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はてなキーワード: 軍事独裁とは
221年～245年：魏 （植民地）
1126年～1234年：金 （属国）
1392年～1637年：明 （属国）
1897年：下関条約により清の属国から解放される←←←←←←ココ重要
1903年：ロシア朝鮮半島を南下。日本の尽力によりロシアの属国化を回避
1945年～1948年：アメリカ（非独立）←←←←←←ココも重要
1948年：大韓民国成立（アメリカ軍による朝鮮統治によって国家基盤が形成され成立）
1993年：初の文民政権誕生←←←←←←韓国は民主化してまだ20年しかたっていない
1997年：アジア通貨危機・国家財政崩壊によりIMFに土下座
2012年：米韓FTA可決、事実を知った国民は火病デモをするも後の祭り
日清戦争の講和条約は第一条から「朝鮮は独立国と認めて朝鮮から清への貢物は廃止する」。
日清戦争の清国側の宣戦詔勅にはっきり 『朝鮮ハ我大清ノ藩屛タルコト二百余年…』（和訳）と謳った上で 戦闘状態に入った上での馬関条約第一条。
[チョン・ジェハク コラム]平壌（ピョンヤン）を打って、日本列島を切るとすぐに!
2015年07月22日(水)13:23:00 チョン・ジェハク編集委員
今でも鳥肌が立つのは、私たちの民族に対する日本の悪意だ。 理由がない悪の. したがって日本が私たちの民族に対する悪意は先に天だと見る。
日本の根が深い悪意は今でも進行中だ。悪意から出発した日本が私たちの民族に及ぼした害悪がどれくらい多大かは今でも変わりない独島（ドクト）侵奪野心と歴史反省の姿勢で如実にあらわれるというだろう。
そして筆者は日本だけは必ず地球上で絶滅させなければならない唯一の人種であることをもう一度確認している。
特に亡国的だと呼ばれる地域感情が日帝によって作られたことを、私たちは賢く知っていなければならない。そして日帝強制占領期間36年の血まめができた怨恨も怨恨であることであり、日帝が残して行った傷痕中に民族分裂政策があったことを上記してみなければならない。なぜ私たちが日本をそのように呪わなければならないかに対する立派な答になるためだ。
1945年8月15日、彼らは韓半島を離れて、二種類をいって行ったと伝えられる。その一つは必ず10年後に帰ってくるということであったし、また、一つは私たちの民族が永遠に団結と和合をできないだろうというものだった。植民教育の中に毒素を入れて教えたという意だった。
日本は1919年3.1運動に接したらで、韓半島統治に植民教育を強化した。そして皇国臣民(天皇の国に臣下なった民)を育てるために国民学校(国民=皇国臣民の略語)をたてて、私たちの民族の頭の中を洗脳させ始めたし、民族精神を抹殺するために学校で私たちの国語を奪ったし、伝統と文化に対する否定的な意識を教えた。
花札を流行させたのも民族精神抹殺政策の一環だった。花札は勤倹節約の美風良俗を害して、トゥレ村の協同精神を押し倒して私たちは怠惰な国民に成っていった。
しかし5000年歴史を持った自主民族が一日で簡単に洗脳される理由がなかったし、いよいよ植民教育の強圧を突き抜けて光州（クァンジュ）学生運動が起きた。この事件で日帝は植民教育の方向を修正した。それが民族分裂政策だった。
民族分裂政策は湖南（ホナム）に対する排他的意識を育てることで始めた。 歴史的に湖南（ホナム）は日本の自尊心を押し倒した、日本に敗北の数値を抱かれた故障だった。 壬辰倭乱当時李舜臣将軍の部下にはいつも勇敢な湖南（ホナム）人がいたし、幸州（ヘンジュ）山城での大勝にもクォン・ユル将軍をついて行った全羅道（チョルラド）出身の将卒があった。 豊臣秀吉の侍童出身小暑銀行長は幸州（ヘンジュ）山城の敗北を、全羅道（チョルラド）出身将卒の奮闘を理由に上げたりもした。
