はてなキーワード: 報告書とは
校内で同僚から性行為 女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」
「(男性教諭の要求を)拒否すれば『明日以降、もう助けてくれなくなるのでは』と仕事への不安で行為を拒めなかった」
性行為でメリットを得られると判断して合意で応じてたって事だよね
(『拒否すれば嫌がらせをされる』なら分かるが、そうじゃない)
https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/147000c
名古屋市立小学校の男性教諭(40代)が、2019~21年に同僚の女性教諭(20代)と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。
当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。
女性教諭は報告書の中で「(男性教諭の要求を)拒否すれば『明日以降、もう助けてくれなくなるのでは』と仕事への不安で行為を拒めなかった」「男性教諭の異動後も報復やリベンジポルノを恐れ、ずっと心の中にしまいこんでいた」と説明。教育委員会への報告と男性教諭の処分を検討するよう求めた。
教師が学校内で性行為した場合の被害者は気持ち悪い使い方をされた生徒であって、学校側が勝手に示談していい訳がないと思う
男の方は辞めたみたいだけど女の方は学校に残っているって気持ち悪過ぎる。生徒達のために辞めさせろよ…
しかもこの女、自らの意思で不倫しておいて男の方に対して一方的に処分を求める厚かましさ。マジで何なの。
市立小学校の同僚同士なら別に人事権を握っている訳でもなんでもないし、逆らえなかったなんて言い訳が通じる訳ないだろ。
2年間もの長い間自らの意思で不倫しておいて、どうして被害者面出来るのか。寧ろ相手の奥さんに対して損害賠償すべき立場だろ。
校内で同僚から性行為 女性教諭が告発「仕事への不安で拒めず」
https://mainichi.jp/articles/20240113/k00/00m/040/147000c
名古屋市立小学校の男性教諭(40代)が、2019~21年に同僚の女性教諭(20代)と学校内で性行為をしていたことなどを女性本人から学校側に告発され、自主退職していたことが関係者への取材で明らかになった。
当時、男性は既婚、女性は未婚だったが、男性教諭が女性教諭に好意を抱き、19年7月から男性教諭が他校へ異動する21年春まで、校内で日常的に胸や尻を触っていたほか、男子トイレ内での性行為、裸の写真や下着姿などのわいせつ画像の送信要求などを繰り返していたという。
女性教諭は報告書の中で「(男性教諭の要求を)拒否すれば『明日以降、もう助けてくれなくなるのでは』と仕事への不安で行為を拒めなかった」「男性教諭の異動後も報復やリベンジポルノを恐れ、ずっと心の中にしまいこんでいた」と説明。教育委員会への報告と男性教諭の処分を検討するよう求めた。
今回のイギリス郵便事業者冤罪殺人事件は富士通のシステムの不具合が原因ってことが報道されてるけど
実際に1996年に契約を結んだのはICL Pathway Limited(後のFUJITSU SERVICES (PATHWAY) LIMITED)なんだよね。開発もICLが行ってる。
ICLは1998年に富士通が株を100%取得して2002年に社名変更してる。
で、ICLの開発はハチャメチャにドンづまって社会問題になるレベルだった。
1996 年 5 月: ICL が IBM および Unisys や Barclays を含むコンソーシアムとの競争に打ち勝ちました。福利厚生システムを最新化し、18,500の郵便局を自動化する10億ポンドの契約を締結
1997 年 2 月: ICL、郵便局、給付金庁が改訂された時刻表に合意
1997年8月: DSS大臣らは財務省に対し、遅延について「非常に懸念している」と語った。
1997 年 9 月: PA Consulting は、「一貫した慢性的な納期の遅れ」を受けてプロジェクトの見直しを依頼されました。
1998 年 3 月:閣僚は、エイドリアン・モンタギュー率いるプロジェクトに関する第 2 回独立報告書を要求
1998 年 4 月:貿易産業省は問題を否定し、試験が「無事完了すれば」「全国展開は 1999 年 4 月に開始され、2000 年末までに完了するだろう」と述べた。郵便局が回線管理を引き継ぐ
