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はてなキーワード: 業務委託契約とは
大学は入ってよかったな、と思う。浪人はちゃんと勉強しとけばやる必要無かったなと思う。
でもバカのままだったら浪人はすべきだと思う。高校は学業優先にしとけばよかった。
大学の名前はバイトから就職から何するにしても、優位に働く。日東駒専ちょい上あたりだけれど、十分。大企業は無理だけど、そこら辺の中小企業や飲食店なら無双できる。浪人かどうかは聞かれない。
サークルはぶっちゃけ入らないほうがよかったかな～という気持ちがある。ガチすぎるサークルで、公演が年3回。
これやるなら、SEとかイラスト関係の会社、ライター系にバイトでもぐりこめばよかったかなと思う。
手に職付けられる技術を身に着けて副収入を得られる基礎を得れば、割と自由に生きられる。
ホストとか夜職系は、若い男は全く価値が無い上に、青春を潰すことになるので25歳あたりにするのが一番賢いな。SEとかイラスト関係の会社、ライター系で効率よく稼ぎつつ、日払いの夜職が一番経験積める気がする。
自分は全部中途半端で、ライターや絵をダラダラやって24歳～29歳の5年間、マッチングアプリしたりして潰してしまった。コロナもあったけど。金稼げばよかったな、と。
それできつくなったら、SEとかイラスト関係の会社、ライター系に中途採用が良いんじゃないかな、と。
やっぱり海外だろうか。ライターとしてしっかりメディア運営と受注できる体制を作りつつ、海外でワーホリ、そこから業務委託契約でゆるーく働き二足わらじが良いんじゃないかと思ってる。
当社は自治体（正確にはその外郭団体）から業務委託を受けている。
今年度が契約期間の最後の1年になるのだが、そんな段階になって自治体側が委託料の減額を迫ってきた。
契約条項により、「双方で協議」することになってはいるが、先方はかなり強硬的な姿勢を強めている。
物価高騰や燃料光熱費の高騰など、委託料を減額したくなる事情があることはわからないではないが、それは受託している当社側にとっても同じことで、特にコロナ禍以降は売上減少、採用難=人材難などあり、契約通りの業務内容を遂行しようとすると本来業務に悪影響が出るような状況である。
私見として、契約通りの業務内容を遂行しようとすると本来業務に悪影響が出るのだから、それを幾分か緩和してもらう代わりに、幾分かの減額を甘受すればWin-Winだと思うのだが、どうやら経営陣は減額は断固認めるつもりはないようだ。
やはり会社として目先の売上額や面子面目の類は無視できないという判断だろうか。
いずれにしても業務委託契約というのは、理論上は対等な関係に基づく双務契約であるはずだが、実質的には…ということがよくわかる卑近な事例であった。
何で年末の忙しい時期に、クソ面倒な事案をぶっ込んできたのだろう。
#住民監査請求結果（令和４年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | 結果通知(曜日) | |
| 1 | マンションの耐震改修計画等に欠陥があるなどとして、その補助金の返還を求める住民監査請求 | 令和4年8月19日 | 令和4年10月6日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 都営住宅管理総合システムの改善委託等に過大な金額を支払っているなどとして、その補填等を求める住民監査請求 | 令和4年9月5日 | 令和4年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 東京都中学校英語スピーキングテスト事業は入試の公平性・透明性を害するおそれがあるなどとして、一切の公金支出をしないことなどを求める住民監査請求 | 令和4年9月9日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 東京都若年被害女性等支援事業について、当該事業の受託者の会計報告には合理性、整合性がないなどとして、当該受託者の会計報告の妥当性についてなどの監査を求める住民監査請求 | 令和4年9月15日 | 令和4年10月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める件 | 令和4年11月2日 | 令和4年12月28日 | 理由あり（認容） | 水 |
