再発防止策はどうなってるんでしょう？お手元配布資料の12ページから14ページにかけて書いてありますが、他の職員幹部会の研修の徹底、毎回か出てきますね、効きませんねえ。総務省独自ルールで一万円以下の時もちゃんと書類提出してくださいまこれちょっとは効果があるかもしれませんね(注:正確に聞き取れず)。監査体制まあこれも言うことありますけど、本当こんなんで二度と起こんないってことができると思いですか？無理ですよ。実はこの放送行政そして通信の世界もそうなんですが、全世界同じようなこと起きてるんです。だってこの電波っていうこの公共財をどの事業者であてるかはもうその会社にとって生きるか死ぬかな権限を持ってるんですよ。でもそこにしかもテレビなわけですから、政治が絡むわけですよ。ですからこれ政治が絡むあるいは行政が絡むとろくなことがならないということで、お手元の資料18ページ目に世界各国はどうしてるかということで、これ若干データ古いですが並べてみましたが、どこの国もこの放送免許なんてのは、独立の委員会を作ってそこでやってるんです。日本では公取的な形の所を作って、しんこう(注:意味わからず)行政とは切り分けてやってるんです。最大の再発防止策はこの放送免許、できれば通信も含めてですね、この独立行政委員会を作って、そこでやるべきだと思いますがいかがですか？

総務大臣 武田良太

過去の歴史を顧みましても、戦後わが国においても、行政委員会が広く導入された時期というのがあったと報告を受けております。行政権が内閣に属することとの関係で責任の帰属が不明確であった。そうした非難があったことから、昭和27年以降そのほとんどが廃止された経緯というものがあるわけであります。従って合議制による行政委員会の形態ではなく、この分野っての極めて国際戦略国際競争が激しくて国際戦略というものも求められるわけであって、機動的一体的総合的な対応可能とする独任制の省の形態により大臣が責任をもって迅速に行政を執行するする制度が適当と考えております。

後藤祐一

国際的にはそうでないんですよ。是非その改善策も含めてこの検証委員会での徹底検証を求めて終わりますありがとうございました

国際的に独立の委員会を作ってるのに、全世界同じような事が起きてるんじゃ意味が無いとは思うが、まぁそこは独立委員会の方が構造的にマシだという事なんだろう。昭和25年じゃなくて27年だったけど、まぁそこは大差ないということどお許しを。正直総務大臣の回答は回答になってないと思うけどいかがですかね。他の国の放送は国際競争に負けてるという話になるわけなので。独立委員会にしたからといって、汚職の構造がまるでなくなるというわけでは勿論ないのだろうが……

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2020-09-26

■

「疲弊しているのは男性医療従事者だけではないのですが・・・寝る時間の無い女医さんたち、看護士さんも大勢おられます。TVCMの表現もですが、こういう時も男女の比率は（アメリカが30年やってきたように）社会の実状に近づけて描いて欲しい。」

からの

「皆さん必死なのはなぜでしょう？　私はどっちでもかまいません。」

からの

「外されている方たちが抗議の声をあげたらどうなるんでしょう？　日本のフリー素材ではたぶんそこまで真剣に考えられていないから問題になるんだと思いますが。」

からの

「女医さんとは限らない・・・と指摘されました。いらすとやの一つの定型的な説明が眉毛のやや茶色い方が女性というだけで、「両方とも男性」「両方とも女性」で使ってもかまわないそうです。誤読と断定することが誤読だったんですね。」

からの

「たぶんカッカしているほとんどの人は、医療従事者がどうなろうと、実際には何とも思っていないのだろうな・・・と、よくわかりました。」

からの

「これが「寝不足の医療従事者の女性」の正しいイメージなのだそうです。医療従事者の女性の皆さん、同意されますか？　表現にもっと選択肢があっても良いのではないでしょうか？　私は友人たちがこのように描かれているのは、男性であれ、女性であれ、嬉しくはありません。」

からの

「見間違った？　参考の定義はしていても二人とも男性としてでも、女性としてでも使って良いフリー素材だそうです。そのためのいらすとやだそうですし、それが悪いなど一言も言っていません。一人は絶対に女性でなくてはならないとお考えの人がある程度いるようですが、そうお考えになるのはご自由です。」

からの

「だれがどのイラストを「すっかり男性だと思い込んだ」のですか？　右？　左？　もともとどちらか特定していないのに。二人とも女性かも知れないとの指摘もあり、この話はもはやするだけ無駄だと思います。」

からの

「フリー素材なので両名男性、両名女性、男女其々・・・と、どう使っても良いものだそうです。右は女性医師・・・という説明は作者による「参考」ということらしいですが「絶対に女性」にしたい理由は何なのでしょう？　」