1998 年 7 月: PA Consulting の調査結果を裏付けるモンタギュー委員会の報告書。同プロジェクトは、2001年末までにプロジェクトを完了できる可能性があるとしている。しかし、管理の改善と「不確実なコスト」がないわけではない。
1998 年 9 月:独占・合併委員会の副委員長であるグラハム・コーベットがトラブルシューターに任命される。彼は3回目の報告書を作成するよう命じられた
1998 年 10 月:システムのライブトライアルの期限が過ぎた
1998 年 11 月: DTI 国務長官ピーター・マンデルソン、遅れを認める。同氏は「期限は守られると確信している」と語った。
1998 年 12 月:郵便局窓口と ICL は、双方が損失を分担する形でプロジェクトの再構築に合意しました。政府はモンタギュー報告書の調査結果と矛盾するとして協定を阻止した。イアン・マッカートニー大臣は通商産業特別委員会に対し、磁気ストリップカードプロジェクトは「郵便局の将来にとって非常に重要である」と語った。
1999 年 1 月から 5 月: ICL はプロジェクトの開発を続けます。給付庁は政府に対し、自動口座振替に直接移行したいと伝えています。財務当局者が代替案を検討
1999 年 5 月 25 日:スティーブン バイヤーズは、2003 年から銀行を通じて給付金を支払うことを支持し、支払いカード制度の終了を発表しました。ICL は新しい主任契約に署名しました。改訂された計画の一環として、ICL は安全なスマートカード対応の電子小売プラットフォームをすべての郵便局に提供します。かつてPathwayの顧客だった福利厚生局は契約を完全に打ち切られる
続き
2022年4月の県民からの申立を受けて、2023年8月30日に苦情処理委員が県教委へ提出したもの。
県民の申立についてと、これを受けて苦情処理委員が調査に基づいて県教委へ勧告した内容が記されている。
勧告書には、平成13年度(2001年度)に同様の勧告があった経緯についても記載されている。
これに対する当時の県教委の報告書における「今後の方向性」は以下のものであった。
県教育委員会としては、 将来にわたって共学化を進めていくという立場に立ちながらも、 本県の数少ない別学校は、 多くの県民の強い支持があること、 各学校の主体性を尊重する必要があることなどから、 早期に共学化を実現するという結論には至らなかった。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/index.html
女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。具体的には、「女子に対する差別」を定義し、締約国に対し、政治的及び公的活動、並びに経済的及び社会的活動における差別の撤廃のために適当な措置をとることを求めています。
条約全文
https://www.gender.go.jp/international/int_kaigi/int_teppai/joyaku.html
第10条
締約国は,教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保することを目的として,特に,男女の平等を基礎として次のことを確保することを目的として,女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとる。
(c) すべての段階及びあらゆる形態の教育における男女の役割についての定型化された概念の撤廃を,この目的の達成を助長する男女共学その他の種類の教育を奨励することにより,また,特に,教材用図書及び指導計画を改訂すること並びに指導方法を調整することにより行うこと。
勧告要旨の1点目について、確かに条文では男女共学を奨励しているが、その目的は「教育の分野において,女子に対して男子と平等の権利を確保すること」とある。
半世紀前の世界で女子の教育機会が限られていた時代の条文であり、県内外に共学別学さまざまな選択肢がある現代の埼玉県において、この条文を根拠に目的が達成されてないと主張するのは無理があるように思う。
勧告要旨の2点目について、管理職・教職員の男女格差是正は必要だが、共学化に結びつける論拠には乏しい。
男女別学との因果関係はあるかもしれないが、この目的で共学化を主張するのは論理が飛躍している。