#住民監査請求結果（令和３年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | 港湾施設用地の使用許可に関する住民監査請求 | 令和3年1月12日 | 令和3年2月10日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 2 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和3年3月15日 | 令和3年4月27日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 3 | 虚偽申請によって介護サービス事業所の指定を受けた事業者が不正に請求し受領したとする介護給付費及び介護扶助費の都負担分の返還等を求める件 | 令和3年4月14日 | 令和3年5月27日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | サービス付き高齢者向け住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件（その２） | 令和3年5月14日 | 令和3年6月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 5 | 支給要件を満たさない飲食店に対し東京都感染拡大防止等協力金を支給したことは違法・不当として当該協力金の返還等を求める件 | 令和3年9月3日 | 令和3年10月20日 | 監査実施せず（却下） | 水 |
| 6 | 生活保護法に基づく検診命令に係る書面の記載等に違法があり、都の管理に違法な怠る事実があるとして、当該検診命令の停止等を求める住民監査請求 | 令和3年11月9日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その１） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 元東京都議会議員の行為が違法・不当であるとして議員報酬等の返還等を求める住民監査請求（その２） | 令和3年12月1日 | 令和3年12月16日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 職務専念義務に違反して勤務しない交通局職員に対する給与の支出は違法・不当であるとしてその返還を求める住民監査請求 | 令和3年12月28日 | 令和4年2月3日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
#住民監査請求結果（令和２年受付分）
| 件名 | 受付日 | 結果通知日 | 結果 | ||
| 1 | サービス付き高齢者向け住宅の運営状況等に違法・不当があるとして当該住宅の整備に対する都補助金の返還等を求める件 | 令和2年1月24日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 2 | 電子交付を希望して公文書開示請求を行ったところ、およそ３００枚の開示決定通知書が送付されたことは不当であるとして、開示する公文書だけではなく開示決定通知書も電子交付を選択できるようにすること等を求める件 | 令和2年1月27日 | 令和2年3月19日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 3 | 都立高等学校の校長が教育教材用ＤＶＤを購入した際、郵便と比較して高額な１，５００円の発送費を支出したことは無駄使いであるとして、校長に対し発送費の返還を求める件 | 令和2年3月2日 | 令和2年4月23日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 4 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求 | 令和2年3月18日 | 令和2年4月28日 | 監査実施せず（却下） | 火 |
| 5 | 既存住宅における高断熱窓導入促進事業に係る助成金交付の差止めを求める件 | 令和2年4月10日 | 令和2年5月21日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 6 | 下水道管路内調査工に関する住民監査請求（その２） | 令和2年5月27日 | 令和2年6月18日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 7 | 都立高等学校等の日本放送協会放送受信料の支出は違法・不当であるとし、日本放送協会が放送法を遵守しているかの確認の措置を求める件 | 令和2年6月23日 | 令和2年7月30日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 8 | 国民年金保険料に関する住民監査請求 | 令和2年9月15日 | 令和2年9月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 9 | 都及び（公財）東京しごと財団が実施する中小企業の人材確保支援事業において、同財団の委託先の違反行為が常態化しており、事業の本来目的が毀損されているなどとして、委託費用の全額返還などの措置を求める件 | 令和2年10月16日 | 令和2年12月11日 | 理由なし（棄却） | 金 |
