該事業を行ってきたものであり、この点は今後も
変わりありません。
ここも微修正
東京都が今後、監査結果を踏まえて事業者に求める報告方法を変更するなど、制度や運用に
ついて変更を行う可能性もありますが、もちろんColaboとしては、これまでどおり東京都の指導に
従いそれに合わせた適切な対応を行っていきます。また東京都による必要な調査が新たに行わ
れるのであれば、Colaboとしてそれに応じるのも当然のことです。
修正前：
もし今後、東京都として制度や運用を変更する場合には、もちろんColaboとしても、これまでどおり東京都の指導に
従い、それに合わせた適切な対応を行っていきます。また東京都による必要な調査が新たに行わ
れるのであれば、Colaboとしてそれに応じるのも当然のことです。
ここも微修正
なお従来から申し上げているとおり、Colaboは不正な公金利用（当該事業と無関係な目的への
修正前：
なお、Colaboは、本件事業が補助事業でなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用
する事業であることは理解している所存でございますが、この点についてももちろん東京都の指導に従います。
他方、従前から申し上げているとおり、Colaboは不正な公金使用（当該事業と無関
ここが大きく変わったね。
Colaboさんって弁護団声明の補足資料もほぼ毎回書き直して修正してたよね。
一般論なんですけど、公共事業だとか補助事業だとか、あとは政治資金とかで（不正ではなく）不適切な会計が見つかったら、①事実関係、②原因、③謝罪、④再発防止策までセットでコメント出すと思うんですよね。
何故、Colaboは逆ギレコメントを出しているんでしょうか。
具体的な内容を見てみたいと思います。
Colabo＊Tsubomi Cafe@colabo_official
「Colaboが会計について不適切な処理があるとして当局から指導を受けた」という情報が流れていますが、Colaboが指摘を受けたのは、あくまでも記載の方法などの事務処理的な事項や、事業の実績報告にかかる対象人数の修正等に関することであり、会計に不正があったと判断されたという事実はありません。
①事実関係は詳細を書かず、不適切と指摘を受けたことのみを示し、
②原因には一切触れず、
④再発防止策にも一切触れず（関係機関に協力することは再発防止とは言わない）、
⑤あくまで些細なこと（不適切であって不正ではない）であること強調
と、はっきり言って炎上対応としては下策と感じます。７名もの有能弁護団の監修も入っているでしょうに不思議ですね。
正直これも、①事実関係、②原因、④再発防止のみで謝罪がなく、対応としては赤点と感じましたが、Colaboよりは随分とマシに感じます。
岸田文雄首相は24日朝、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名などが空白の領収書が多数添付され公職選挙法違反の疑いがあるとの報道について、「記載の一部について不十分な点があることを確認している」と認め、再発防止を図る考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。
（略）
首相は「収支報告書本体には（支出）目的を明記したが、添付書類である領収書には一部不記載のものがあった」と説明。原因について「出納責任者の確認漏れだったと聞いている」とし、「今後このようなことがないように、改めて事務所に対して指示を出した」と説明した。報告書の修正などについては「選挙管理委員会と相談した上で適切に対応したい」と述べた。
○元々謝ることができない体質なのか、それとも謝れば批判者の言い分を認めたことになる（認否）という弁護士の体質なのか不明ですが、「私たちは悪くない！」と言いたい気持ちが前面に出過ぎていて弁明が逆効果になっていると感じます。
Yahooニュースでも取り上げられていたのだが新築やリフォームの補助金であるこどもみらい住宅支援事業補助金が
予算満了で打ち切りになった。それはいいんだけど、この打ち切り方法がなかなか凄いやり方でびっくり。
これまで予算満了日受付分はOKとなっていたのだが、なんと予算が満了した瞬間に強制シャットダウンしたものだから大混乱した。
もちろん補助金申請をギリギリまでめんどくさがって引っ張った事業者もいるだろうからあまり同情できないんだけど今回は
