はてなキーワード: 蓄電池とは
追記。
MMTは正しいとはおもっている。「デフレに対しては基軸通貨国か、経常黒字国なら財政出動」は正しいとは言える。しかし、インフレ局面となった今で、野放図な財政出動は良くない。ましてや、石油の輸入で経常赤字に転落している。経常赤字の状態で財政出動をすると、経常赤字がむしろ増える。
今必要なのは「いま物価が上がっている品物を狙って設備研究投資をして、生産を増やしてインフレを抑えて好景気とすること」だ。
例えば再生可能エネルギーだとか、再生可能エネルギーを平衡化して浸かるようにするための蓄電池やエネルギーキャリアなどにかねをだすのがよい。しかし、まあ、ロシアもいつまで折れるかはわからない。だから、早くロシアが折れてしまえば設備研究投資をした企業や投資家は大損する。
今は、一定年度の買取保証や、設備研究投資補助、政府の基礎応用研究投資で、いま物価が上がっている品物に設備研究投資をするにあたってのリスクを減らす財政出動が望まれる。
ヒートアップはしてたし、それを煽るような政治家もいたでしょ。だからわからんってことよ。
中東系の力がつくなるというのはそうだが、再生可能エネルギーや蓄電池の値段が安くなってる。エネルギーキャリアなど、安い場所で何らかのエネルギーキャリアにして、今の火力で燃やすなんてのも軌道に乗りかかってる。
このあたりが本格的に普及すれば化石燃料に頼った野蛮人国家に屈する理由はない。
原子力は今回みたいに攻撃のターゲットにされるからな。ロシアは原子力に頼られると困るわけだし。明日が3月11日で、いまチェルノブイリがロシア管轄下にあって、停電してるってことは、明日事故起きそうな気がする。
ロシアは長期的に制裁を掛ける必要があるから、西側諸国は一時的に化石燃料高騰に耐えないとならない。ここでロシアの経済を潰しておかないとまた侵略するだろうからな。
ベトナム戦争でアメリカが中華人民共和国の協力が必要になったため、中華人民共和国の国連入りと常任理事国入りと、中華民国の常任理事国剥奪が起きた。
また、ベトナム戦争の戦費でアメリカの経常赤字が膨らみ、金流出が起き、ブレトンウッズ体制が管理通貨制度に移った。
今回の戦争でロシアの常任理事国剥奪がなせれば、常任理事国はアメリカ、フランス、イギリス、中華人民共和国の4国に減る。
中華人民共和国が棄権に持ち込めるような案件であれば安保理の復活もあり得る。常任理事国でなければロシアに対する制裁も今後しやすくなる。
中国は冷戦終結後、バブル前日本を真似て科学投資をしまくって科学技術立国となせた。しかしロシアは緊縮財政でどんどん産業が劣化していった。マルクス主義時代の余波で少し宇宙が強いぐらいか。
あとは、資源だけが取り柄の国に過ぎない。ロシアの制裁で大量のロシア企業が潰れるため、産業もさらに弱まるだろう。
ウクライナには可哀想だけど、ロシアを完全に衰弱させるためにも今回は戦争長引かせるだろうな。戦費も対してかからないから。
更にちょうど再生可能エネルギーがだいぶ値段が下がっている時代ということもある。蓄電池なども離陸間近。再生可能エネルギーが実用のものとなれば、化石燃料だけが取り柄で人権弾圧してるような国はロシアを含め、ただの貧乏国になる。
インフレに対して、高まる需要に合致した設備研究投資をして作れば好景気、産業強化、労働賃金上昇につながる。
再生可能エネルギーも、11円/kwhぐらいにまで低下しているんだし、蓄電池が必要だが日本は立ち位置があるから、そのあたりを増やす設備研究投資をするべきなんだよ。
今は普通に金融緩和と基準貸付利率低下を続けていれば海外に物を売れる企業は物を売るよ。商社や海運は好業績。トヨタも強気な生産計画をたててる。
あえて言うなら脱炭素じゃない?蓄電池は日本がまだ立ち位置を持てるか否かの瀬戸際にいる。今きちんと勝てれば強い日本の産業になれるが、中国も当然勝とうとするだろう。