同学以後起きた義兵大部分が湖南（ホナム）を拠点にして起きたし、生き残った義兵は智異山（チリサン）を根拠地で活動していた。ここに何と20年余りの植民教育を押し倒して光州（クァンジュ）学生運動が展開したのだ。
これに対し日本は湖南（ホナム）排斥を目標に地域感情を生産し始めた。
植民史学者を動員して、その有名な考慮王健のフンこの十兆をまき散らして、湖南（ホナム）を醜くていやしい反逆の故障で認識させ始めた。ここに応じたのがいわゆる両班（ヤンバン）階層の親日派であった。‘全羅道（チョルラド）犬の土鉄’という（のは）湖南（ホナム）国民らをいやしく呼ぶニックネームだった。
日帝によって生成された地域差別は、親日史学者らと貴族階級の末期的現象に心酔した愚かな支配階層によって広く広まったし、そして日帝は韓半島を離れて私たちの民族の大同団結をあざ笑うことになったことだった。
湖南（ホナム）に向かって逆差別的な毒素は軍事独裁で花を咲かせたと見る。軍事独裁当時湖南（ホナム）出身は将軍進級が事実上詰まっていたし、カンでも、財界でも湖南（ホナム）人は排斥にあった。どれくらい深刻だったのかは筆者の体験の中に今でもそのまま生きている。子供の未来のために本籍までパーサー移住する湖南（ホナム）人が如何に多かったのか。
日帝が狙ったそのままであった。さらに全羅道（チョルラド）人ならば婚姻もしなかった。他地域に嫁入りした湖南（ホナム）女たちが受ける侮辱は怒りにつながったし、その怒りは亡国という言葉どおり広がった。
暮らすために他地域に離れた湖南（ホナム）人は全羅道（チョルラド）なまりを使わなかった。情感に充ちたその言い方まで隠さなければならなかったすべての悲しみは湖南（ホナム）人の胸に数多くのあいくちをさしていた。
そしてその頂点に5.18があった。‘慶尚道（キョンサンド）軍人が湖南（ホナム）人をみな殺す’というデマが光州（クァンジュ）市民の胸に火を付けたのだ。筆者もその現場で確認したことだった。したがって光州（クァンジュ）市民はそのようなデマが追い込まれる程湖南（ホナム）差別に対する痛くて大変な数多くの経験があったのだ。
その辛い経験は深い傷で残って今でも有効に展開していると見なければならない。北朝鮮が操縦する韓国内葛藤の実体も湖南（ホナム）地域差別に根元を置いたことだった。おそらく北朝鮮は最後まで地域差別をそそのかすつもりだろう。
日帝が残した植民教育の毒素は、民族分裂のための地域差別だった。今でもこの呪いが生き残って繁盛する理由はその最初が北朝鮮の対南工作にあって、その次がまだ地域差別の実体を悟ることが出来なかった愚昧な国民にあるというだろう。
筆者は北朝鮮との戦いで勝つには、先に韓国内葛藤の根因を除去しなければならないと信じる。そのためにはこの葛藤の出発が地域感情であり,この地域感情は日帝の陰謀だったことを、もう天下に知らせなければなければならないと考える。
もう一度民族を考える。私は全羅道（チョルラド）の人だ。もし国家に危難がくれば、幸州（ヘンジュ）山城とミョンニャンに向かって走って行くだろう。明確にそうするだろう。
私たちは団結しなければならない。私たちが団結すれば、北朝鮮を自由民主体制に移ってくることができる。そして私たちが韓国、北朝鮮国力を統一すれば、日本を克服することができる。
したがって地域感情をはね除けて力を集めて、ついに平壌（ピョンヤン）を打って、列島を切らなければならない。 私たちの民族1世紀の間の怒りを必ず返さなければならないと信じる。
原文 韓国語
戦争はしちゃいけないで思考停止しちゃうサヨクって奴が、ぼくは大嫌いです。