他にも勧告の詳細では他県の状況などを列挙しているが、いずれも共学化の主張を補強するに足るものではないように思う。
埼玉県男女共同参画推進センターが主催するイベントに毎年出場しているらしい。
第21回 With You さいたま フェスティバル出展参加団体紹介
https://www.pref.saitama.lg.jp/withyou/event/report/r4/21th_fes_dantai02.html#kyougaku
代表者氏名 清水はるみ 会員数 100人 所在地(活動拠点) 鶴ヶ島市
2001年9月、私たちは「埼玉県内のすべての公立高校を男女共学に」をめざして、「共学ネット・さいたま」を設立しました。
2000年3月に「埼玉県男女共同参画推進条例」が施行され、「男女混合名簿の使用」と「別学校の共学化」を求める市民からの苦情申し立てがなされたのを契機に、共学化の運動を推進していく市民運動の母体として、様々な活動に取り組んできました。
WebサイトやSNSアカウントなどは存在しないようで、どういう論拠をもって共学化を推進しているのかはわからなかった。
10月12日に提出したという要望書も見つからず、公開されていないと思われる。
団体名・代表者名で検索すると、ジェンダー平等の各種活動への賛同者として登場しており、苦情処理委員への申立者と同じ論拠で共学化を推進しているように見受けられる。
7項目に渡って勧告書の問題を指摘し、主にダイバーシティの観点から別学の意義を主張している。
女子別学を肯定するのか否定するのか、文脈が判然としない記述である。
7番目の項目は簡潔に一文のみで、勧告書の無茶な主張を一蹴している。
最後に、埼玉県立高校の管理職や教職員の格差等については、県教育行政の問題であり、今回の共学化とは趣旨を異にするものである。
勧告書の問題点を指摘し、別学の意義を理路整然と説明しており、おおむね納得できる内容に思える。
ただ部分的には根拠に疑問があり、特に6番目の項目はやや感情が先走っているようにも見受けられた。
別学出身者とりわけ男子は、社会に出ると、定型化された男女の役割という概念から抜け出せず、社会生活に支障を来す、あるいは四囲に悪影響を与える等、問題が生じるとでもいうのであろうか。もちろん、そのような調査結果などはなく、そのような実情にもないというのが一般人の感覚であろう。
今日においてこそ、高校教育における別学の有用性が認められ、再評価されるべきである。別学の存在意義は誠に大きいものといわなければならない。
12月20日に開始。発起人は浦和高校関係者(在校生・卒業生とそれらの保護者)有志とあり、県内の別学・共学の高校がずらりと参画メンバーに名を連ねている。
現在(1月8日)時点で1万5千を超える賛同者が集まっている。
Change.orgサイト内とX上で賛同者のコメントを見ることができるが、対象の別学在校生・卒業生以外にも、共学出身者や県外出身者など広い層から賛同を得ているようだ。
賛同者のコメントの多くは当事者および社会への影響を懸念するものであり、理知的なものであるように見える。
特に関係者以外からのコメントは実感のこもった真摯なものが多く感じた。
一方で首を傾げるコメントもそこそこ見られるのが気になった。
勧告書の内容や経緯を誤認しているもの、卒業生が個人的な思い出のみを根拠に感情的に反対を叫んでいるものなど。
中には何故かLGBTQやフェミニストを敵視・蔑視し対立を露わにするものもあり、ナンバースクール出身の品位も矜持もないものかと残念に感じた。
そもそもの議論の出発点や経緯が共有されてないようにも思えるので、署名の説明に勧告書と意見書のリンクでもあればいいのにと感じた(今回私がこの記事を書くことになった動機)。
勧告書の主張は根拠に乏しく、到底賛同を得られるものでないように思える。
しかし勧告書が提出され議論の俎上に載せられた以上、正しく議論が行われるべきである。
浦和高校同窓会の提出した意見書、およびオンライン署名の活動は意義あるものだと思う。
昨年末から主にX上で見かけるようになった運動について、よくわからなかったのでまとめておく。
詳細に続く
震災対応がうまくいっていないのは見ればわかる。だが見ればわかることはもうひとつある。
それは今回の震災は遅くとも10年前に予見されていたにもかかわらず石川県が有効な対策をとった形跡がまったく見られないことだ。