MMTの理解としては正しいが、危険な金利上昇、ハイパーインフレがなぜ起こるかについてが全く考えられてないから批判としては的外れだな。まあ、よくある議論だと思うが。
危険な金利上昇は外貨借金の金利の上昇だ。だから、経常黒字を維持して、外貨借金が増えない状態では問題ない。
もっとも、国内金利が上昇すれば比較的金利の安い海外から金を借りて外貨借金が増えるという問題があるから、非基軸通貨国で経常赤字国では危険というもんだいはあるな。むしろ日本のほうが金利が安い今では問題ないだろう。
ハイパーインフレはもっぱら供給破綻起因でしょ。そのうちの一つに外貨借金が増えすぎて輸入という供給が破綻するという問題もある。他にも経済制裁や中東が一手に石油供給を担ってた上での戦争、戦争による自国の焦土化もあるがな。
もっともMMTは正しいと思うが、海外インフレ+円安となってきた以上、自国の財政出動でが原因ではないが、「財政出動してインフレに導く」はもう終わり気味で「インフレとなって、次は合致する供給を設備研究投資して増やす」というフェーズになったと思ってる。
金融もまだ緩和気味に進めないとならないし、特に産業の趨勢を支配するような蓄電池みたいなのは政府が設備研究投資支援をしないと勝てないと思ってるから財政出動も必要なフェーズはまだ変わらない。
そのうえで、間違った緊縮財政誘導や誤った危険な金利上昇を批判するためにもMMTの「問題となるのは外貨借金で自国通貨建て国債の問題ではない」という考えはまだ必要だな。
まずは金と時間を掛け直すこと。長期的な費用対効果で金を出し直すことが必要。
再生可能エネルギーも太陽電池は完全に敗退したが、蓄電池やエネルギーキャリアではぎりぎり日本の目がありそうだぞ。当然他国も金をかけるだろうがな。
正論のように聞こえるけれども色々間違ってるんじゃね?
日本はこれまで生糸産業、造船、ディスプレイ、メモリ、家電、太陽光・・・
自動車以外のどの産業も救えなかった。蓄電池も同じ。R&D投資の問題じゃない。
だけど外貨借金が増えない状態で、マイルドインフレのもとなら問題ないな。
そもそも、資金の需要(資金調達しての支出、資金不足)と供給(貯蓄、金融市場への資金拠出、資金余剰)は国全体で等しくなるんだ。
最初に動き出した金と、最後に誰かの懐に収まる金は等しくなると言い換えてもよい。
家計が資金余剰で、同等近く企業が資金調達して支出しているときに、政府の中立があり得る。
でもまずマイルドインフレで掴むべき財サービスの需要があるときじゃないと企業が設備研究投資をしないから、政府が呼び水として財政出動する必要があるの。
最も、今は海外政府がそれやって、海外インフレになって呼び水がある。次は企業が設備研究投資をして海外需要を掴みに行く支援をすることだな。金融緩和継続、基準貸付利率低下。
それから石油高騰でカウンターとなる蓄電池周りや再生可能エネルギー周りの設備研究投資支援や基礎応用研究支援。エネルギーキャリアと燃焼法の検討。ついでに脱炭素が要求され、まだ日本が強い鉄鋼の技術開発支援だな。
脱炭素が世界的に大きな注目を集めた2021年。年の瀬に行った石油元売り3社のトップインタビューで共通していたのは、急速な脱炭素がエネルギー不足を引き起こさないかという危機感でした。世界的なEVシフトなどによって“ガソリンが要らない時代”は来るのか。石油を売る会社の将来ビジョンに迫ります。(経済部記者 西園興起 五十嵐圭祐)
かつてない危機感
「脱炭素の流れは不可逆だ。想定より、もっと早く石油需要が減少するリスクが高まっている」(ENEOSホールディングス 大田勝幸社長)
インタビューの冒頭、元売り最大手・ENEOSの大田社長が打ち明けたのは、脱石油のスピードに対する危機感でした。