| 10 | 道路構造設計及び工事方法に関する住民監査請求 | 令和2年11月2日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
| 11 | 都市計画道路小金井３・４・１１号線外に係る支出を違法として費用返還を求める住民監査請求 | 令和2年11月11日 | 令和2年12月24日 | 監査実施せず（却下） | 木 |
「にじさんじ」時価総額フジテレビ超え……26歳代表資産は1000億円超、30人以上の従業員も億万長者へ
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2206/17/news051.html
上場時の株主構成やストックオプションについてわかりやすく言及した良い記事だったので、野次馬根性で補足を書いてみた。
「新規上場申請のための有価証券報告書 （Ⅰの部）」P30以降に新株予約権（ストックオプション）の状況が書いてある。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/nlsgeu000006da6d-att/06ANYCOLOR-1s.pdf
| 付与対象者 | 株式数 | 行使価格 （1株あたり） | 行使期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 第1回 | 失効済み | |||
| 第2回 | 社外協力者 1名 | 103,500 | 27 | 2019年２月22日～2029年２月21日 |
| 第3回 | 当社使用人 7名 | 127,500 | 210 | 2019年７月29日～2029年７月28日 |
| 第4回 | 当社取締役 1名 | 450,000 | 210 | 2019年10月31日～2029年10月30日 |
| 第5回 | 当社使用人 8名 | 142,500 | 210 | 2020年６月30日～2030年６月29日 |
| 第6回 | 当社取締役 1名 | 450,000 | 210 | 2020年６月30日～2030年６月29日 |
| 第7回 | 当社使用人 18名 | 277,500 | 210 | 2020年12月22日～2030年12月21日 |
| 第8回 | 当社使用人 39名 当社取締役 1名 | 760,500 | 410 | 2021年８月25日～2031年８月24日 |
| 第9回 | 当社使用人 100名 | 294,000 | 410 | 2021年11月24日～2031年11月23日 |
流し読みしただけだから、たぶんいろいろ見落としている。
他に面白ポイントとかあったらトラバで教えてくれると嬉しいです
忘れてたけど、SOを行使して株式を取得するときには行使価格と取得時の時価の差額に対して所得税がかかることが多いです（SOの設計によっては無税のこともある）。
なので、実質的な取得価格は410円よりもっと高いはず。所得税率20%だったら1800円くらいか。従業員の皆さんはそこまで含めて行使や売却のタイミングを考えて欲しい次第。
ここは俺も詳しくないけど、ロックアップは直接株式を発行・譲渡するときの出資契約や譲渡契約の条件につくのが一般的な気がする。
SOは「株式を特定の価格で買う権利を付与する」契約だから、普通株式に転換された後は一般株主と同じ扱いになって特にロックアップ的な制限はないんじゃないかな。
法学部卒で就活をなめていて全滅し、小さな編プロに入ったものの、ボスもアスペで誰とも仕事が続かない方だったので、私もミッション途中で解雇。
業務委託契約で雇用保険も未加入だったので、日雇いで食いつなぎ、京都リサーチパークの小さなコンサルにアルバイトで入社。
Web制作が商売になり始めた頃でしたので、織物産業系の会社にホームページを売り歩いて実績を積んで正社員になったものの、社長が会社を解散。
その後ポリテクセンターを利用して雇用保険で食いつなぎながら、就活してリクルートの制作会社に入り上京。
でも遠距離恋愛でメンタル悪化して、早々に退職して数年実家で引きこもり。
このままではヤバいと思い、農業実習生に行ってみたけど、休憩時間に水も飲めず挫折。
その後はボランティア活動に参加するようになったら、ITスキルを買われて、研究員として再生可能エネルギーの実証実験に参加。
GISを使った資源量調査の学会発表や共同特許取得の経験を積んだものの、上司と研究データの抽出方法でもめて離職。
しばらく考えて、あえて障がい者枠で福祉施設の支援員になるも、ずさんな経営に憤りを感じて、離職。
文科省のモデル事業でとある学校の支援員をしながら、通信制の専修学校で社会福祉士の勉強をして、合格。
福祉の道を歩もうと思い、福祉施設を立ち上げたいという営利企業に雇われ、作業所を設立。
でも作ってから、運営方針でまた役員ともめてパワハラを受けて、離職。
それならいっそ営利企業ではなく社会福祉法人で働いてみようと、家から近い法人に就職。