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/houkoku/20160308kaisetsu.pdf
https://www.mlit.go.jp/river/shinngikai_blog/daikibojishinchousa/
年末から今までで出てきたXのおすすめや友人が見たポストをピックアップします。
不謹慎な内容もありますが、常識ある人以外は逆に賞賛されるという恐ろしい現実があります。
これ以外にも「こんなポストあった」がありましたら教えてください。
※前提として悪いのは全てジャニー喜多川とジャニーズ事務所と幹部類です。
※過激派は一般常識も教養もないため、当たり前にポストしたものも凍結騒ぎを起こします。
※数が多いので時系列がめちゃくちゃです
-とにかく経済同友会(※4)が真っ先に動けと不満続出
-サントリーとアサヒ(※6)はジャニーズ事務所ができた支援と同等、またはそれ以外の支援をしろ。ジャニーズはタレントが寄り添って心のケアもできたのにお前らは無理だろという内容の発言にたくさんのいいねがつく。
ほとんどの企業が「被害者の救済と抜本的な会社改革」がなされない限りスポンサーは見送るとのこと。企業としては当然の対応。
ナショナルブランド、メーカーは海外の目を気にして行ったという意見もあり
曖昧なやつ
https://www.i-like-donuts.com/johnnys-sponser-list/ を元に作成
世の中でもいろんな人がいますね…
他にも炎上しているので追加。
ジャニーズは関心が薄かったものの(性加害までは好きでも嫌いでもなく、事件後はニュースとしてみてる)、今回の事件で死人に口なしとはいえ、ここまで民度が低い人が多いとは思っていなかった。もちろん、常識な人も多いのも事実なので一概には言えないものの、民度低い人の方にオススメ流れるのどうにかして…
犯人死亡のため司法では捌けないものの6月に公表される国連人権委員会の報告書待ちの状態。それでも信用しないと言う人が出てきそうで難しいところ。それでは何を証拠にすればいいんだと思うのは私だけだろうか(証言しかないのも仕方ない)
あと、ゲームと本と飼い猫のアカウントにやけにジャニーズ関係がオススメに出るなと思ったら、ニュースサイトと中丸雄一のマンガアカウントのせいだった(アフタヌーンをフォローしているのでリポストで流れる)
最後に。
過激派な人はいうことを聞かないので問答無用で通報→ブロックするのがオススメ(ブロック→通報より効力が高い)。自分も回ってきた何人かは恐ろしいのでブロック済み。
あとは問題が解決されて新体制になるのを望むのみ。まあ関心ないのでどうでもいいと言えばそれまでですが。
(※1)外資系の方がコンプライアンス的に厳しいが、どうやら個人契約で成し得たもよう。
(※2)荒れるのは嫌なので詳細はWikipediaにて。自分は噛みつかれた人と同じ意見。
(※3)某ポストを参照にすると、紅白は視聴率30%=約3000万人という計算らしいのでジャニーズの方が圧倒的に低い。
(※4)経済同友会の会長といえばサントリー社長の新浪剛史さん。同友会の会見でヲタクは大激怒してサントリーに憎悪を持っている。経済団体なので個人の声は届かないの知らないのか。。
(※5)金額は非公開だがおそらく数百万程度。専門家は1,000万円レベルの補償が必要という声や、ジミー・サヴィル事件の場合は資産から算出して1,100万円を上限にしている。それよりコロナ助成金不正受給で得た55億円以上と藤島ジュリー景子の莫大な相続額(何百億円)を注ぎ込めばいいのに。
(※6)サントリーと同じぐらいジャニヲタから槍先を向けられているアサヒグループHD、会見で性加害を認めてからすぐスポンサーを切ったので憎悪感を抱いている。アサヒグループHDは本業以外にスポーツと地域振興、サントリーはオーケストラホールや美術館など芸術にも力を入れている言わずもがな日本を代表する企業。
(※7)まだ補償も100人弱しかしていないし、新企業も始動していないのにいいのか?という疑問はある。
(※8)アニメやゲームに詳しい人いわく「企画から1年以上準備がかかるし制作が進んでしまった以上、代えが効かないのでは? あとヴァイスシュバルツブラウという女性向けTGCも下火だし、ブシロードのソシャゲにも起用していたからジャニーズの力が必要だったのでは?」とのこと。ただジャニヲタはTGCはやらずアニメも子供向けなので観るかは謎とのことだしブシロードも海外展開してて大丈夫?