からの

「男女共に医療従事者がおかれている窮状についてはまったく同意ですが、このイラストを見ても、その意図が私には汲み取れないという意味です。」

からの

「誰も文句つけてなどいない。二人とも女性の表現ということでも使えるとの指摘で・・・どっちが男性かも決める必要はなく、入れ替わり可能だそうです。フリー素材は泥人形みたいなもので、表現物はどのようにも解釈して良い。誤読なんてコンセプトがそもそも無いのでは？」

なんで「私の見間違いで早とちりでした。」の一言が言えないのか。

そのたった一言で終息する話なのに。

逆にこんなしょうもない話でここまで話をこじらせるほうが難しいだろ。小学生でももっとましな言い訳をするよ。

あいちトリエンナーレの検証委員会委員さん

まぁそもそも政治的批判の内容にいらすとや素材を使うこと自体が利用規約すれすれなんだけど。

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2019-12-12

■

河村市長「ウソも表現の自由なのか」、津田氏「隠そうとしてない」…表現の不自由展読売新聞オンライン https://www.yomiuri.co.jp/politics/20191211-OYT1T50199/

個人的に整理してみた。

「市長側」

・昭和天皇の肖像を用いた映像について、「申請と実際の展示が違う。表現の自由は尊重するが、ウソも表現の自由なのか」と疑問を呈した。

・その上で正確な内容を事前申告しなかったのは「本当のことを言ったら認められないと考えて隠したのだろう」と批判した。

「監督側」

・「市の検証委員会に呼んでください」と話しかけ、市の検証委で経緯を説明する意向を伝えた。

・「隠そうとしたことは一度もない。展示内容は開会１か月前に公表予定だったが、警備上の問題で止められた」と反論した。

「これらを踏まえた現状での個人的判断」

・市長側優位、と判断。

・警備上の都合とは言えイベントを行う施設所有者および施設管理者に虚偽の内容（申請と実際の展示が違う）を申請したことには間違いないのだから、施設の所有者たる市長から糾弾されるのは当然。

・万が一、司法判断（裁判）に持ち込まれる等で新たなる証拠や根拠が出てきた場合は、この限りではない。

以上。

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2019-12-05

■滋賀県 公式サイト リニューアルの件のアレについて（議会編）

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000074-mai-sctch

このニュースがバズった後、ニュースにも出ていない問題が議会で追及されていたので、滋賀県議会のページ（令和元年９月定例会議（第９号～第15号）－09月30日-04号）をもとに、一部読みやすく編集してみた。

ウェブ アクセシビリティ 試験結果と公表

議員: 8月1日の新聞報道で、滋賀県のホームページは総務省が各自治体に対応を求めているウェブアクセシビリティ試験結果が公表されていないとの指摘があり、専門家からは検査結果が公表されていないのは目標をクリアできていないからではないかとの疑問の声が上がっている、との報道がありました。これを受けて、県は3月28日のリニューアルから5カ月おくれとなる8月28日に、ようやくアクセシビリティ試験結果をホームページ上に公開しました。（中略）このウェブアクセシビリティ試験について、これはいつ実施されましたか。

知事公室長: アクセシビリティ試験につきましては3月11日に開始をし、6月5日に完了いたしております。まず公開する前の内部環境におきまして、つまり 3月の時点で、対象とするページデータを抽出し、アクセシビリティ試験を実施をいたしております。その際には、対象40ページ・全体4万件余りの項目のうち、一部の項目につきまして不適合となったため、改善を重ね、公開後も検査を継続し、最終的には全て適合となったということで検査が完了した。それが6月5日でございます。

議員: （中略）3月31日にホームページの再構築の完了報告書が受託業者から提出されております。作業完了とあわせて、納品物・成果物としてこのウェブアクセシビリティ試験結果もあわせて提出する必要性があります。（中略）3月31日にウェブアクセシビリティ試験結果というものは出されていたんでしょうか。

知事公室長: 提出をされております。3月31日に委託業者から成果物として試験結果を報告を受けた時点では、先ほども少し申し上げましたが、試験対象とした40ページの試験項目約4万件余りのうち、98.1％が適合、残りの1.9％が不適合という状況になってございます。その1.9％の不適合の内容といたしましては、注意書きの漏れでありますとか、あるいは添付ファイルをグループ化することが望ましいという指摘などでありましたので、仕様書に基づきまして、見やすさなどを考慮し、一定の水準に達していると判断し、検収を行っているものでございます。その後、改善の上、継続して検査を行い、全ての項目で検査をクリアしているということでございます。