相談員の資格を取得したものの、保守的な法人の運営方針と、社会福祉士の倫理綱領との乖離に会社に行くのが辛くなってしまいました。
だって入社式でマスクの色まで指定して、少しでも違った人はその場で交換させるなんて、多様性が重んじられる福祉業界であり得なくない？
毎日仕事のことを考えると歯を食いしばりすぎて、歯神経が痛みを発するようになっています。
抗不安剤を勧められるけど、ベンゾ系の薬は卒業したので今さら飲めず。。。
転職しようにも、地元は田舎なんでほぼ最低賃金に近い仕事しかなくて、福祉でやっていこうと思っていたけど、まともな法人はもう通える範囲で求人がないのが現状です。
お付き合いのある自治体で雇ってくれる話もあるけど、会計年度任用職員なので、これまた最低賃金レベル。
ITに疎い業界だと重宝がられるけど、今さらIT業界に戻ろうとしても、ブランクもあり、厳しいかな。
IT系の資格は取得してないけど、以下のようなしょぼいスペック。
サーバーたてたりはLinuxとかでFTPサーバーやWebサーバーをたてて遊んでいたレベル。古い時代でごめんなさい。
Webはhtmlは読める。デザインもできる。WordPressは分かる。ディレクション経験は大昔ならあり。
経理：売上1億円レベルの小さな企業の給与計算、法人の決算は経験あり。
助成金申請・報告書作成：1,000万ぐらいの案件までなら経験あり。採択実績も複数あり。
法務：名義変更登記とか不動産登記はできる（無資格・図面はイラレで書ける）。
コンサル：福祉事業所の設立や運営のコンサルは単年度で受注実績あり。
でももう福祉系を諦めて、他の士業の資格を取得するのも検討中。
ご報告・私が元業務委託先から被害を受けた件ついて警察の捜査が終わりました。一月万冊 ビ・ハイア株式会社 清水有高
https://www.youtube.com/watch?v=W1M24-5Bgl8
お世話になっております毎日たくさんの応援のメッセージ本当にありがとうございます。
今回は私が警察に告訴状を受理してもらった捜査と私が提訴した民事裁判についてですねご報告があります。
ご承知の方もいらっしゃると思いますが弊社が業務提携をした男性2名から私が民事裁判を起こされて記者会見をされるという事件がですね3年半ほど前の2018年10月に起きました。
その3年半前の記者会見が私の認識してる内容とはあまりにもかけ離れていたため先方の出す主張や証拠などを私はずっと見ておりました。なぜかって言うとですねもし私の認識が間違っているのであれば相手の証拠を見てですね私は考えを改めなければならないと思ったからです。
でまあそういう風に思ったのですが相手側の視点に立って主張を裏付ける証拠が出てくるのかなという風にずっと見てきました。しかし結果をご報告すると記者会見でその会見から3年半が経つんですけどもそこまで裁判の成り行きを心配しなくてもいいかなという風に思うようになりました。
係争中の裁判については多くを語ることはできないんですけども私が心配しなくてもいいという風に思った理由をちょっと今日は語りたいというふうに思っております。
私はですね私を訴えている元業務委託先を刑事告訴したんですね。民事裁判でも私の方からも民事裁判を起こしていたんですよ。今回はその警察の捜査と民事裁判についてのご報告があります。
なぜならばこの二つはですね決着がついたからなんですね。その件についてご報告をしたいというふうに思っております。
まず刑事告訴についてご報告があります。多くの人は刑事告訴＃＃にならないものだというふうに思うんですがまああの告訴の内容というのは業務委託を受けていた男性が業務契約期間中に私の会社の取引先と不正な取引をしていたというものです。
告訴状はですね2018年には受理されて3年以上も捜査が行われていたんですね。随分長い間捜査をされるという風に思う人も不思議に思う人もいると思うんですがこれはコロナ禍で行われた緊急事態宣言の影響によって行政機関である警察の動きが一部ちょっと止まっていたからなんですね。
告訴状というのはどういうものなのかと言うと犯罪にあった人が犯罪被害にあったので捜査をしてほしいという風にですね警察に提出する書類です。
告訴状というのはですね警察が受け取る前に本当にこれは犯罪があったのかと受け取る前にある程度実は精査するんですよね。弁護士さんの協力もあってこの告訴状は受理されたんですそして捜査されました。でその捜査の結果ですね判明していただけで業務委託先の男性にですねそちらの銀行口座に数百万円以上のお金が振り込まれていたということが判明したわけなんですよ。取引先の社長にもですね警察から捜査が行われて取引先の社長はまあ捜査に協力してくれて元業務委託先の男性からですね男性に対して仕事を依頼して金銭を振り込んだという事実も認めてくれたようなんですね。
取引先の社長の皆さん本当に捜査に協力いただいてありがとうございます。