(※9)同じ法治国家のイギリスでは「イギリス史上最も多くの罪を重ねた性犯罪者の1人」ことジミー・サミュエルについて処罰をしている。彼の死後、被害者の告発で警察が動き、最終的にはロンドン警視庁まで動いて資産凍結や豪華な墓の撤去や名誉剥奪まで起きている(ナイトの称号は死後消える)。ジャニー喜多川と似ておりコメンテーターを務めるTV番組やチャリティで良い面見せつつ裏では性加害していたという先例が。
(※10)性器を入れたり触ったり口に咥えたりするだけでなく、自慰行為をさせられたり無理やり身体を触られたりする行為も被害の一種なので背が低がろうが車椅子だろうがストーマだろうが関係はない。
(※11)柴 那典さんの「アイドルとのコラボ、ダンスのキレが抜群で、ジャニーズがいない紅白に対して非常にわかりやすい答えだった」(要約)というポストに対して嫌韓ジャニヲタや一般人までも批判の的に
[B! 事故] 【随時更新】羽田空港事故 海保機長 “離陸許可”認識食い違い | NHKに対して以下のコメントを書いた。
Listlessness 2024/01/03例えば着陸機から滑走路上に海保機がいたことが充分手前から見えていたはずだ、ということになれば復行で事故回避できたことになり、着陸機の操作も事故の要因の一つになる。断片的な情報から事故の全体は分からない
いくつか星をいただいたので、これに対するコメントだと思うのだが、以下のようなコメントがあった。
id:skel 2024/01/03 「着地前ならゴーアラウンドで回避できた」とか言ってる奴がいて目眩がする。日没後に数キロ先の海保機が目視できるわけないし、目視できる距離になってから回避動作しても間に合わないでしょうが。。。
これが結構星を集めているので、上のコメントについていくつか補足説明をしたいと思う。
ブコメは100文字なのでコメントでは十分な説明ができなかったのだが、「充分手前で」というのは、復行操作が間に合う程度に手前でという意味であり、「見えていたはずだ、ということになれば」というのは、日没後なので航行灯や閃光灯で機体の存在を認識できればという意味で書いた。
また、仮に視認できていれば復行で回避できたはずだというコメントは主に2つの航空事故・インシデントを念頭に置いて書いた。
一つは事故でロサンゼルス国際空港地上衝突事故 - Wikipedia、もう一つはインシデントでエア・カナダ759便ニアミス事故 - Wikipediaである。
この事故は滑走路上にいたスカイウェスト航空5569便に着陸機であるUSエアー1493便が衝突した事故である。
事故の主な原因は管制官のミスであり、滑走路上にスカイウェスト機を待機させているのを失念してUSエアーに着陸許可を出したことが事故を引き起こした。
事故調査は直接的な原因を見つけて終わりではなく、事故を引き起こした様々な要因をできる限り多く見つけ、再発防止に役立てようとするものである。
であるから、仮に管制ミスがあったとして、着陸機側の判断で事故を防ぐことはできなかったのかというところまで調べられる。
事故調査では着陸機は滑走路上にいるスカイウェスト機に気づくことができなかったのかどうかも調べられた。これを調べることになったのは、気づくことができていれば復行で事故を回避できたはずだと考えられたからに他ならない。
また事故当時は日没後であり、管制官が滑走路上の機体を探した際、滑走路の照明が眩しく機体を見つけることは困難だった。またUSエアー1493便から見た場合、滑走路上の照明と5569便の衝突防止灯や航法灯が直線状に重なっていたため、着陸前に機体に気付くのは困難だった。