議員: ちょっと幾つかわからない点があるんですが。では、3月31日に提出されたものは、この（6月5日の）検査証明書とはまた異なるものを出されたということですか。

知事公室長: 3月31日に提出されておりますのはそれ（6月5日の検査証明書）とは別のもので、委託業者から検査結果の報告という形で受けてございます。その後検査証明書につきましては、6月の時点で全部が適合した状態のときに改めて提出を受けているという状況でございます。

議員: これとは別のものが提出されているというのもよくわからないんですが、であるならば、3月31日に出されたウェブアクセシビリティ試験結果をインターネットに公開するべきではないんですか。

知事公室長: お答え申し上げます。今ほど申し上げました経過等につきまして、わかりやすいように、ホームページでの公開につきましては考えてまいりたいというふうに思います。

議員: であるならば、この（6月5日の）検査証明書はいろいろ問題があるんですが。まず「検査実施期間：2019年 3月1日〜2019年 3月31日」と書いてあります。でも、今おっしゃったのは3月31日ではなく6月5日ですよね。（中略）また、それぞれ検査日時書いておりますけれども、（中略）ホームページというのは日々内容が更新されますので、どの時点でのページを検査対象としているのかというのを明確にするために、「Libra」というソフトで抽出時点のソースコードを記録して、それがサーバーに保存されています。その内容を複数の検査員で目視、それからプログラムで検査しながらそのページを検査しているんですが、（中略）実はこの（検査対象ページのURLとして記載された）「https:」、いわゆるSSLの対応というのが3月28日時点では行われていませんでした。いつできたのかというと4月3日なんです。（中略）6月5日に県が受理しながら、3月31日に検査期間終了したかのような形に書いてますけど、この検査報告書でそのまま県は受理しているんですね。私もいろんな書類を県に提出しますけど、日付が間違ってたらチェックして返されます。でもこの間違った検査証明書を県はこのまま受理して、しかもこれが今ホームページに掲載されてます。「2018年度の検査結果、つまり 3月31日までに検査を行いました、検査結果はＡＡでした」という形で。県もそのことをわかった上で意図的に2018年度のものとして掲載されている。（中略）矛盾するんですが、公室長、御説明をお願いいたします。

知事公室長: 業者からは3月末の時点で一旦提出をされ、その後改善を重ね、全て適合した形で6月の時点でその証明書が発行され、そしてそれを県がホームページに掲載したというものでございます。この御質問の検査証明書につきましては、検査機関により発行されたものでありますので、改めて確認をさせていただきました。その検査証明書の検査実施期間につきましては、昨年度の再構築事業におきまして当初に検査を予定していた期間を掲載をしている。そして検査日時については、検査を開始した日時を記載をしたものであるということを確認しております。

議員: はい、私も確認させていただきました。ここの検査責任者に直接確認をさせていただきました。「当初予定していた検査期間に作業が終わらなかった。結局完了したのは6月5日までかかってしまった」と。これ、（3月31日に検収された）ホームページの再構築業務に含まれる業務の一部です。見積もり額でいきますと80万円です。3月31日までに完了させなければならない業務が完了していなかった。加えて言いますと、検査するだけでなしに、（中略）先ほど仰いました98.1％以外の部分の修正作業というのはそれ以降行っておられますが、それも本来 3月31日までに完了しなければならない業務が、結果、完了していなかったということの裏づけとなるこの検査証明書だと思うんですが、公室長、いかがですか。

知事公室長: 先ほど申し上げましたように、全体の項目のうち98.1％が適合、1.9％が不適合という状況でございました。この状況を受けまして、仕様書に基づき見やすさなどを考慮し、一定の水準に達しているものと判断し、検収を行っているというところでございます。その後におきましては、保守業務の中で改善をし、その上で検査を受け、全ての項目がクリアをされたということでございます。

議員: 議論が前へ進みませんので次行きますけど。（中略）前のホームページのときの検査結果が以前はありましたが、リニューアルに伴いなくなってしまいました。これ、勝手に消してしまっていいんでしょうか。検査結果に限らず、今回リニューアルによって、この公文書とも言えるデジタルアーカイブが勝手に消されている部分がたくさんあるんですが、公室長、そのあたりの見解を伺います。

知事公室長: 過去のものでありましても、やはりしっかりと公開すべきものというのはあるかというふうに存じますので、他の都道府県の事例なども参考にしながら、望ましい公開の仕方につきまして考えてまいりたいと存じます。

