■普通はまず謝罪からなのに、開き直ると反感買うと思うんですよ

一般論なんですけど、公共事業だとか補助事業だとか、あとは政治資金とかで（不正ではなく）不適切な会計が見つかったら、①事実関係、②原因、③謝罪、④再発防止策までセットでコメント出すと思うんですよね。

何故、Colaboは逆ギレコメントを出しているんでしょうか。

具体的な内容を見てみたいと思います。

Colabo＊Tsubomi Cafe@colabo_official

「Colaboが会計について不適切な処理があるとして当局から指導を受けた」という情報が流れていますが、Colaboが指摘を受けたのは、あくまでも記載の方法などの事務処理的な事項や、事業の実績報告にかかる対象人数の修正等に関することであり、会計に不正があったと判断されたという事実はありません。

これまでも関係機関の必要な調査には協力しており、これからも誠実に対応していきます。

分析してみます。

①事実関係は詳細を書かず、不適切と指摘を受けたことのみを示し、

②原因には一切触れず、

③謝罪は一切行わず、

④再発防止策にも一切触れず（関係機関に協力することは再発防止とは言わない）、

⑤あくまで些細なこと（不適切であって不正ではない）であること強調

と、はっきり言って炎上対応としては下策と感じます。７名もの有能弁護団の監修も入っているでしょうに不思議ですね。

他のサンプルとして岸田首相を見てみましょう。

正直これも、①事実関係、②原因、④再発防止のみで謝罪がなく、対応としては赤点と感じましたが、Colaboよりは随分とマシに感じます。

　岸田文雄首相は24日朝、昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書に宛名などが空白の領収書が多数添付され公職選挙法違反の疑いがあるとの報道について、「記載の一部について不十分な点があることを確認している」と認め、再発防止を図る考えを明らかにした。首相官邸で記者団に語った。

（略）

首相は「収支報告書本体には（支出）目的を明記したが、添付書類である領収書には一部不記載のものがあった」と説明。原因について「出納責任者の確認漏れだったと聞いている」とし、「今後このようなことがないように、改めて事務所に対して指示を出した」と説明した。報告書の修正などについては「選挙管理委員会と相談した上で適切に対応したい」と述べた。

まとめ

○元々謝ることができない体質なのか、それとも謝れば批判者の言い分を認めたことになる（認否）という弁護士の体質なのか不明ですが、「私たちは悪くない！」と言いたい気持ちが前面に出過ぎていて弁明が逆効果になっていると感じます。

○弁護団を一名削ってでも、広報の専門家にアドバイスを受けるべきではないかと愚考します。

Permalink | 記事への反応(7) | 16:21

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