「メーデー!」ではスカイウェストのマニュアルでは離陸許可が出てからストロボライトを点灯させることになっており、滑走路上で離陸許可を待っていたスカイウェスト機はストロボライトを焚いておらず、点灯されていたストロボ以外の航行灯も滑走路のライトと同化して見えなかったという話になっていたはずである。
つまり、この事故の場合、着陸機側から(地上機がストロボを焚くなどして)見えていれば回避できたが見えなかったのでノーチャンスという話になる。
このインシデントはエア・カナダ機が着陸許可された滑走路ではなく、並行している誘導路に誤って進入したために、誘導路上で待機していた4機の機体と衝突寸前まで近づいたが衝突はギリギリで回避できたというものである。
The Worst Crash That Never Happened - YouTubeこの動画の最初5分ほどでだいたい何が起きたのかのあらましはつかめると思う。
原因は、パイロットの疲労、NOTAMにあった滑走路閉鎖情報の見落とし、それによる滑走路と誘導路の誤認、ILSを用いずVisual Approachを採ったことなど様々あるが、このインシデントでは実際に衝突を回避しているので回避までの様子を中心に話をしたい。
午後11時55分46秒、エア・カナダ機が空港まで0.7マイルの地点に来た時、機長は滑走路28R(と誤認している誘導路C)上に航行灯があることに気づき、管制に「And Tower, just wanna comfirm. It's Air Canada 759, we see some lights on the runway there. Please, confirm we are cleard to land?」と確認を求めた。
同56秒、管制は「Air Canada, comfirm. Cleard to land runway 28R. There is no one on 28R but you.」と滑走路28R上に待機する機体がないと応答した。地上の4機が待機していたのは誘導路C上であり滑走路28R上ではないため当然の回答である。この時エア・カナダ機は空港まで0.3マイルの位置に接近していた。
確認を受け着陸を続行するエア・カナダ759便について午後11時56分01秒に待機列にいたユナイテッド航空機から「Where is this guy going? He's on the taxiway.」と誘導路に着陸しようとしていることが無線で伝えられると、同10秒に管制から復行を告げられた。
この時エア・カナダ機は誘導路から1/4マイル、地上高81フィートまで降下していた。待機列の航空機まであと29フィート(8.8m)というタイミングであった。
エア・カナダ機のパイロットは違和感に気づいており、管制から復行を告げられる直前、地上高85フィートの地点でスラストレバーを押して復行の動作に入っており、その後2.5秒間降下を続け、地上から59フィート(18m)の位置から上昇に転じた。
このインシデントでわかるのは、(誘導路上と滑走路上では状況が異なるが)待機列上にいる機体の航行灯は0.7マイル(約1.1km)手前からでも視認できたことと、違和感に基づいて400mほど手前から衝突前数秒というところから復行操作をしても地上の機体を回避できる程度の高度は維持できるということである。
基本的にはこの文章の最初に引用したコメントの後段の通り「断片的な情報から事故の全体は分からない」ということに尽きる。
コメントで例え話をしたのは、海保と管制だけに原因・要因があると決めつけるのは時期尚早だと思ったから。まだしばらくはわからないよ。
金銭以外にも対価関係があって広告として事業者の意思が介在してたら要件に該当する可能性はあるのでは?