CMSのライセンス 契約とライセンス料の支払

議員: 県が行った座談会の中で、CMSのライセンスについての質問が出たと聞いております。今回導入されたCMSのライセンス契約はどのようになっているのか伺います。

知事公室長: CMSのライセンスにつきましては、昨年度は再構築等業務委託契約、今年度は保守契約に基づきまして、委託業者から滋賀県に提供するように定められているところでございます。このCMSの著作権はもともと徳島県に帰属しております。現在のライセンス供与の方法やそのライセンスを使ってCMSの利用・改修を行うことにつきまして、問題がないことを直接確認をいたしております。

議員: それを書いた書面等は存在しませんか。

知事公室長: 今ちょっと私の手元にはございません。あるのかないのかも少し私の段階ではわかりませんので、改めて確認をさせていただきます。

議員: 私が確認しました範囲では、ライセンス契約書という書類は存在しないと聞いております。今公室長は「昨年度は再構築の中で、今年度は保守契約の中でライセンス契約を行っている」と仰いましたけれども、CMSに関するライセンスの記述というのはどこにもございません。再度説明を求めます。

知事公室長: 今、契約書・仕様書の中につきまして詳らかに全てを理解しているわけではございませんが、構築業務におきましてはCMSの一般的に開発業務の中に含まれるものと理解をしておりますし、保守業務の見積もりの中にそのことは明記していると承知をしております。

議員: 私、確認しましたが、保守業務の中にも明記はされておりませんし、ソフトウェアに関しては明記されておりますけれども、そもそも過去の打ち合わせの段階の議事録を見ましても、ライセンスの話はどこにも出てこないんですね。先般の座談会で（話題に）出てきて、慌てて調べたらこのライセンスの話が出てきた。じゃあ、これ一体ライセンス料って幾らなんですか。

知事公室長: ライセンス料が幾らかということにつきましては、直接幾らと示すようなものはございません。先ほど申し上げましたように、業者と徳島県との間で話がされているものでございます。

議員: つまり、本県においてそれは保守に含まれる、昨年度における再構築の金額に含まれるということなんですが、（中略）そういう状況であれば、これまでの打ち合わせ書類の中ですとか見積もりの中に、このライセンスというものが明確に書かれるべきなんですが、実態としては書いた書面も何も存在しない。業者との委託契約だけ。業者がいなくなれば、滋賀県はライセンスの権利をどうやって主張するんですか。

知事公室長: 現在のライセンスの活用方法等につきまして、先ほど申し上げましたように、著作権を有している徳島県に直接確認をし、問題ないということを確認をしておりますが、今ご指摘いただきましたような事態が生じたときにどうすべきであるかにつきましては、十分研究することが必要かというふうに存じます。しっかり研究してまいりたいと存じます。

議員: 契約のプロセスもそうですし、その後のやりとりに関してもそうなんですが、非常に不透明な部分ですとか詰めの甘い部分ですとか納得のいかない部分、この（アクセシビリティ）検査証明書に至っては全く意味がわかりませんし、今もこの状態でホームページに掲載されているんです。どういうつもりか知りませんけれども。

今後の対応

議員: 今後の対応について、どのように考えているのか伺います。

知事公室長: 県民の皆様からお寄せいただきました御意見や専門家の助言を踏まえまして、まずは今年度におきまして、制度の概要や各種申請などのいわゆるストック情報につきまして、時系列以外のよりわかりやすい表示方法を検討するとともに、タイトルのつけ方や記事の掲載場所、掲載期間の設定などが統一されるよう、庁内で協議を進め、掲載に関するルールを定めてまいりたいと存じます。その上で、来年度にはストック情報等について時系列以外でのわかりやすい表示に改め、情報の探しやすさを向上させてまいります。また、スマートフォンでの閲覧、操作の利便性を一層高めていくため、文字の大きさや行間の設定、メニューの配置など、ページのデザインをより見やすく、使いやすいものにしてまいりたいと考えております。

議員: 今、大きく2つの要素があったと思います。まず前半部分で述べていただいたのは運用面で工夫しながら改善できる部分、後段の部分スマホ対応等々つきましてはシステムをさわると、そういった解釈をさせていただきました。ただ、いずれにしましても今仰った対応では、今後の対応で改善できる部分と、なおかつ改善できずに課題が残り続ける部分それぞれ存在すると思いますが、その部分どう考えておられますか。

知事公室長: 現在の県のホームページをできる限りよりよいものにしていくため、今ほど申し上げましたように、今年度から来年度にかけまして、さらに改善を図っていきたいと考えているところでございます。そのほかにも、もっと詳細な分析に基づく利用者目線に立った動線設定でありますとか、メニュー分類などに関する御意見があることは認識をしておりますし、この議会でもさまざまな観点で御指摘をいただいております。昨年度から進めました今回のリニューアルに際していただきましたさまざまな御意見をしっかりと受けとめ、先を見据えながら、ホームページの利用状況や世代ごとの情報入手動向等を可能な限り分析し、今後の再構築業務に生かしてまいりたいと存じます。

