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はてなキーワード: セックスワーカーとは
どんな業種でも家族その他の周りからやめてほしいと言われることはありうることである。
世間一般では立派だとみなされている職業でも、やめてほしいと言う側の個人的な好き嫌いに引っかかればそれは関係ないものである。
小さい頃に目指そうと親の前で言ってしまったばかりに全否定されるという場合もある。
なのに、セックスワーカーであることを嫌がる場合だけ偏見に基づいていて云々になるというのはなんというか違和感がある。
セックスワーカーについてだけ特別、嫌がる人の扱いも変えるというのであればそれもそれでなんか差別にならないんだろうかと懸念してしまう。
とはいえ勿論セックスワーカーへの偏見的なものが許されるべきでないという点は自分も強く同意するし偏見に基づく発言者が批判されるのもまた当然だとはおもうし
いやどっちもセックスワーカーですやん（セックスしないパパ活嬢もいるが、ここではセックスもしているパパ活嬢のみ考えるとする）
たとえば風俗嬢が稼いだ金でシャネルのバッグとか買っても好きにしろとか興味ない、ってなる人が多いと思うけど、パパ活嬢は「それパパに買ってもらったんですよね？笑」って冷やかしの対象になるイメージ。実際、とある女性アナウンサーは芸人のEXITからそのバッグパパ活して買ったのかと言われて傷ついたと話していた。EXITも、このアナウンサーが東電OLみたいに副業で風俗嬢やっていて買ったと判断したら、たぶん冷やかさないと思うのよね。なぜなのか。
これ、現代を想定するより、まだ奴隷制度があってアメリカの黒人がみんな白人様の奴隷だった時代を想定したほうがわかりやすいので、
とさせてもらうわ。
そこで、
>白人の活動家が「黒人の活動家は政治的に偏っていて論理的ではないので、自分が論壇に立つべき」と主張したら、激しい非難が起こる
>こんな発言がまかり通るのは、「黒人は自らを語れるほど理性的な主体ではない」という偏見が強固だから
偽善者リベサヨのセックスワーカー云々の議論で「当事者」として発言する「アクティビスト」って黒人奴隷制度に例えればむしろ
「奴隷制度をなくせ！黒人を奴隷の立場から解放しろ！」という主張が「黒人差別」だと言ってるのも同然なのだが？
もしも黒人が「俺らは奴隷の仕事に誇りを持ってるので、奴隷はかわいそうとか決めつけるほうが差別。奴隷じゃなくなったら白人の主人からメシ食わせてもらえなくなるからライフラインを失う」とか言い出したら
黒人自身がそう言ってんだからそれに反論して「奴隷制は無くせ」と言う方が「黒人は自らを語れるほど理性的な主体ではない」として「差別」してる事にされる。
しかし、何世代も前から奴隷として扱われ、ろくな教育もされず人間としての誇りを奪われ奴隷としての生き方しかできなくなくなってた、いわば白人社会から全員が洗脳されてた状態の黒人なら、
(いやこれはあくまで喩えであって黒人に限った話ではない。人間はみんなそうなる。毒親に育てられた個人も、カルト宗教や軍隊やパワハラ企業のメンバーも、そしてこの話の主題である「女性」もだ)
あくまで「自らの主体的な意思」で「ずっと奴隷のままでいいです」と言う可能性は高い。
よく知らんけど史実でもそういう理由で奴隷制度廃止に反対した黒人も実在したらしい。
だが今現在「俺らを奴隷に戻してくれ」なんて言う黒人は１人もいない。
セックスワーカーは、いや、フェミニズムを身に付けた一部の人を除く世の中のほとんどの女性は、「自らを語れる理性的な主体」ではない。
男性から自らを語れる理性的な主体を奪われ、男性権力が喜ぶような事しか言えない洗脳奴隷女性に男性権力にとって都合のいい話を語らせるくらいなら、
まだ男性側であるがゆえに男性権力のカラクリをよくわかっててそれを批判している男性に真実を語らせたほうがずっといい。
もちろんベストなのは男性権力の洗脳を脱した女性が語るのがいちばんいいのは当たり前だが、そういう女性の方を「男に洗脳されてる！」とか言って邪魔するのが偽善者リベサヨなんだよな、知ってるよ。
この連載、男性の貧困にフォーカスしていて、しかも書いてるライターは女性なんだけど