この補助金例年では予算だいたい６０％くらいで終わるんだが今回は異常な展開だった。一日で予算が７％とんだ。
普通こんなことはないんだがフル電子申請であることはよかったのだが制度設計に穴があったのは否めない。
今回のこどもみらい住宅支援制度では予約申請制度があったのだが、実はこの仕組みは途中で運用が変更された。
当初では 新築の場合は事前申請 改装の場合は大規模工事以外は工事完了後申請となっていたのだが、今年発生した
半導体の流通不全から商品が入らないため、途中から改装の場合でも予約申請制度が利用できるようになった。これに穴があった。
実はこれ、実際に工事を行うかどうかなんて関係なく自己申告で予算を最大限設定できるバグがあった。たぶん悪用している業者、けっこういるんじゃないか。
通常の工事完了後申請ならば補助金割り当ては納品書や性能証明書というエビテンスが必要だが予約申請では工事着工前の申請のため
工事着手時の写真さえあれば申請できてしまうためその必要はない。
今回の補助金では建築事務所などある程度申請できる事業者に制限があり事前審査制になっていた。ここまではいいんだが
実は事業者じゃないところから買っても、申請できる事業者で少額の買い物をして補助金申請をフリーライドする業者をいくつか見かけた。
他のところで買った住宅設備の補助金を合計すると所定の額になるから申請してくれってスキームだ。
問題はこの補助事業者じゃない工事の完了確認とかの方法が不完全だということ。
信用できないしかも建設業許可を取っていない業者の書類なんて誰が信用できるというんだ。
それで気づく人はいるだろうがここで１と２合わせ技つかうと他の買い物を合体できるというバグが発生する。
すると補助金額を予めフルに抑えてそれを他業者申請を組み合わせて利用するとできてしまう。これを発覚させるのはかなり難しいと思うんだ。
納品書にお客様名が必要だったりでガードする手段は一応あるんだが、インボイスもない納品書をどうこうできないっていえば突破できる仕組みはまずい。
もうこうなると、フリーライド業者で買ったものは補助金対象外にするしかないだろう。これまた真面目に申請してる業者が割を食う仕組みだ。
■まとめ
上記の欠陥があって今回補助金の空白期間が半月にわたってしまいYahooニュースで怨嗟の声が出るのは
寧ろ当然であり、こういう糞業者はさっさと取り締まるともに、もうちょっと何とかしてくれよって思う。
もちろん、不正をやったら出禁になる制度はあるんだがどう見たってこれは制度上のバグだ。
法学部卒で就活をなめていて全滅し、小さな編プロに入ったものの、ボスもアスペで誰とも仕事が続かない方だったので、私もミッション途中で解雇。
業務委託契約で雇用保険も未加入だったので、日雇いで食いつなぎ、京都リサーチパークの小さなコンサルにアルバイトで入社。
Web制作が商売になり始めた頃でしたので、織物産業系の会社にホームページを売り歩いて実績を積んで正社員になったものの、社長が会社を解散。
その後ポリテクセンターを利用して雇用保険で食いつなぎながら、就活してリクルートの制作会社に入り上京。
でも遠距離恋愛でメンタル悪化して、早々に退職して数年実家で引きこもり。
このままではヤバいと思い、農業実習生に行ってみたけど、休憩時間に水も飲めず挫折。
その後はボランティア活動に参加するようになったら、ITスキルを買われて、研究員として再生可能エネルギーの実証実験に参加。
GISを使った資源量調査の学会発表や共同特許取得の経験を積んだものの、上司と研究データの抽出方法でもめて離職。
しばらく考えて、あえて障がい者枠で福祉施設の支援員になるも、ずさんな経営に憤りを感じて、離職。
文科省のモデル事業でとある学校の支援員をしながら、通信制の専修学校で社会福祉士の勉強をして、合格。
福祉の道を歩もうと思い、福祉施設を立ち上げたいという営利企業に雇われ、作業所を設立。
でも作ってから、運営方針でまた役員ともめてパワハラを受けて、離職。
それならいっそ営利企業ではなく社会福祉法人で働いてみようと、家から近い法人に就職。
相談員の資格を取得したものの、保守的な法人の運営方針と、社会福祉士の倫理綱領との乖離に会社に行くのが辛くなってしまいました。
だって入社式でマスクの色まで指定して、少しでも違った人はその場で交換させるなんて、多様性が重んじられる福祉業界であり得なくない？