議員: 幾ら今のシステムを頑張っていじっていっても、解決しない問題は解決しません。やっぱり構造上に欠陥がありますので、そこは努力で、あるいはお金を積んだところで改善できる話ではありません。（中略）今から新しいものをつくるとしても、1〜2年でできる話でもありませんし、かといって今のシステムは今後5Gがやってくる中で10〜20年使うシステムでもありません。であるならば（中略）今後の改善に向けて、明確なロードマップというものをお示しをいただきたいと思いますが、そのあたり、知事に質問いたします。

知事: 今の時点でロードマップを全てお示しすることはできません。まずは今年度から来年度にかけて改善をしっかり行います。その先に、今も議員からお言葉として入れていただきましたが、5Gの時代の到来を見越して、より広報広聴のプラットフォームとして、例えば双方向の通信をどのように可能にするのかといったようなことでありますとか、大体ホームページは5年に一度のペースで改修・改善をしてきているということもございますので、その先を見通した体制なり、また課題の整理をする必要があると考えております。そのため、庁内におきましても検討を行う仕組みを整え、専門家の方々の知恵等もおかりしながら、今回いただいた課題等もしっかりと議論を行いながら、入念に次に向けた準備を進めてまいりたいと存じます。

議員: （中略）今、これ中途半端になっていますけど、この検査証明書の日付がおかしい問題とか、まだこの場でクリアできてません。知事との政策協議会でほかの会派からも出てましたけれども、やはりわかった人を入れて第三者の検証委員会なり立ち上げてしないと、非常に不透明な処理、不可解な処理が調べれば調べるほどたくさん出てまいります。（中略）そのあたりのお考えがあるのかどうか、再度、知事に質問いたします。

知事: いただいたさまざまな課題等につきましては課題として受けとめて、改善のために取り組んでいきたいと思います。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:28

2019-10-30

■

最近自分が抱いている違和感の原因がはっきりした。どうもオタク文化の愛好家の多くは美術関係者がみな岩渕潤子氏と同じ種類の人間だという偏見を持ってる。同氏の主張は倫理的に問題だらけだし、そもそもその手の文化の素人である。われわれを彼女と同類だと思わないでほしい。

えっ

じゃあなんであいちトリエンナーレのあり方検証委員会なんてやってるの……？

Permalink | 記事への反応(2) | 14:45

2019-08-16

■「あいち トリエンナーレのあり方検証委員会」傍聴者にガチモンの右翼がいた

終了後、何かが気に食わなかったらしく、職員に当たり散らしてた。

怖かったから急いで出てきた。

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2018-09-27

■anond:20180818141643

もう誰も興味ないかも知んないけど、9月21日に第１回目の第三者検証委員会があったので、あ、ありのまま見てきたことを話すぜ！

「この規模の大学図書館としては図書購入が少なすぎ、もっと買うべき」「大学図書館として新たな知見を収集していくことは義務」「新しい図書を収蔵するためのスペース確保はどこの図書館でも共通の悩み」「図書購入と図書除却は大学図書館にとっては重要な一連の業務」「電子ジャーナル化や近隣図書館との連携による蔵書の相互貸し出し等はスペース確保のために一定有効」「除却図書の妥当性は次回以降だが、リストを見る限り、一○郎とか○indows95の使い方とかもっと早く捨ててもよかったのでは？」（ここは吹いたぜ、ちくしょう）

で大学側の担当者は「実は除却したのは初めてです」（おい・・・・大学設立70年って書いてなかったっけ）

まぁ、まとめるとはじめての除却、馬鹿丁寧に４年くらいかけて除却リストを作成、２～３千冊は教員が研究室で引き取り、高知県立大学大学紀要１万冊程度は保存用を残して古紙回収業者へ、残りは焼却したらしいが、高知県内図書館に6割程度が蔵書あり。残りの４割も馬鹿丁寧に版違いは除いて計算してたが、ほとんどが雑誌類でざっと見ていわゆる図書は２～３千冊かな（詳細は最終報告書にのるだろう、現在調査進行中らしい）

大学の説明聞いた後で、２社（たぶん高知○聞と国営放送）以外はマスコミ撤収。あ、あんな冷めた目は見たことがなかったぜ。批判的な委員も報道とはずいぶんと違うって印象もったかな、トーンダウンしてた。

一番議論が白熱したのは、燃やす前に周囲の図書館に一声かけてもよかったねってところかな。たぶんその点が今後の議題の中心になりそう。

一般聴講はせいぜい10人程度だと思う、その人がマスコミなのか関係者なのかはよくわからんが案外少ない。

おれ自身２回目以降出席するかどうかわからんが(たぶん行かない）、興味ある人は年内めどに最終報告書でるらしいからそっちを。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:31