さて、日中戦争・太平洋戦争ですが、当時人口 7000 万に対して、
軍人・軍属の戦死・戦病死が 230 万、そして民間人犠牲者が 80 万くらいなので
概算で 5 % 弱が死んでますね。
ちなみに 3/11 の大地震は死者・行方不明者がだいたい 2 万 しか しない。
地震と違って、戦争時は日本全国からまんべんなく死者がでるし、
軍人・軍属は働き盛りの成人男性で構成されてると考えていいから
ちょっと同僚や同級生を思い出して、このなかの 1 割くらい死ぬし、自分がその中に含まれるかもって考えて全然 OK です。
私たちが本当に考えなきゃいけない、語り継がなきゃいけない戦争の怖さは
それこそが、負けた当事国たる日本人が語り継がなきゃいけないものであると、筆者は思います。
先の戦争において私たちは負け、結果として多大な資産を失いながら何も得られませんでした。
支払った代償は労働人口の１割弱。
著者が考える、語り継がなきゃいけないもの、それは次の２つに集約されます。
著者の受けてきた教育は主に２つ。
日本人は加害者であり、かつ軍事独裁の被害者であった。基本的にはこの２点だったと印象受けています。
著者は疑問を持ちます。
受動的、すぎませんか？
私のご先祖様達は、時代に振り回されただけの人々だったのですか？
著者は思います。当時の日本人は十分に当事者だったのではないかと。
決して軍部だけが暴走したのではなく、政治家だけが無力だったのではなく、マスコミだけが煽っただけではないと。
では、どうすればその空気の再構築を防げるか？ 筆者は、損益を冷徹につきつけることが抑止につながると考えています。
当時の日本人はどの程度の犠牲と利益を見込んで、実際はどの程度の犠牲と利益だったのか。
著者は、それこそ語り継ぐべきだと考えます。
ミッシングリンクがあり、著者は自分の祖父・祖母に直接聞けなかったことがあります。
「支持したのであれば、それはなぜですか？」
推測ですが、結局、大多数の日本人は、戦前、開戦を支持したのだろうと思います。
なぜでしょう？
著者は、明確な理由が想像つきません。
なんとなく、「まぁ、負けることはないだろう」と思っていたのかなぁ？ と思います。
真実はわかりません。
私たちが本当に避けなければいけないことの一つとして、「次もまた、このような大敗を喫すること」というのがあります。
次の戦争、次の次の戦争、世界がある限り、おそらく次の戦争の機会はまた来るでしょう。
その時、負けることがないよう。大敗はしないよう、開戦前の空気と空気が醸造された理由をシビアに語り継ぐべきだと著者は考えています。
ネットウヨクと呼ばれてでも、反戦平和すぎる言説には反感を抱いてきました。
あまりにも楽観的すぎる。著者は率直に言ってそう思っています。
その昔聞いた、とある質問への答え「相手が殺しに来るなら殺されればいい」というのは、自分以外の他人には強制できません。それは無理です。
一報、最近の保守も劣化がひどいのではないかと感じるようになってきました。
今までは、幻想として楽しむ人が多かった。
にも関わらず、最近は真顔で唱える人が多くなっている気がする。
これは 劣化 でしょ。
集団的自衛権への反対運動も、賛成派の説明も、あまりにも表面的すぎませんか？
つーか、平和憲法を制定したのはアメリカを日本を非軍事化して富国強兵前の小国に戻すためで、アメリカとしては東アジアの戦後秩序は米中二国でしきっていくつもりだったんだよ。
ところが国共内戦の結果、中国で共産革命が起きるわ、それ見て北朝鮮が南進するわで計画が破たんしてしまった。
そこで、軍事独裁政権の韓国と日本を東アジアの反響の砦にするために、東京裁判受諾を条件にサンフランシスコ講和と日米安保体制に日本を引き入れた。