毎日仕事のことを考えると歯を食いしばりすぎて、歯神経が痛みを発するようになっています。
抗不安剤を勧められるけど、ベンゾ系の薬は卒業したので今さら飲めず。。。
転職しようにも、地元は田舎なんでほぼ最低賃金に近い仕事しかなくて、福祉でやっていこうと思っていたけど、まともな法人はもう通える範囲で求人がないのが現状です。
お付き合いのある自治体で雇ってくれる話もあるけど、会計年度任用職員なので、これまた最低賃金レベル。
ITに疎い業界だと重宝がられるけど、今さらIT業界に戻ろうとしても、ブランクもあり、厳しいかな。
IT系の資格は取得してないけど、以下のようなしょぼいスペック。
サーバーたてたりはLinuxとかでFTPサーバーやWebサーバーをたてて遊んでいたレベル。古い時代でごめんなさい。
Webはhtmlは読める。デザインもできる。WordPressは分かる。ディレクション経験は大昔ならあり。
経理：売上1億円レベルの小さな企業の給与計算、法人の決算は経験あり。
助成金申請・報告書作成：1,000万ぐらいの案件までなら経験あり。採択実績も複数あり。
法務：名義変更登記とか不動産登記はできる（無資格・図面はイラレで書ける）。
コンサル：福祉事業所の設立や運営のコンサルは単年度で受注実績あり。
でももう福祉系を諦めて、他の士業の資格を取得するのも検討中。
[経済産業省] 令和元年度マスク生産設備導入支援事業費補助金に係る補助事業者の採択結果について
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200325002.html
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200313001.html
https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200228003.html
1ヶ月に1枚使えるかどうかくらいだぞ？
で、1枚売りはしてないので運が良ければ手に入ることもあるかもくらい
中国からの輸出は改善することになっているが(まだ結果はわからない)
https://anond.hatelabo.jp/20200113174127
GIGAのせいで毎日本当に大変ですが、私は元増田ほどは悲観してないです。
たしかに今回のは政治家主導の案件なので、かなり無理のあるスケジュールと内容で、文科省も自治体も業者もみんな大変です。
でも、これくらいの事態の方が財政部局を説得しやすいのも事実ですし、議会に反対される心配もありません。必要性を議論する手間もかかりません。
心配しておられる工事ができるかどうかについても、LAN配線なんてエアコン付けることに比べたらはるかに簡単なので、一年でなんとでもなると思います。
昔はネットデイとか言って、手弁当で学校配線してたくらいですから。
一番の心配は充電保管庫の生産能力なので、必要なら早めに手を打っておきましょう。
担当者の能力のばらつきについては文科省も分かってて、標準仕様を示すことと、都道府県に取りまとめをさせることで、環境整備だけは同じ水準でなんとかさせたいという意図が伺えます。
それでも今の事業で自治体による格差が出るのが、自治体独自整備部分であるソフトウェアと、導入後の活用です。
そこはフォローアップ計画の策定が補助要件とされているところでカバーする意図なんでしょうが、弱いのは否めません。
文科省はクラウドクラウド言ってますが、何がどこまで本気なのかわかりません。
まあ、ソフトは後からでも買えますし、インフラ整備と比べて重視してないってことでしょう。
少なくとも、多くの市民に直接影響が及ぶのに、複雑な制度を直前まで決定してくれない、改定の度にシステム改修がデスマーチ確定している厚生労働省よりは、はるかにマシな対応です。国の本当の恐ろしさを味わうなら、医療介護の現場をオススメします。
とりあえず、この程度の事業はどこでもなんとか終わらせるだろうと思ってます。かなりしんどいですが、無茶なスケジュールの補助事業なんて珍しくもないです。
最後は都道府県がなんとかさせられるんでしょう。そういうスキームです。
ということで、整備については過度に心配しないでもいいんじゃないでしょうか。
それより、やはり、先生に一人一台の意味を理解してもらい、どこまで子どもたちの手元に端末を届けられるかが心配です。