そこだけちょっと気になった
報告書には
>「事業者と第三者との間に事業者が当該第三者の表示内容を決定できる程度の関係性があり、当該第三者の表示について、事業者と第三者との間に第三者の自主的な意思による表示とは客観的に認められない関係性」があるかどうかについては、事業者が第三者の表示に対して支払う「対価」についても考慮されるところ、「対価」については、金銭又は物品に限らず、その他の経済上の利益(イベント招待等のきょう応)など、対価性を有するものが含まれる。
ってあるのは違う?
ただ今回の件は対価があることで事業者が第三者の意思を拘束して広告を行ってるのではなく、人的関係に基づいて第三者が自主的に紹介したものだと思うが。
それにこの場合は消費者も中立的な第三者の意見であるとは誤認しないであろうと考えてステルスマーケティングの弊害は生じにくい場合で規制範囲から外れると思う。
誤認がある。「何年もかけて」ではない。「2年半にも満たない短期間で」だ。前回の大規模衝突は2021年5月。NHKの中東解体新書が素晴らしくよく出来たサイト作ってるので貼っておく。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/new-middle-east/gaza-israel-conflict-2021/
当事者の2万字インタビューとか、ハマス反省会とか、10.7攻撃調査団報告書とかがあるわけじゃないから断言はできないが、ハマス専門家が100人いたら99人は、この衝突の終了後から今回の攻撃計画が始まったと答えるだろう。
>何百人かのイスラエル人や他国の人を殺害し、拉致した。その結果として、イスラエルがマジギレしてパレスチナが壊滅的な被害を受けている。
これは過去の衝突で何回・何十回と起きた事で、意外性はゼロ。ハマスによる攻撃の第一報を聞いた国際政治専門家が100万人いたら、100万人が(程度の差はあれ)この展開を予想できたはずである。
>僕はてっきり二の矢三の矢があるのかと思ったけどそうでもなかった。もしかしてそれをイスラエルに阻止されたの?
あるかないかで言えば、物理的には兵器、例えばロケット弾とかは相当数あったと思われる。ただし、人手が絶対的に足りなく、また、イスラエル空軍が大っぴらに介入してくる状況で、ロケット弾の飽和攻撃(大量一斉発射)は不可能であり、さりとて小規模な発射であれば、それへの対応はイスラエルにとっては日常業務であり、阻止されるのは攻撃前から誰でも分かっていたはずである。普通に考えれば、ハマスは第一撃に全力をベットする決断を下し、そして、それは十分な成功を収めたと言える。
>それとも、あの10/7の攻撃が最大の攻撃で目標を達成できなかった?
目的が何か、というのを素人や部外者は深読みしがちであるが、そもそもハマスの存立基盤は(腐敗して頼りならないファタハと違って)反イスラエルを貫き続けることであり、攻撃を行ってイスラエル(がスルーできずに大規模反撃に乗り出す程度)に損害を与えれば、それで「目標を達成でき」たとしか言えない。それに付随した成果・結果は色々とあるが、それは極論すれば外野の勝手な評論であって、ハマス的には二次的な要素に過ぎない。
たとえばアブラハム合意以来進んでいるイスラエルとアラブ諸国の接近の阻止が云々、というのは指摘されがちだが、じゃあ交渉が不調だったら攻撃をしなかったとか、逆に交渉が順調だったら攻撃を早めたのかと言えば、それはどちらも寝言は寝て言えである。攻撃が最大の成功を収められるタイミング(それが50年前と同じくヨム・キップルの日になったのは偶然だが必然でもある)に攻撃した、以上の意味は(たとえばそれがハマスの人間から出た言葉だったとしても)すべて後付けでしかない。
>あるいは、世界の注目を浴びることが目的だったのならそれは成功はしていると思うけど…
まあ広い意味では目的だとは言える。ハマスが存続するためにはパレスチナの人々(ガザに住む人だけでなく)からの支援以外にも、主にイスラム圏からやってくる経済的な援助や政治的な同情も必要であり、それを得る手っ取り早い手段は、イスラエルに損害を与え、報復攻撃を受けてパレスチナ人が被害を受けることである。