植民地時代の清算が終わってない韓国と大東亜戦争への反省が終わってない日本が反共のために強引に手を組まされたわけで、これが冷戦終結後の歴史問題の淵源になっている。
そりゃ、反共で覆い隠してきた矛盾だから冷戦が終われば焦点化するわな。
で、東アジアの冷戦史の中で北朝鮮と対峙している韓国がまず朝鮮半島で戦い、次いで、海外派兵（ベトナム）まで行ったように前線として戦ってきた。
日本はその時は平和憲法を口実にして出兵はできなかった。たぶんアメリカも日本を本格的に再軍備化するには不安があったんだろうし、日本にとっても戦後の復興期に戦争に巻き込まれないためには都合が良かった。
遠回りしたけど、結論を言うと、現実の歴史におけるアメリカの東アジア戦略の中では平和憲法と日米安保ってワンセットだったわけだ（びんのふたってやつな）。
もし、日米安保の時に平和憲法も変えていたら、アメリカも日本を戦力として使うだろうし、朝鮮戦争やベトナム戦争の舞台が日本列島であってもおかしくなかっただろうなー。
今どき、仏教国でイベントとしてクリスマスを祝うなんて、日本以外にもたくさんあるよ。タイ、スリランカ、最近まで軍事独裁政権だったミャンマーだって、町中にクリスマスツリーが飾られていたりする。今どき、クリスマスを祝わない仏教国なんて、ブータンくらいのもの。
日本が宗教的に一貫性がなかったのは昔の話で、いまや世界的に見て、日本程度の混沌とした宗教事情を持つ国なんて、珍しくもなんともない。
今どき、そんなことを言い出すのは、日本を良い意味で特別視して「日本は宗教的に寛容なのだ」とドヤ顔したい奴か、日本を悪い意味で特別視して「日本は節操のない、一本心の通らないだらけた国」にしたい奴くらいだ。
戦前の日本の神主みたいに、牧師が一種の公務員みたいになって、国から給与を受け取ってるドイツですら、若い奴は境界にほとんど寄り付かないし、いきなり「宗教は？」なんて聞かないようになっている。むしろ、聞くことはマナー違反だと考えられるようになってる。初対面で宗教を尋ねるというのは、「私は、宗教によって人との付き合い方を変える人間です」と大声で宣伝してるようなもの。下手をすれば差別主義者だと思われる。
欧米の履歴書で、顔写真も年齢も禁止されてるのと同様、初対面でプライベートな事は聞かないようになってるのが、最近の欧州。そんな事を気にせず、その人間そのものを見て付き合うというのが、最近の建前になってるからね。
今までの歴史的な前例でいえば、新米独裁が倒れたあとには大抵は民族主義独裁か宗教主義独裁か軍事独裁が待ってるから、民主主義が訪れるとは思えないな。
インターネットは体制を破壊する原動力にはなったけど、人々をまとめる求心力にはなりえるのか？
ならんよなぁ。
ムスリム同胞団の動きが活発みたいだから、イランみたいに宗教政権が握りそうな予感。
イラン革命も共和派の動きに便乗してイスラム革命派がのっとってしまった。
現地ニュースは入ってこないからわからないけど、歴史遺産をぶっ壊してるあたりからもそういう空気っぽい。
たとえ独裁が去って民主主義が広まったところで、民意は反イスラエルだからおっかないところだ。
個人的メモ。
なんか異常にブクマ付きまくってるけど、あくまでも俺個人の脳内で解釈されている「普天間基地移設問題」なので、その辺を踏まえた上で再利用してくださいな。
中国は日本にとってもアメリカにとっても仮想敵国であり、沖縄はその最前線に位置している。そしてその仮想敵国は軍事独裁国家で、しかも軍拡真っ最中。空母を建造中で、艦載機の大量調達も計画進行中。特に台湾有事の際には即応できる位置に戦力を張り付かせておかなければならない。グアムからだと最短でも数日かかるが、沖縄からだと数時間で到達できる。