何人かの比較的ICTが得意な先生と話をしても、どう管理するかと、どう授業に使うかで悩んでおられました。
先生は真面目なので、ちゃんと使わないといけないという意識が強いです。
ただ、先生も子どもも使い慣れている状態でないと、ちゃんと授業に活用することなんてできっこありません。
だから、小難しい理論先行ではなく、とにかく簡単な内容でいいから日常的に使うことと、子どもたちに主体的に使わせることを優先してほしいのですが、なかなか伝わりません。
ある中学校で、修学旅行で学んだことを各自A4一枚に新聞形式でまとめたものを並べて掲示してあったんですが、なんと手書きでした。
パソコン教室があるのに、なぜ使わないのかと聞いたところ、手書きの方が良いとのこと。
私も単純に見る側の立場としては、たしかに手書きの方が個性も温もりもあって良いと思います。
が、それを理由に手書きさせるなら、それは大人のエゴでしょう。
パソコン使った方が遥かに早くできるし、編集や校正も楽なので、中身を考えるのに使う時間が増やせます。教育としてはそちらを教える方が有益なはずです。
大人のエゴや限界を子どもに押し付けて、そこに閉じ込めるような発想から脱却してもらわないと、一人一台の意味がないです。
難しい対話的な授業とか先端教育なんていきなりやらなくて良いですから、一旦エゴを捨てて、こういうところから使っていって欲しいです。
教育情報化の偉い先生方は難しい活用のお話をされるのですが、そこから入るとかなり多くの先生が逃げてしまうので、整備が動き始めた今は、少しトーンダウンしてくれないかなと思います。
Googleフォームでアンケート取るだけでも便利なので、そういう具体的で誰でもできるレベルの簡単な使い方をみんな発信して欲しいです。というかそうしてください。
現場レベルでは、教育を変えていくなんて大きなことより、ICTを使えば効率化できたり、課題を解決できたりするってことを、日常的に体験させるのが一番大事だと思います。
ゲームやLINEのための道具じゃないんだぞと、そこを分かってほしいのです。
とにかく、整備はなんとかなります。大変ですけど、全国の担当者がみんな同じ状況です。
自信がない担当者は首長部局のIT担当とか都道府県を頼りましょう。
本当の問題はその先。
本当の意味で全ての子どもたちに届けられるかどうかが、踏ん張りどころです。
そこで要求されるのは、決して特殊なスキルではなくて、市町村職員として普通に要求される政策実行能力の範囲内だと思うので、ICTに自信がない担当者の方にもがんばってもらいたいと思います。
といろいろなレベルがある。だが問題は教員には今自分が直面したルールの壁がどのルールにあてはまるのかわからないということだ。
架空の例として極端なものを考えてみる。Ａ大学のＡ部局が舞台だ。
１５年前のＡ大学では、出張の報告を行う際に報告書には「○○月○○日 ○○時頃 ○○大学へ××先生と研究に関する打ち合わせ」と書くと共に相手方の名刺を添えて提出することとしていた。これは、名刺をもって相手と打ち合わせしたという証拠にするという理解のもとに行っていた。
だが、名刺だけでは打ち合わせ以前の名刺を添えることも可能になり、また、知己の相手から名刺をもらう手間もわずらわしいとの声が教員から大きいということで、１０年前のＡ大学では出張の際に、大学のルールとして出張の報告を行う場合は、報告書に出張者がどこに行ったのかを、「○○月○○日 ○○時頃 ○○大学へ××先生と研究に関する打ち合わせ」のように簡単に報告するように変わった。
しかし、Ａ大学のＡ部局では、８年前の内部で行う会計監査でカラ出張が横行していることがわかった。他の部局では行われていないこともあり、大学としてはＡ部局に改善を求めた。その結果、Ａ部局では出張の際には相手と打ち合わせを行った証拠を必ず添付するようになった。それは相手の研究室のドアの写真でもよいし、相手方の近くまで行ったことを証明できる搭乗証明でもよいし、相手から打ち合わせをおこなったという日付入りのサインでも、とにかく証明できればかまわないということにしたが、実際の業務を行っていくうちに、「打ち合わせを行ったという相手の署名入りの証明書」を添付することに落ち着いていった。
２年前、全国的に研究不正が多発しＡ大学でも研究不正対策に乗り出した。その際、他大学では「出張報告に添付する書類の偽造」が基でカラ出張が行われる例が多くあることがわかった。そのためＡ大学で検討した結果「宿泊先の領収書（領収書が無い場合は宿泊を証明する書類）」、「電車等の搭乗券（搭乗証明書）」を添付することとなった。Ａ部局ではこの扱いに従い「相手方署名入りの証明書」の添付を廃止した。