次に民事裁判について報告があります。警察の捜査とは別に弁護士に協力してもらいその業務委託先の男性がですね業務契約期間中に私の会社とね私の会社の取引先から不正な報酬を得ていた事実を突き止めたんですね。その金額は把握しているだけで6社から438万8275円でした。私はこの事実をもとに民事裁判を行いました。民事裁判でも被告は6社から約438万円の金銭の受領を認めました。
まあ警察の捜査裁判所でもその金銭の受領を認めたことなんですけどもこのまんまですね警察の捜査が進んでいくと今度はですね刑事裁判が行われるんですね。刑事裁判の法廷で日本というのは有罪か否かというのが決まります。でまぁこれもご存知の方いらっしゃるかもしれませんが日本の刑事裁判の有罪率というのはですね99%以上なんですね。
でまあここでですねあのすごく悩みました。一人の人間をそういう刑事裁判というところに持っていくということにすごく悩みました。その被疑者というのがですね実は私の大学時代からの友人だったんですよね。この私の起業後業務委託先として長年一緒に仕事をしてきた相手だったんですよ。そういう人間を刑事裁判の法廷に立たせるっていうこと自身をすごく悩んでいました。なぜかと言うとですねもしそれで有罪が確定してしまうと彼の未来の多くの選択肢を閉ざしてしまうことになりますよねそれをすごく悩んだんです。
で結論を言うとですね悩んだ結果私は告訴を取り下げることにしました。
民事裁判でも被告が約438万円の金銭の受領を認めたのでこちらも和解することにしました。
警察が捜査をしてお金を得ていた事実は彼は警察の前でも裁判所でも認めたんですね私はもう事実を認めてくれただけで十分であるというふうに思っております。裁判についてはですねまあ私が訴えられた裁判についてはですね一方的な報道によってですね間違った認識が広がってしまいました。でも私は彼が事実を認めてくれただけで自分の心に納得がいきました。
警察と裁判所で彼が金銭の受領を認めました。で念のためにちょっと皆さんにお伝えしておきたいんですけども一月万冊 YouTube の放送の最中では今回の警察の捜査裁判についての内容は一切語らないというふうに私は決めております。なぜならば私が告訴を取り下げたにも関わらずこの件について私が話すあるいは質問を受けて答えるという風にしてしまったら何が起きるかと言うとですねやっぱり憶測が広まってしまいます。憶測が広まってしまいますと被疑者だった彼にですね必要以上の誹謗中傷が集まってしまうことになるんですよこれはですねあの非常に避けたいなと。
金銭の受領について法的判断はですね私と彼との間では見解の不一致がある。
私が告訴を取り下げた以上もう操作も終わりで彼が犯罪者のようにですね扱われるのはたとえ彼が彼自身が金銭の授業の事実を認めていたとしてもですねこれは避ける必要があるそういう風に私は考えました。まあちょっと繰り返しになってしまうんですけども金銭の受領をですね警察署裁判所で被告は認めたんですね。今回の件はもう私はこれでもう十分だという風に思っています。
なぜかと言うと私は YouTube チャンネルを運営している中ですね憶測とか事実ではないものとか誹謗中傷そして暴力がですね広がっていくいろんな現象を見てきました。でそういうのは避けたいという風に思っています。皆様もどうかそこはご理解頂けるとありがたいなと思っていますのでどうかお願いいたします。そのため YouTube の放送中にですね警察の捜査の結果裁判についてのコメントがあってもそれについては答えることはできません。ちょっとそこはね皆さんにちゃんと伝えておこうという風に思いました。
それではあの一月万冊のですね放送これからもちゃんとやっていきたいなという風に思っていますこの件についてですね心配してくださる方々本当にたくさんいましたでは応援してくださる方が頭にたくさんいました本当にいつもありがとうございますあのここでねあのまとめてお礼を伝えてしまうことになるんですが心配していただきましてありがとうございますもうほんと見ていただきましてありがとうございます。
最後にあの補足がありますあの業務委託契約先の男性とですね業務契約を実際に結んでいたのはですね実は別の会社なんですよね。で最初私が実際に被害を受けたこれもまた事実なんです。これちょっとややこしい話なんですけども警察に相談しに行った時にですね実際に被害にあったのはまあ清水さんなんだけども契約をしていたのは別の会社だからそこの社長にお願いしてそことねあのそこが告訴の主体になって清水さんも捜査に協力してくださいというふうにこう言われて進んでいたものなんですよね。なので今回告訴取り下げというのはですねその捜査告訴状の主体の社長さんに話をした上で私の意向で取り下げてもらったというかちょっとそういう流れがあるんですがそれはちょっとまあ非常にややこしい話なんですけどまぁざっくりとあの話した前半と後半の部分はちょっとその厳密に言うとそうだという事実の説明です。
ま補足まであの見ていただいた皆様本当にありがとうございます本当に多くの方がですねあの今回の件では心配のメッセージそして応援のメッセージくださいましたもう皆様には感謝しかありません重ね重ねになりますけど本当にありがとうございますそれではこれからもよろしくお願いいたします。