2018-06-11

■anond:20180611211641

昔（今も？）環日本海経済圏という構想があったんだよ。

だから中国、韓国、ロシアの総領事館がある。

花角英世が日本海縦貫新幹線とかぶち上げていたという話があったが、

拠点性を高めて欲しいという財界からの要望があった。

その辺でもう少し何か言っても良かったかなとは思う。

どうせ石川や富山のような他県と組んで税金使わされるんだろうけど。

（失礼。でもそういうのって自治体じゃなくて国が全額予算出すべきだと思う）

新潟の経済界は角栄の絡みで昔からそういうことを言っていたんだが、

ネット右翼も侍らせて言っていることがよく判らない。

原発に関しては実は泉田裕彦も米山隆一もよーく読むと原発を追い出すとは言っていない。

福島の事故と健康被害、避難計画を検証する、と言っているだけで賛否を明らかにしていない。

しかも検証委員会は知事が検証結果を無視して再稼働を行うことも容認している

（というか知事に意見することは有り得ても拘束する能力はない。

余談になるが健康被害も「検証中」だから、

鼻血や甲状腺がんを恐れる支持者の声に池田が賛同し、たとえ当選しても、

すぐそれを県政に持ち込めていたわけではない）

泡沫候補だが即自廃炉を訴えていた安中聡は参院選に出たときの倍ぐらい取っていた。

元々微妙な対立軸に自民党側が抱き着いてきて輪をかけて分かりにくくなったかも。

Permalink | 記事への反応(0) | 21:32

2018-01-10

■anond:20180110132751

時効？もし法律論の話をするなら、2015年の合意で少なくとも政府間では最終的かつ不可逆に解決されていることに議論の余地はありません。そのあと、韓国政府が検証委員会を立ち上げ、諮問を受けたとしても、その諮問に対応した行動はとれないのだから、文字通りの意味で無意味です。両国の感情への悪影響は確実にありますが。

Permalink | 記事への反応(0) | 13:40

■日本のニュース怖い

慰安婦問題に関する合意の見直しについてニュースになっています。

毎日「日韓合意「全て誤り」元慰安婦に謝罪」

産経「条約違反の慰安婦像に触れず合意の根本を否定」

東京「日韓合意は事実上無効に慰安婦問題韓国新方針」

日経「慰安婦問題「日本は真実認識し、謝罪を」　韓国大統領」

時事「文大統領、日韓合意を謝罪＝元慰安婦の意くまず―「望み通りならぬ」示唆も」（Yahoo ニュース）

読売「韓国、日本に「再交渉要求しない」慰安婦問題」

朝日「慰安婦合意「否定できぬ」　文大統領、再交渉の公約撤回」

読売／朝日と、そのほかのニュースの雰囲気がわりと違います。ブコメも韓国に関して噴き上がっています。

海外各社の見出しを見ましょう。

ウォールストリートジャーナル「韓国、戦時性奴隷に関し日本に妥協（South Korea Backs Off Japan Over Wartime Sex Slaves ）J

ニューヨークタイムズ「韓国、性奴隷合意を破棄しない（South Korea Says It Won't Scrap Sex Slaves Accord With Japan）」

フィナンシャルタイムズ「韓国、慰安婦合意を再交渉しない（South Korea will not renegotiate ‘comfort women’ deal with Japan）」

日本語の記事を読み比べ、英語版の記事の中身も読みくらべましたが、厳しく当たるよう方針転換したという日本の各社の見出しは全くの逆で、韓国政府は選挙前に国内向けのポーズとして振り上げた拳をそっと下げた、というのが適当なようです。

韓国が検証委員会を無意味に立ち上げたりして一方的に拳を振り上げたのは確かだし、日本人、特に外務大臣などが抗議するのはもっともです。それはそれとして、私は日本のメディアが怖いな、と思いました。朝日と読売を除く各社は、ナショナリズムを煽る方向に事実をゆがめて書いてる。Yahoo ニュースが歪んでいるのは深刻な事態なのではないかと思います。国民のナショナリズムに煽られてアメリカと中国に二正面作戦をふっかけた日本の面目躍如というか。

個人的には毎日と東京のトーンが意外です。こんなにナショナリズムに寄り添う感じとは思わなかった。

Permalink | 記事への反応(6) | 13:15

2017-09-22

■日本学術会議の声明は新潟県への宣戦布告 である

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/togetter.com/li/1153261

http://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20170921/ddm/016/070/003000c