1985年に昭和石油とシェル石油が合併して以降、統合再編が相次ぎ、10社以上あった元売りは大手3社体制に。
しかし、いま世界で進む脱炭素の流れは、石油会社そのものの存在を「否定」しかねない大きなうねりとなっています。
政府は2035年までに新車販売をすべて電動化する方針を掲げています。
金融機関の間では化石燃料の上流開発などから投融資を引き上げる“ダイベストメント”が広がり始めています。
「金融機関が『化石燃料には投資しない』と選別することで、エネルギーの転換・産業の転換を早めていく効果はある。しかし、時間軸を考えず極端に進めれば、社会経済活動になくてはならないエネルギーが不足するという事態に陥るリスクがある」(出光興産 木藤俊一社長)
「1次エネルギーの80%以上を化石燃料に依存している中で、化石燃料を急に絞っていくと価格は暴騰してしまう。おそらく、誰も、そういう世界を望んでいないだろう」(コスモエネルギーホールディングス 桐山浩社長)
「今後、状況によっては石油の需要が落ちる以上に、供給サイドにブレーキが掛かり、価格が高騰するということも考えなければならない」(ENEOS 大田勝幸社長)
脱炭素の動きは長期的には実現すべき目標だが、急な動きはエネルギーの安定供給にひずみをきたし、価格暴騰につながるリスクがある”と3社のトップは、危機感をあらわにします。
何で食っていくのか?
長年、経営の柱だった石油事業からいかに異なるビジネスを展開していくのか。
各社に秘策を聞きました。
インタビューで尋ねたところ、「合成燃料」なるものの開発に着手しているといいます。
「合成燃料の原理は、工場などで排出された二酸化炭素を回収して、クリーンな水素と反応させ、新たな燃料をつくるということだ。いわば、人工的に原油を作るようなもの。通常の石油製品とまったく同じ仕組みなので、船やガソリンスタンドなど石油会社のサプライチェーンがそのまま使える。ラボ(研究所)の段階ではもう技術としてできあがっている。大量に、安く作るためにはもう少しイノベーションが必要だが、自分たちの強みも生かしながら積極的に取り組みたい」
ENEOSは新たなエネルギー分野として水素事業に力を入れています。
燃料電池車向けに、首都圏など47か所に水素ステーションを設け、海外からも水素を日本に効率的に運ぶ新たな技術開発も進めています。
その水素を二酸化炭素と反応させて新しい燃料をつくりだすという新たな技術開発です。
一方、ガソリン販売の業界シェアで3割を占める出光興産は、いまある経営のリソースを将来に向かって生かしていくとしています。
その1つが全国津々浦々にあるガソリンスタンドのネットワークです。
移動式の脳ドッグ
地域密着を売りに、なんとガソリンスタンドで移動式の脳ドッグまで始めたといいます。
「私はガソリンスタンドを“スマートよろずや化”すると言っていて、お客様の利便性向上に繋げるため、介護事業も始めている。この中で、脳ドッグなんかは、なぜガソリンスタンドでやるのと言われているが、地方都市では予約して大学病院に行くということは難しいので地元では喜ばれている。さらに、キッチンカーや地元の野菜の販売など新たな取り組みを始めている。ガソリンスタンドのネットワークを地域に喜ばれるサービスを提供していこうと考えている」
その延長線上で開発を進めているのが小型EVです。
石油元売りがEV開発?最初聞いたときにはどんなビジネスモデルなのか、想像もつきませんでしたが、先を見据えた動きだといいます。
「EVを我々が作って売るのではなくて、ガソリンスタンドを通して、カーシェアリングやサブスクリプション(毎月、一定額で車を利用できるサービス)を展開する。メンテナンスも全部行って、充電する電気の料金も含めて、定額でいつでも使っていいというビジネスモデルを考えている」