電通は2020年に、大規模な早期退職を実施しました。この時に応募したのはおよそ230人。このオフィスはその230人が自由に利用できる場所になっているのです。
退職者を支援するのは電通の子会社「ニューホライズン コレクティブ」。同社の山口裕二代表は「退職した人たちが個人事業主となって活動する。そうした人たち全員と業務委託契約を結び、退職した社員たちの新しいことへのチャレンジを企業が中期的に支援していく」と話します。
電通を早期退職した230人は、それぞれ個人事業主などとして独立。独立後、電通の子会社「ニューホライズン コレクティブ」と10年間の業務委託契約を結ぶことで、電通に勤め続けた場合の収入のおよそ半分が保障される仕組みです。
電通、9割が「満足」の早期退職とは？ 収入の半分を10年保障で後押し【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/093aed7994965e9c3e4c21e05ef8f34fd8a4c2e1
新入社員のみんなも、バブル世代の役員、上司、先輩の話は、「この人たちはパナソニックがひとり4000万円払ってでも、富士通が650億円損失に計上してでも、電通が5年分の年収を保証してでも、辞めて欲しい人たちなんだ」と思って聞き流すのがいいと思うよ。
2021.03.01
あくまでも企業の「努力義務」ですが、会社員は希望すれば70歳まで何かしらの形で働くことができるようになります。「70歳雇用」の概要を知っておきましょう。
少子高齢化が急速に進む中、働く意欲のある高年齢者が働ける環境を整備する目的で、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（高年齢者雇用安定法）の一部が改正され、2021年4月1日から施行されます。
厚生労働省のサイトにも「この改正は、定年の70歳への引き上げを義務付けるものではありません」と赤文字で強調されていますが、あくまでも70歳までの就業機会の確保を企業の“努力義務”としたものであり、70歳定年を義務化するものではありません。
■定年制度の何がどう変わるの？
では、定年制度の何がどう変わるのでしょう。施行後は、雇用者側の選択肢が増えることで、働く側にとっても選択肢がひろがる可能性があります。改正によるビフォー・アフターを見ていきましょう。
これまでの「高年齢者雇用安定法」では、定年年齢を65歳未満に設定している企業は、以下のいずれかを実施しなければなりませんでした。自社の制度を確認してみるといいでしょう。
③の継続雇用制度は、本人が希望すれば定年後も引き続き雇用してもらえる制度で、かつては労使協定で定めた基準により限定することが認められていましたが、現在は希望者全員が対象となります。継続雇用先は自社だけでなく、グループ会社も認められています。
2021年4月以降は、あくまでも努力義務ではあるものの、企業側では下記のように選択肢が広がります。雇用による措置は、65歳までだった年齢が70歳となり、定年制の廃止のほかは、70歳までの定年引き上げや、70歳までの継続雇用が並びます。
新たに増えたのは、雇用以外の措置です。定年後に起業したり、個人事業者となった者との間で継続的に業務委託契約を締結する、その企業や委託・出資している社会貢献事業でボランティア的な働き方をする、といった方法も加わります（ただし、雇用以外の措置は労働組合の過半数の同意等が必要）。
これらのメニューは企業側の選択肢で、しかも、あくまでも努力義務のため、企業によっては65歳雇用のままのところもあるかもしれません。実際には自社がどのような制度になっているのかについては、個々に確認するしかありません。
人生100年時代と言われる中、長くなる老後に備えるための1つとして、長く働いて、いわゆる「老後」の期間を短くするという方法があります。今回の70歳雇用は、企業の義務ではないものの、導入する企業が増えれば、私たちにとっても働き方の選択肢が広がります。
高齢期の働き方に関わるものとして、「在職老齢年金」という仕組みがあります。現在は、60～64歳は賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減額され、65歳以上は月47万円を超えると同じく年金が減額されるようになっています。この制度が、年金制度改革により、2022年4月からは60～64歳も減額されるラインが月47万円に引き上げられます。
年金繰下げも「70歳まで」だったものが「75歳まで」可能になります。75歳に繰下げると、年金額は65歳時点の基準額の1.84倍となります。この改正も2022年4月からです。
これらの制度の変化を見ても、今後は何らかの形で70歳前後まで働くことが推奨されることになりそうです。老後資金の準備をしっかり行うとともに、「老後」を短くすることで資産寿命を延ばしていく努力が必要になっています。