よって、他県(鹿児島以北)に分散させるといった提案はアメリカは聞く耳を持たない。グアム全面移転なんてのはアメリカに台湾を見捨てろと言うも同然で論外。
大臣を含む政府関係者が何度か渡米しているが、従来案以外の提案は全て門前払いを食らわされている。残り2ヶ月弱。
アメリカの予算成立スケジュールの都合上、それまでに日米間で合意に達しないと普天間使用継続がほぼ自動的に決定してしまう(アメリカ側に変更する気は今のところ無い)。そうなれば今後10～20年は普天間に基地は存続し続ける事になる。そもそも普天間移設は米軍機の住宅地への墜落事故などに端を発しており、本来の目的は普天間近隣の危険性を除去することだった。仮に従来案を粛々と進めていれば2014年には普天間は返還されていたはずなので、このままリミットを過ぎたら「従来案を進めていた方がよっぽどマシだった」という結末になる。
日本政府に「アメリカが断ったから」という言い訳の余地を与えないための予防線と思われる。実際、アメリカは現時点で実務者協議にも応じていない。
「○○にしようかな」と観測気球→地元自治体が猛反発のコンボを延々と繰り返してる。
移設先の自治体との折衝や移設工事その他諸々を逆算すると、スケジュール的には既にケツに火がついてる状態。鳩山が当初「年内(2009年末まで)」と言っていたのはそれが理由。国際協定の遵守義務は憲法にも明記されている(98条2項)ので、履行不可能となれば責任問題は不可避。履行可能な案を反故にした上でとなればなおさら。
しかし鳩山が「最低でも県外」を連呼してしまったため、今更従来案へは戻すに戻せない状態に陥っている。受け入れを表明していた辺野古も現政権に対する不信感MAX状態。
自民党政権時代にも検討はされたが速攻でアメリカは拒んでいる。最大の要因は狭すぎる点。拡張工事するにも環境アセスメントやらで2014年までに間に合わない。
それが事実なら三月末時点ですんなり決まっていたはずなんだけどね。
しかし今はそれが基地問題の最大の障害となってしまっている。もしかしたら民主党内でも基地容認派の当選を見越していたのかも知れない(そうなれば従来案の履行の言い訳が立つ)。
「徳之島案」というのはぶっちゃけ、辺野古の海兵隊を運ぶヘリを200km離れた所に置け、という事だから。有事はもちろん、訓練の時も往復400km飛ばなきゃならなくなる。米軍は80km以内を条件に提示しているが、普天間からその半径内に基地が作れるような県外の島は無い。
また前述の通りアメリカは地元の合意を取り付ける事を協議入りの条件に提示しているが、徳之島はこないだの町議選で基地容認派候補が全滅した。
ぶっちゃけ、今までの議論では、沖縄県民が沖縄に基地を押しつけられるのは絶対の前提で、何も貰えず泣き寝入りか、せめて金で少しでも埋め合わせて貰うかの二択だったんだから、そりゃ容認派に流れるわな。でも、それをもって納得してたとか言うのはどうかと思う。
現実的に考えて、日米どちらにとっても「沖縄から基地が出て行く」という選択肢が無いんだから仕方ないだろ。沖縄が軍事独裁政権を擁する仮想敵国(しかも大軍拡中)に面した最前線なのはどうしようもない事実だし、自衛隊に外征能力が無い以上は米軍に牽制させるしかない。
それを踏まえて沖縄県民を何とかなだめすかして納得させるのが日本政府の責務なのに、納得どころか反対派を煽りまくってたからあんな風にグダグダになってるわけ。
その理屈なら外国人参政権も実施する必要は無いだろ。外国人が投票出来ない現状に特に不都合は無いんだから。
それが参政権と何の関係があるんだ？
中国と日本は、一衣帯水ともいえるくらい、文化的差異は小さい。
漢字文化圏だしな。