さらに、EVのさらなる普及を見据え、次世代の電池=全固体リチウム蓄電池の研究開発も進めています。
全固体型は、電気をためたり放出したりするのに必要な「電解質」が液体ではなく固体。いま一般的に使われている電池と比べて、液漏れや発火など安全上のリスクが少なく、出力も高めることが可能だといわれています。
“スマートよろずや”であるガソリンスタンドを拠点に将来の伸びしろ部分を強化しようというわけです。
社内での激しい議論のすえに脱石油をうたいつつ、新たな分野への投資を拡大しています。
「事業ポートフォリオを変化させようっていうのはずっと考えていて、いまの中期経営改革を策定した2017年に社内で激しく議論した結果、“脱石油”を掲げた。石油会社が“脱石油”でいいのかという意見もあったが、市場がシュリンク(縮小)していくのがわかっているのだから、潔く脱石油をうたって、Oil&Newっていうスローガンを立ててそっちに向かってやっていこうと考えた」
1996年に風力発電専業のコスモエコパワーを立ち上げ、いち早く風力発電事業に取り組んできました。
順調に風力発電の設備を増やしていて、今では電力事業者を含めて、3番目の容量を誇っています。
政府は再生可能エネルギー普及の切り札として、洋上風力発電を2040年までに最大で4500万キロワットまで拡大しようとしています。
「風力発電ってどんどん伸びていく。みんな電力にシフトしていくのに、その電力がクリーンになっていなかったら話にならない。EVで使う電力だって化石燃料で発電すれば、決してクリーンとは言えない。洋上風力は今は着床式だが、どんどんどん沖に出て行く形になる。現実的な解は風力だと思う。もちろん、風況調査から始めて、実際に動くまでものすごく長い時間がかかる。ただ、着々と事業を進めてきているので2030年代の中頃には、経常利益で300億円から400億円ぐらいになると思う」
「大手3社の市場占有率が高いので、独禁法上はこれ以上石油業界の再編はない。ただ、独禁法が関係ない再エネや風力の世界では、自由に絵が描けると思っている」
「エネルギー供給事業者として、必要な需要に対して用意できるエネルギーをしっかり供給しようとすれば選択肢は広がる」
「若手の社員は脱炭素に前向きで、スタートアップ企業とのコラボも進めている。新しいことをやるのに先輩に引けを取っていない」
今回のインタビューを通じて、各社トップは新たなエネルギー、新たな付加価値を提供できれば脱炭素時代もビジネスチャンスをつかめると捉えているのが印象的でした。
脱炭素の流れで「石油の世紀」が完全に終わるわけではないと、トップたちは強調しますが、自らが認めるように需要の減少は不可逆です。
金融機関やマーケットなどからの視線は厳しさを増す中で、各社のエネルギーへの知見や、製油所やスタンドなどのインフラ、燃料の調達・供給体制を含めたサプライチェーンを「資産」として生かしつつ、新たなビジネスを開拓できるのか。
だから経常黒字を出して、外貨や海外財産が積み上がっている範囲では財政出動は問題ないの。MMTの言う通りインフレ率だけみてりゃいいの。
最も財政出動や金融緩和をすると自国通貨が下がり、経常赤字に傾きやすくなるという副作用はある。それでも今ならまだまだ大丈夫。
むしろ新自由主義で不景気と貯め込む場所の減税で企業の設備研究投資を損ない、緊縮財政と、近視眼的な費用対効果だと政府の基礎応用投資を損なった暁にこそ、せっかくインフレで需要が上がっても自分たちはその需要をつかめないスタグフレーションになる。
需要が高いから物価が上がるが、自分たちがその需要を掴めてないから不景気のままだという理屈。
まさに今陥りそうな状態だな。
今ならまだぎりぎりなんとかなる。日本がまだぎりぎり強い半導体や蓄電池や自動車の需要も上がってるから。最後のチャンスに近いだろうな。