男性の貧困、ちゃんと取り上げられてるじゃん。しかも独身の中年や発達障害といういわゆる「弱者男性」が殆ど。
こういうのを見ても、男性の貧困って女性の貧困よりもよっぽど正面から扱われているように見えるけどねえ。
女性の貧困というと殆どが未成年少女やシングルマザーやセックスワーカーの話題ばかりで、独身の若くもない女性の貧困はほぼ無視されているし。
でもあんまり当の「弱者男性」がこのシリーズを話題にしている様子って見掛けないから
「弱者男性」はあくまでも女を叩きたいだけであって問題を解決したい訳じゃないんだって感じ。
https://toyokeizai.net/category/359
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
さて、先の6月23日より、「AV出演被害防止・救済法」、いわゆるAV新法が試行された。法の骨子としては、AV出演契約の際に契約関係を明文化し、その内容を出演者に説明すること、撮影における同意のない行為の禁止、契約から撮影、撮影から販売までの間に一定のモラトリアムを設けること、出演者は契約から1年間は無条件に契約を解除できる権利を持つこと、などというものであり、成人年齢の引き下げに伴って、責任能力に不安のある新成人を中心とした、女性のAVにまつわる被害を防止することを目的としている。
私の考えるこの法制の問題点は、法が実際のAV業界の実態に即しておらず、法の施行に伴ってAV業界で働くセックスワーカーの雇用を奪うだけにとどまらず、「AVの被害者」を増加させかねないというところである。
第一に、AV業界のセックスワーカーの雇用が奪われる問題についてである。AVに出演する女性は、非常に流動的であり、この法で定める1年間の契約解除期間を必ず守るであろう女性を見極めるのは、当然メーカーにとっては困難である。そして、実際にAVの販売前に契約が解除されてしまった場合、メーカーは撮影コストをはじめ広告宣伝費、プロダクトの製造費用等を回収することはできず、丸損となる。また、AV女優の中で、ひとりで作品に出演することができるほど人気のある女優は全体の20％に満たないとされ、その他の女優は、複数女優が出演する作品の女優の一人としてAVに出演する。このうち後者の場合、新法適用後、メーカーにとっては、ひとつの作品に出演する女優が多ければ多いほどその作品が「だめになる」可能性は上昇するため、必然的にそうした作品の撮影を避けることになり、先に挙げた残り約80％のAV女優は雇用を失う可能性がある。すでにそうした動きはメーカーにみられ、撮影の中止が相次ぐなど、先行きは芳しくない。法案を提議した政治家やそれを支援した人権団体は、本当にAV業界のクリーン化を目指しているのか、あるいは実際にはAV業の排除を目指しているのか、定かではないが、少なくとも前者をスローガンとして掲げている以上は、現場のAV女優にベネフィットがある形での法制化を検討することはできなかったのだろうか。法制化という実績にかられて、セックスワーカーの権利を置き去りにした、政治家・人権団体の身勝手を体現した法であるというように思えてならない。
第二に、新たな「AVの被害者」を増やしかねないという点についてである。近年、にわかに数を増やしつつある「似非」AVとして、アンダーグラウンドでペイ・パー・ビュー方式により販売されているものがある。これは、国内法の規制の届かない海外に本拠を置く日本語プラットフォームにおいて、素性のわからない個人・法人が独自に撮影したAV等を出品するというもので、当然風営法に違反するものであり、同プラットフォームにおける出品者からは逮捕者が複数出ていながらも、依然として出品数は増え続けている。このようなAVが増えている原因としては、法制の施行前から、煩雑な契約手続きをすっ飛ばして撮影・販売が可能であることから、AVの撮影者・出演者の双方に一定の需要があったことや、国内の法規制では不可能な映像表現が可能であることなどがある。そして、AV新法の施行により、先に挙げた「雇用を奪われた」AV女優がこうした危険なAVに流れ、新たな被害を生むのではないかという指摘がなされている。政策立案に携わった人々にAV業界への十分な理解があれば、あるいは現場への十分なヒアリングなどが行われていれば、こうしたアンダーグラウンドのAVに対する規制を強化していく案を盛り込むなど、実際にAV女優を被害から防ぐ法整備につなげることができたはずだが、そうしたヒアリングなどはほとんど行われることはなかったという。