文字が同じだから大丈夫とか楽観視にも程があるだろ。同じキリスト教文化を共有してる欧米圏ですら過去何百年と戦争してるだろ。中国は過去に同じ仏教文化を持ってるインドと領土を巡って戦争してる。チベットを弾圧してるのも知られた話。
あの国は軍事独裁国家。表現の自由も思想信条の自由も無い。情報統制は当たり前のように敷かれていて、反権力活動の弾圧すら合法な国。そもそも自国民にまともな選挙権すら与えてない。つかあの国は、宗教自体を公には認めてないだろ。
そんな国と日本が「文化的差異は小さい」とか、都合の良い未来を夢見すぎ。
だーかーらー、その「教育する」ってのが傲慢なんだって。要するに、彼らに祖国への愛国心を捨てさせるよう仕向けることだよ。どうしてそれが理解出来ないかな？
その上で、彼らが母国へ帰って政治体制を変えるのか、変えないのか、それとも他国へ移住するか、日本国で永住し続けるかは、彼らの選択次第なんだし。
そう、彼らが選択する事。同様に日本の政治を決めるのも我々日本人。
しかし外国人参政権は、その選択権を日本人以外にも渡そうという事。だから賛成できない。
もしかして、同和教育とか受けたことない人？
[2009.11.5]
デフレーションが政治的に発生しているのであれば、インフレーションも政治的に起こせるという考え方が、積極財政派(リフレ派)と呼ばれる人々の主張である。
この主張の問題点は、デフレーションが政治的に発生しているという前提にある。秤量貨幣や兌換紙幣の時代において、デフレーションは人口や物資の生産量の増加に貨幣の流通量が追いつかなくなる事から発生していた。悪性の伝染病や戦争で人口や物資の生産量が停滞していた瞬間に、相対的に貨幣の流通量が潤沢になり、貨幣の流通量を政治がコントロールできる、すなわち、政治的にインフレに誘導できる瞬間があったと言える。しかし、長い歴史の中で、純粋に政治的なリフレが成功したと言えるのは、鉱石から金を取り出す手法が改善された時期(砂金の直接利用から水銀を使ったアマルガム法への転換期、及び、青化法の実用化によって低品位鉱からも採算が取れるようになった時期)、及び、海外の金鉱山を持続的に開発取得できた大航海時代くらいと言える。それらの具体的手段によって発生した貨幣価値の低下であって、政治は何もしていないと言えなくも無いのだが、それを言ってしまっては、政治の立つ瀬が無い。
不換紙幣時代において、デフレーションは物価の低下、すなわち、生産の過剰、もしくは需要の減少から発生する。設備投資のローテーションの都合から発生するというのが、経済学上の分析なのだが、実際には、それ以外にも技術の開発や競争が止まる事によっても発生する。現在の日本(及びアメリカ)において発生しているデフレーションは、この、企業活動の停滞から発生している。
企業活動の管理を、競争を重視する方向に振るというのであれば、穏健なリフレ策となるのであるが、リフレを求める人々の本音は貨幣価値の毀損にあり、物価の上昇による利益幅の確保や通貨安による輸出の拡大が目的となっている。近代以後、リフレをやろうとして成功したと言えるのは、完全雇用に近い状態を維持し、かつ、米ドル経済圏を世界中に広げるという目的があった日本の高度経済成長期だけと言える。
完全雇用とは程遠い状態で、しかも、海外に市場を求める事ができないし、借金を踏み倒したら軍隊を送り込んででも取り立てるという親日的な基軸通貨国も存在しない現状では、貨幣価値を毀損して相対的に物価を上げるというリフレ策は、通用しないどころか、不景気なまま物価だけが上昇するスタグフレーションへと突入する。
歴史上、リフレをやろうとして失敗した国家は、例外なくスタグフレーションに突入し、内政の混乱を取り繕う為に外敵を求めて対外戦争を起こすか、内乱を起こして王や貴族を殺し、共産主義や社会主義、軍事独裁制などへと政体を変えているのである。