Ａ部局ではある数億円の大型補助金が当たり、その事業の実地検査があった。その際、検査員より「実際に打ち合わせを行った証拠がない」という指摘があり、「補助金は大学ルールで執行することになっているじゃないか」と反論したものの「証拠がない」の一点張りであり、後日、証拠及び若しくは理由書を提出ということとなった。その旅費では十数名が百数件の旅費を執行していたため、全ての出張先に「打ち合わせを行ったという相手の署名入りの証明書」の作成を依頼し、証拠を集めて提出した。また、今後も証拠は提出するよう指導を受けた。
後々、他の大学でその補助金によるカラ出張が発覚していたため、検査員が厳しく対処したらしいという噂が流れた。
この実地検査を受け、Ａ部局と大学は今後の取り扱いを相談したが、特定の補助金の実地検査によるものなので、全学ルールは変えることはせず、その補助金のみ追加で「相手方署名入り証明書」を集めるということになった。
Ａ部局ではその補助金のみ、追加で書類を集めるようにしたが、その補助金の担当教員からいちいち取扱いが違うのは面倒くさいという抗議があったこともあり、旅費担当事務のＢさんは自分の担当教員のほとんどがその補助金関係者（補助金８割、他２割）ということもあり、一律的に「相手方署名入り証明書」を集めることとした。
Ｂさんが親の介護の都合で退職することになり、他部局のＣさんが後任に補充された。Ｃさんが引き継いだ時は（補助金５割、他５割）という担当であり、補助金と関係ない教員から「なんで「相手方署名入り証明書」が必要なのだ！！おかしいじゃないか」と抗議を受けた。
そして、その教員は河野ブログにローカルルールとして「出張の際に相手方署名入り証明書」が必要と書き込み、全国的にさらされた。
公務員が相変わらず人気のようです。
確かに、現在の日本を取り巻く現状から公務員になりたい人の気持ちはわかります。
私自身公務員をしておりますので、公務員志望の方からアドバイスを求められることがあります。
http://anond.hatelabo.jp/20120922164617
前回、ちょっと暗くなるようなエントリーを書いたので今回は少し軽いノリで書きたいと思います。
私は一地方公務員ですので、市民と日々接する機会が多いのでよく感じるのが公務員に対する嫉妬と憧れの眼差しです。公務員に対しては、俺らの税金で飯食いやがって、もっと働けと思ってる一方で、自分の息子は絶対公務員、娘は公務員の嫁と考えている人が地方はやっぱり多い。確かに、地方でまともな職業といったら、公務員、教員、銀行員といったところです。だから、地方では公務員予備校が大人気なんですよね。
夜の街といっても風俗ではありません（地方公務員は顔がバレるとまずいので地元の風俗には行きません）いわゆる飲み屋ですね。なんだかんだで、総務系の部署は案外定時で終わるので、飲みに行く職員が多いです。そして、地方で繁盛する店は公務員のリピーターがいる店です。公務員は安定収入ですので、その店に対しても安定した顧客になってくれるわけです。民間だったら、明日の仕事を気にして平日に飲みに行く事を控えるかもしれませんが、時間を持て余した職員は今日も夜の街の経済活性化に貢献するわけです。
これは今度ちゃんと書こうと思いますが、案外生活保護が地方経済を支えている面は多いです。具体例をいうと、基本的に生活保護の大半は国の補助で地方への負担はほとんどありません。たとえ負担があっても交付税措置で軽減されています。生活保護が自治体財政を圧迫すると思っている人がいるかもしれませんが。嘘。地方財政を担当している時は、国の生活保護がある意味地方に対する所得移転、再分配的側面があるような気がしたものです。（当然、生活保護は国家財政には負担になる）それに生活保護受給者は車が持てないので、買い物は地元のスーパーで買うことになります。郊外のイオンとか利用すれば安いけど、足がないので地元のスーパーで買う。だから、生活保護受給者が多く住んでいる地区のスーパーや小売店ってなかなか潰れない。パチンコに行ってけしからんという人もいるけど、パチンコ屋はパチンコ屋でなんだかんだで地方に雇用を産み、税金も納めてくれるし、イメージ戦略のために地域の協力を惜しまない。なので、生活保護をバッシングする人はある意味正しいのだけれど、ある意味見落としているよなぁと思う。今度、この生活保護のことはじっくり書きたいと思う。