近しい知人に複数セックスワーカーを持つ身として、こうした性産業に関する政治動向には強い関心を持っていたのだが、今回のAV新法についてはただただ残念である。この法案の成立の背景には人権団体による強い後押しがあったといい、私なりにそうした団体について調べることもしたのだが、その関係者には元セックスワーカーもおり、それではどうしてこのような現場の実情を無視した法案が提出されることとなってしまったのか、理解に苦しむ。そうした人権団体が掲げる「女性の権利向上」というスローガンには、もちろん私は賛成なのだが、AV新法から見て取れるように、一部の人の意見のみを取り上げることによって、男女間の分断どころか、女性間での分断も招きかねないということを、法整備に携わる方々には十分に考慮していただきたい。
良いフェミニストは女性の味方である。良いフェミニストは男性と敵対しようとはしない。
良いフェミニストは女性と男性が同じ権利を当たり前に持てる世界を目指している。良いフェミニストは女性特権を得ようとはしない。
良いフェミニストは適切にセクハラを問題にする。良いフェミニストは女性性を利用して人間の盾を作ったりしない。
良いフェミニストは採用担当人事による女子就活生の性的搾取を問題にする。良いフェミニストは就活用の靴を大問題にしない。
良いフェミニストは男女それぞれに有害な特徴があることを把握しそれらの個人差が大きいことも認識している。良いフェミニストは「有害な男らしさ」という言葉を使わない。
良いフェミニストは論理的な会話ができる。良いフェミニストは聞きかじった横文字の詭弁用語を盾のように使い詭弁を展開しない。
良いフェミニストはアメリカの産休育休が短すぎることを問題にする。良いフェミニストはよく知りもせず他国を賛美したりしない。
良いフェミニストは代理母出産を語る時に貧困国の女性への搾取を取り上げる。良いフェミニストは代理母出産こそ女性のキャリア構築の切り札だと躊躇もなく言ったりしない。
良いフェミニストはセックスワーカーの人権を求める。良いフェミニストは性的表現の規制強化を求めない。
コロナ禍の不況で収入を失った女性にとって、性風俗産業がセーフティネットとして機能しているという話を聞く。しかしそれは本当にセーフティネットなのだろうか。女性が主体的に貧困を脱却していくことのできる「溜め」が生じるような仕組みになっているだろうか。性風俗産業の実態を知るにつけ、どうもそうは思われないのだ。
それならばいっそのこと国が責任を持って公娼制度を復活させて全国に慰安所を設置し、性風俗産業に収入の道を求めるしかない女性に安全安心を提供するべきではないだろうか。
慰安所に勤務する女性は国家公務員と同様の待遇が得られ、当然のことながら公務員向けの共済に加入することができる。定期的な健康診断は国費で行われ、性病感染を心配する必要もない。慰安所には託児所の併設が義務付けられ、シングルマザーも時間帯を問わず安心して勤務することができる。
慰安所が集まる地域は新赤線と呼ばれ、訪れる人々のためにさまざまな飲食店ができる。コロナ禍で稼働率の低下した外食産業にとっても慰安所は新しい活力を与える試みとなる。全国の新赤線めぐりツアーが新しい旅行商品カテゴリとなれば、壊滅状態にある旅行産業も再生の途上に就くことができるだろう。
より多くの女性の社会参加が求められている時代に、主体的な選択によって慰安所に新たな活躍の場を求める女性が増えるならば、新しい男女平等社会が形成されていくだろう。慰安所で働くことをごく普通の仕事として捉える意識が浸透すれば、セックスワーカーに対する差別もおのずから解消され、女も男もより自由な社会が実現するだろう。
慰安所で働く女性が高齢になってきたらどうするのか、生活が成り立たなくなるのではないかという懸念を述べる人が当然出てくるだろう。しかしこれからの日本は高齢化が進む一方だ。若い異性との交流を求めて慰安所にやってくる人ばかりではなくなる。むしろ、年齢を重ねた女性の方が人気が高くなる状況も出てくるだろう。