リフレ派が、貨幣価値を毀損して物価を上昇させるという考え方であるならば、貨幣制度そのものを破壊するスタグフレーションの引き金を引くだけとなる。中国に日本を売り飛ばす事が目的の売国奴であれば、日本円の貨幣価値を毀損する政策を喜んで実行するであろう。
スワト渓谷のタリバン壊滅作戦は政治基盤を弱め、原理主義を根付かせる
米国としては「こんな筈じゃなかった」と悔やむことしきりだろう。
パキスタンが無政府状態の混沌にある。ますます反米感情が激化している。核兵器の安全管理はむしろ危うくなった。ムシャラフ軍事独裁時代のほうが、核兵器は管理されており、国内にこれほどのテロリズムの嵐が吹き荒れることもなかった。
中国がパキスタンと半世紀にわたる「軍事同盟」を結んできた理由は地政学的に判断すれば、きわめて単純である。
インドとの間における絶対的な緩衝地帯であり、パキスタンもインドを敵視しており、軍事同盟の条件は揃っていた。中国と合弁の武器工場はパキスタン各地にあるが、戦車から戦闘機、機関銃まで量産している。
主として中国が援助したのだ。
中国のテコ入れは、両国にとっての共通の敵＝インドをパキスタンが横腹から牽制し、もしインドが強ければ、代理に核兵器をぶっ放して呉れると結構とばかり、パキスタンに核兵器の技術も提供した。
美貌の女政治家、ブッドが首相をつとめていた時代のこと、核兵器開発を軍情報部が秘密に展開していた過程は首相にも知らされていなかった（ブッドが亡命先のロンドンで『ＴＩＭＥ』とのインタビューで語ったことがある）。
まして現在のブッドの夫＝ザルダリ大統領にも知らされていない。陸軍参謀長はカヤニだが、その実力は大変なものがあり、またシャリフ前首相とも天敵の関係。隙あらば暗殺される可能性がつねにあり、パキスタンの政治家は命がけである。
シャリフ元首相の再登場というシナリオも日々現実味を帯びてきている。
ならばパキスタン国民は悉くが「反米」「親中」かといえば、そういう単純で短絡的図解ではひどく誤解を招くだろう。
現地に行ってみるとよく分かるが、パキスタン人はかなりの程度、高潔である。そして狡猾・老獪である。昔も今も族長支配の封建政治がパキスタンを支配している。イスラム原理主義の猛威は、この封建制度のうえにこそ成り立つ。
むろんパキスタン人のなかには武器の密輸、麻薬に手を出す者もいれば犯罪者も多い。紛争が長引き、教育が遅れているため人々は道徳的に荒んでいる。
原因は貧困である。
貧困がアルカィーダの戦闘員を育てる。サウジアラビアやイエーメン、スーダンでなぜ、滅びたはずのアルカィーダが容易に息を吹き返しているのか。
繰り返すが、原因は貧困である。
実際にパキスタンやアフガニスタンでも、タリバンを支持する階層は三つにわかれ、!)指導層はイスラム原理主義だが、!)貧困による志願層（世直しを信じて志願兵になるから自爆テロはやりやすい）があり、そして!)タリバンが麻薬資金で得たカネで雇う傭兵である。
教育はイスラム教が牛耳っている。神学校は１２５００ケ所。タリバンは「神学生」の意味である。
実際にグアンタナモ基地（アフガンで捕獲した戦闘員をキューバの米軍基地へ連行）で尋問したアルカィーダ戦闘員容疑者のうちウィグル系の五人は、そのごアルバニアへ亡命を許されたが、まず傭兵といってよく、「良い働き口がある」と騙されて新彊ウィグル自治区からアフガンへ潜入したばかりだった。
パキスタンは同盟関係と武器援助最大のスポンサーでもある中国には、情け容赦なくウィグル系容疑者を引き渡したが、０４年に引き渡した容疑者は中国ですぐさま処刑された。国際批判をもろともせず、パキスタンは０９年にも七人を中国へ引き渡した（ワシントンタイムズ、４月２４日付け）。