あとシノドスのフリーライターのレポートもあったが、どれも「医術と呪術を混同する両論併記をやめよ」という趣旨が確認できる。

林智裕についてもそうだが、「これ以上福島県の健康被害について口をはさんではならない。それは差別だ」という論旨であり、

林氏は心無い中傷で県民が傷ついているという批判の中で「呪い」という言葉を使っていた。

本来は全文を読むべきだろうがまず書いておく。

壊滅的な被災のなか、復興への向けて頑張っている人が悲観的な話を聴くのがつらく、実際に精神を病むこともあるだろう。

そうした福島県民を始めとする東日本大震災の被災者の皆様の気持ちは自然であることは認める。

しかし、隣県の新潟県では原発事故についての検証委員会が始動しだしたところである。

本職が医師である米山隆一を牽制する文章と言ってよい。

私自身、なぜ「子供たちの未来」云々が危険視しようが安全視しようが登場してきており、政治的支配欲が出ているようで非常に不快だし、

泥流による放射線の健康被害から本来定住すべきではない場所だと言われてむっとしたこともあるが、

新潟県知事選当時、県内在住の反原発派から「お前は本当に福島県民か？」というような差別発言は聞かれなかった。

（インターネット上で選挙運動や訴訟活動を行っていることを明記した人物に限定した話ではある）

現在、在日コリアンを念頭に外国にルーツある人物へのヘイトスピーチは違法化された。

この前例に則り、学術会議への異論も福島県へのヘイトスピーチとして違法化され、

最終的には検証委員が全員逮捕されることになるだろう。

事実、在日朝鮮人や沖縄人への民族差別をアナロジーとして、福島県民への差別を説明するレトリックは存在している。

このような議論は被差別民族への想像力の欠如と思われるかも知れないが、対策法で最も懸念されていた問題点である。

いじめや偏見等の被災者への差別は続くだろう。

しかしポストコロニアルな当事者性を強調することで国や東電の構造的責任が看過されてしまうことはないのか。

実際に被災した地域を二度と同じことを繰り返さないよう防災の観点から引用し検討することすら差別や呪術であり、

野蛮な攻撃とすることは学問の権威化であり、自由を害することである。

こうした声明が突き付けられた以上、このような論理は粗雑過ぎると一県民として明白に考えざるを得ない。

過激な発言を繰り返したとされる泉田裕彦前知事も、

2007年の中越沖地震での放射能漏れが原体験として上げられている。岩手県の震災瓦礫の件はここを改めて意識してほしい。

チェルノブイリは福島第一よりも安全という発言は海外への県の農産物輸出戦略の一環である。

国際的観点から見て廃炉出来ていない原発がチェルノブイリに比して安全だと言えるのか。

ショッキングな発言だったかとは思うが、公人として県政運営のなかで必要な見解だったのであり、

過激さをもって差別発言と断じることは不公平であり、思いとどまってほしかった。

（不幸にも彼は権力基盤上、排外主義を扇動している自民党からしか国政候補へ立候補できなかった。これは彼を被災者レイシストと断ずる根拠になりうる）

私の知る限り、泉田知事が被爆が疑われる人物に意識的に差別的な県政を行ったという情報はない。

四期目を断念した後自ら原発に屋根を作った云々という恩着せがましい発言をしているが、

撤退理由であるフェリー船問題は船を売りつけた韓国企業が東京電力からの度重なる広告出稿を受けた新潟日報と結託しており、

県は二度と船が取引できないと脅迫していた点もある。

そのような形で追い込まれて撤退した人物が、悪いことばかりしたわけではないという弁明はある程度必要なはずだ。

このような極めて強引なかたちで引きずり降ろされた人物に、撤退後まで完全に無難な言動を求めるのは酷すぎる。

県民の代表が、極めて不自然に引きずり降ろされたなか、このような声明を出すこと意味を想像していただきたい。

民主政治と自由な言論に対する脅迫であり、圧力そのものである。

学会の権威を持って検証委は怖気づいてはならない。

6年間の学術会議の議論を覆すなら、検証委員会も相応の規模の時間と人員を掛けて検証を延長すれば良い。

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2017-07-13

■埼玉県警と東京電力の共通性（新潟県議会より）

https://anond.hatelabo.jp/20170531221941

以前柏崎刈羽原子力発電所再稼働に向け東電が提出する原子力規制委員会への申請書で、新潟県の放射性物質放出への事前同意権が削除されたという話を長く報じた。

結局何が言いたいのか、という趣旨のコメントも頂いた（すいません）。

最近でも新潟県議会でやりとりを行っている。

http://www.niigata-pref.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=727

（7月10日のやりとり、14:25- 20:30辺りを参照。参考までに質問者の記事。ttp://yosimotoseagreen.blog13.fc2.com/blog-entry-777.html）