残念ながら過去75年間、パレスチナ人は酷い目にあいつづけており、イスラム圏では「同情疲れ」とでも言うべき状況にある。パレスチナ難民の総数は600万人以上で、その大部分が国籍も何もない難民暮らしを強いられ、二級国民未満の扱いに甘んじている。無論、受入側の国にも事情があり、彼らに安易に国籍を与えると忽ちそこがパレスチナ人の国となり、そうなるとまず間違いなくイスラエル(とその後ろ楯であるアメリカ)は、パレスチナ問題の「最終的解決」として、西岸とガザのパレスチナ人をその国の国民と位置づけた上で全員追放してしまうだろう。これは勝手な想像ではなく、少なくとも40年前、レーガン政権当時のアメリカとイスラエルの一部で、ヨルダンのパレスチナ化を和平の手段として探っていた。
話が逸れたが、そういうわけで、パレスチナ問題を人々の意識に浮上させるために、ハマスは「成果」と「被害」を適宜発生させる必要がある。現時点での印象をまとめると、
「アメリカの若年層など、事前に想像された以上に反イスラエル感情が噴出したことは予想外の成果。ただし、肝心要のアラブ諸国政府の反応は期待よりも低い」
ぐらいだろうか。ここは詳しく書くとキリがない(過去の反応との差分を全部出す必要がある)ので省く。
>何年もかけて準備した結果、「相手に痛い目見せてやりましたぜ。一矢報いた。その結果俺達ぼろくそやられることになったけど知るもんか」ってことなのかな。この辺が全然わからない。
を正しく書き換えると、
「わずか2年半の準備でイスラエルに前代未聞の大損害を与えられた。予想通り民衆を大量に巻き込む攻撃を行ってきたが、予想以上に国際世論が反イスラエルに傾いてて正直ビックリ。アッラーアクバル!」
ぐらいになるだろうか。
すん@製薬工場勤務 @shin_gmp
ダイハツの第三者報告書にあった下記8つの状況がブラック企業あるあるで、かつ身に覚えがありすぎて笑えんのよ
①試験は合格して当たり前。不合格となって開発、販売のスケジュールを変更するなどということはあり得ない
②日程に間に合わないと感じ手を挙げると「なぜ間に合わないのか」「どうしたら間に合わせられるのか」「今後どうするのか」の説明に追われる
③問題が起きた時の「で、どうするの?」といった、問題を発見した部署や担当設計、更に言うと担当者が解決するのが当たり前という組織風土
④ 「失敗してもいいからチャレンジしよ」でスタートしても、失敗したら怒られる
⑤助け合う風土は基本的には無い。またそのような環境にあるため「既にスキルを持った人間(=一般的にいう「できる」人)」への負荷が大きく、逆にそれに当てはまらない人間に対し安直に使えない扱いをする傾向にある
⑥なんとか力業で乗り切った日程が実績となり、無茶苦茶な日程が標準となる
⑦管理職は表向きは『何でも相談してくれ」というものの、実際に相談すると、「で?』と言われるだけで相談する意味が無く、問題点を報告しても『なんでそんな失敗したの』『どうするんだ』『間に合うのか』と詰問するだけで、親身になって建設的な意見を出してくれるわけではない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/296754
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-12-18/2023121801_01_0.html
「膨大な量。本当に心が折れそうでした」自民党の裏金疑惑を刑事告発、上脇博之教授が語った『正月返上の収支報告書チェック』きょう国会閉会、捜査の行方は
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2023/12/098069.shtml
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20231210/pol/00m/010/005000c
23/12/19(火) 12:00頃でブクマの数で取材記事トップは何かと話題の望月記者。この人結構批判されているんだけど、ジャーナリストとしての取材能力は高いんでないの?それとも左側といわれるはてぶと親和性高いからかね?