これは前のエントリーにも書いたけど、昼間に基本若い人は来ない。高齢者ばかり。年金、健康保険、税金といった類は業務の範疇なので対応は容易だが、陳情にも似た「地域の代表者」系がときどき来るのが厳しい。地域の代表というと、民生委員とか町内会長だとおもいきや、そういう地域のコミュニティには距離を置きながら独自のコミュニティ論を展開する人々が増えている。おそらく、出自は退職世代でしょう。彼らは今まで会社に属していたので地域コミュニティと関係を持たず、いわゆる「社縁」で生息してきたわけですが、退職して地域にどういうわけか関わるようになり、積極的に市町村に提言をするようになりました。おそらく、今後彼は豊富な財力を元手に市議会議員、町村議会選挙に出馬するかもしれないと思うと本当に怖い。
地方において、人脈は大切ですけど、それ以上に「カオ」が大切。さっきの地域の代表じゃないけど、ある程度信用がなければ地域のあの独特のコミュニティには入れない。ぶっちゃけ、実力とか、実務能力がなくても、基本ユーザーは高齢者なので、「○○さんにはお世話になっているから」という理由で仕事ができる。いくら行政事務に詳しくても、市民にとったらどうでもいい。ましてや地方でfacebookで人脈作るよりも、寄り合いとか町内会とかにカオを売った方いい。最初は雑用というか役員に祭り上げられて冷や飯食わされるけど、かならず報われる。そうです、それがムラ社会ってやつです。
自民党、民主党とかいろんな党派がありますけど、地方議会なんて党派無視です。基本田舎は共産党と公明党を覗いて、みんな基本は同じ考え。地域コミュニティの再生と経済活性化という方向が同じで選択肢も限られるから政策論なんて難しい。本当に議会の仕事って、地元の有力者（町内会長、古株民生委員、先述のカオのある人）の御用聞き的側面がある。だから、たかが補助金の申請に議員を同行するからこっちとしては始末に負えない。あと、議会は政策を提案すると思っている人もいるかもしれないけど、基本的に地方議会は元農家とか、自営業とか、公務員OBとか制度や運用の粗捜しはできても政策は作れないからね。国がアレだから地方は。。。。
私は商店街よりイオンを使います。イオンの株主でもあります。それぐらいイオンを使います。確かに商店街というところの店主は本当に個性豊かで面白いし、地方の顔であります。だからその意義は街の観光を語る上でも必要不可欠です。しかし、商店街には組合というものがあり、それが一種の圧力団体となっている現状があります。かならずその商店街を地盤とする議員が存在し、商店街活性化を名目として、いろいろな助成金、補助金、低い融資なりを要求します。商店街店主の有力者は近くに駐車場を持っている地主なので、お金には困りません。これは商店街に限らず、農家、建設業者、医師、地方にはいろいろな圧力団体がありますが、要求はお金をくれです。しかし、彼らの圧力が結果的に国から地方を支える補助事業の圧力になるので、否定もできませんが、うーん、なんだかなぁ
ヒントだけ。職員は月額最高2万7000円の家賃手当がつきます。これは持ち家には適用されません。あくまで賃貸です。では、賃貸物件のオーナーが親族だったらどうなるでしょう？頭の良い人は気づいたでしょ？
公務員OBって案外楽しそう。長年地域で活動してきたので、地域活動にも積極的に参加する人も多い。あと、公務員には多趣味な人も多い。作家になった公務員もいるぐらいですしね。なので、地方の文化水準とか、ボランティアとか非営利領域を公務員、それも公務員OBが支えていると思う。私もそういう人になりたいものです。
公務員は公僕だし、私は一生その地域に貢献して死ぬべきだと思う。だけど、決して下僕だと思わない。主権者である国民、市民が誤ったことを言えばそれを諌めるのも公僕の使命だと思う。公務員も同じ人間だし、今のデフレ日本では相対的に恵まれているかもしれない。残業代もでるし、社会的にも認められている。だけど、公務員だからといって聖人君子を求めているのはやっぱりおかしいと思う。この国はじわじわ衰退の道をたどっているけど、それでも公務員として精一杯がんばって、大好きな地域で死にたいものです。
http://anond.hatelabo.jp/20121013233222
ブログを始めました