「明らかに規制委のことなんだけど日本的にあいまいな発言を～」と言うあたり、クジラックスが曖昧な言い方相応に応じたところを作文する埼玉県警に似ており、もうこういう国なんだと改めて感じた。防災局との認識共有も動画中で疑問視されているが、官庁としての新潟県庁の気風も課題となる。フェリー船の購入トラブルでは副知事の関与した度合いも焦点であったし、新潟日報はこちらの県の検証委員会の報道について「これ以上県職員に責任を負わせたくない」ので泉田前知事の追求を求める立場であった。

免振重要棟でも結構微妙かつ重要なやりとりをしているが、

泉田は国の法律で拒否権を確保すべきという立場で、申請書への事前同意権重複記述はその代わりだった。米山が安易にそういう行動をとっていない（悪く言うとアグレッシヴさが足りない）のは、原子力規制委員会とのやりとりに拘泥しすぎることで安全協定よりそちらが優位に立つと主張されないようにしたいということなのだ、と善意でとらえれば思った。免振重要棟についてもつまるところそういう上下関係を持ち出されないように、ということかと思う。

言い換えると、5月末に廣瀬氏が来訪したのは　※　規制委の確認しない拒否権は存在しない　※　ことにしたくて言質を取りに来たのである。当時、泉田を撤退に追い込んだ新潟日報が県内ローカルで実際に拒否権の裏付けが減るのではと論じたことも傍証となる。委員会が最近、一見東電にやや厳しく映る挙動をしているのも同様である。

まあ、それでどうすりゃ良いのよ、という話については、申し訳ないが答えられない。答えられないから書いている。

書いて、とにかく書いて整理したい。

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2017-05-31

■新潟県、東京電力による放射性物質 放出を事実上 容認か

http://anond.hatelabo.jp/20170530201529のつづき。

非常にモヤモヤしていたので、本日朝刊の新聞を買い、記事を開いてみた。

朝日のこの記事

朝日新聞　新潟）再稼働申請書、ベント使用の地元了解を削除　東電 http://www.asahi.com/articles/ASK5Z4390K5ZUOHB005.htmlの現物と、
新潟日報　ベント事前了解　削除へ審査申請書　東電、知事に理解要請 http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20170531326978.htmlこの記事の続きの3面記事。こちらが申請書からの削除による同意権の裏付けが減るという危惧を現しているのだがネットに掲載されていない。

あと毎日のこちらの記事もネットで読んだ。

東電、安全審査申請書修正へ　ベント、自治体関与削除　事故迅速対応、知事が理解示す　／新潟 https://mainichi.jp/articles/20170531/ddl/k15/040/002000c

「修正するのは、水蒸気爆発などを防ぐ目的で緊急時に動かすフィルター付きベント設備について『立地自治体の了解の後に運用(を)開始するもの』などと記載した部分。ベント時に放出される蒸気には放射性物質が含まれるため、東電が2013年、2基の審査を申請する際、当時の泉田裕彦知事が申請容認の条件として記載させたものだった。

しかし、この文言があると、一刻を争う事態でも県などの承認手続きが必要になり、対策が後手に回りかねないことから、規制委が『運用上、混乱を生じさせる』などと削除を求めていた。」

前述の通り、筆者は安全協定と原子力規制委員会の申請書の関係がおぼつかなかったが、これらの記事によれば安全協定の文言を申請書に移植させることで、国と県の対等性を担保していた。

朝日前掲記事によれば、改めて約束を保障する文書を持ち込ませ、検証委員会で取り上げて検討したうえで安全協定に盛り込むという。

申請書は協定から派生したものだが（事前了承を得る約束はここから始まる。朝日でも廣瀬社長は「安全協定に基づく承認をいただいてから使用するという点はいささかも変わらない」と言っている）、新潟日報の記述等と照合した場合、泉田前知事は少なくとも安全協定による事前同意権確保だけでは不十分だと考えたことが解る。

新潟県はこの削除によっても、避難計画との整合性を検証したうえで認めるという立場は変わらないと、これから検証するにも拘わらず言っている。

予防線を張っている。つまり、今後本格稼働する検証委員会が泉田時代から変質している可能性が払しょくできない。安全協定による同意権が完全に喪失したとまでは断定できないが、著しく不利になったのではないか。

何より、国の規制委で同意権が明記されなくなったということで、一方的に東電が放射能を飛散させた場合、国と国の後押しを受けた東電と対等に争えるのか。沖縄県翁長政権から見れば、国と地方で訴訟合戦になった場合確実に国に負ける。

これは取り返しのつかない譲歩ではないのか。

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