米国は普段の態度、原則と異なり、このことでパキスタンを咎めなかった。じつにいい加減である。
さてタリバンが猖獗する地域はパキスタンとアフガニスタンとの国境ばかりではない。
パキスタン政府の統治が及んでいない地区が多いが、西北部のスワト地区がとくにそうだった。同地区の３８％が政府支配、残りの２４％が武装勢力の支配下にある、とＢＢＣが伝えた（０９年５月１４日）。
この地域はインドとの戦争のときにインドから逃れてきた難民が住み着いてきた。
ワジリスタン地区の南北も同様、人口密集のパンジャブ州（８２００万人はパンジャブ州に暮らす）とて４７％の住民は政府の遣り方に反対だという。
主流の部族はパシュトーン族、言語はウルドゥ語。ほかにインド系、タジク系、イラン系、ウズベク系など雑多な民族が混在、人口は一億七千万人！
そもそもパキスタン政府が国全体をおさめきれないのだ。部族中心主義のイスラム国家に於いてはアフガニスタン同様に西側民主主義なんていうのは、システムも発想も馬鹿の典型、部族長が決める政治である。
だからパキスタン軍はスワト地区に手を出さなかった。ザルダリ大統領は同地区に厳格なイスラム法の適用を認めるほどに妥協してきた。
まして軍情報部はタリバンのシンパが山のように潜入しているため、軍事機密情報が漏れる。攪乱情報や偽情報に振り回されるとパキスタン政府軍がタリバンに負ける恐れもある。
パキスタン政府のタリバン撲滅路線が曖昧さから強硬路線へと方針が１８０度変わったのは米国の変心による。
オバマ大統領は、５月６日にアフガニスタンのカルザイ大統領と、パキスタンのザルダリ大統領をホワイトハウスに呼んで会談した。会談内容は秘密だが、爾後漏れてきた情報は、核兵器の安全が米国の最大関心事ということだった。
つまりパキスタンが保有する６０発から１００発の核兵器がタリバンに奪取されるという空恐ろしき悪夢が現実のものになりつつあると言うのである。
これには前段がある。
ヒラリー・クリントン国務長官が議会証言で「パキスタンの核兵器隠匿場所は全土に拡大した恐れが強く、管理リスクが増大している。パキスタン政府が完璧に管理できないとなると、タリバンの手に渡らないとも限らない」（４月２３日の議会証言）。
そしてヒラリーはこうも言った。
「われわれはイランの核をたいそう懸念しているが、イランはまだ核保有に至っていない。だがパキスタンは既に保有している」。
０１年９月１１日の同時テロ以降、米国はパキスタンに対して核兵器貯蔵場所の安全確保のために一億ドルを供与してきた。
それも水泡に帰す恐れがある。
幸いにしてザルダリ大統領はブッド元首相の夫君でもあり、欧米のウケがいい。
カルザイ（アフガニスタン大統領）は、米国あってこそ存在できる政治家であり、そのカブール政権の不正と腐敗に目をつむってくれる限りは米欧に協力するだろう。もともと米国の傀儡としてカブールに入り、しかもいまも依然としてカブールしか統治できない無能力政治家だが、タリバン退治には欠かせない人物である。
▲史上空前の難民が発生、こんな筈ではなかった
ザルダリは突如決めた。
タリバンが多く潜伏するとされたスワト渓谷への本格的攻撃を命じた。
パキスタン軍とて、２００７-０８年の戦闘で１４００名の兵士が死亡、４０００人が負傷している。
キラニ・パキスタン首相は「テロリストと武装勢力を壊滅させるまで闘う」と記者会見し、二月に合意したばかりの武装勢力との停戦合意を破棄した。
パキスタン軍の発表では爾来、１１００名のタリバンを退治したという「成果」が声高に発表された。
大変な事態が付随しておきていた。
スワト渓谷の多くでは「水道が壊れ、電気がとまり、食糧が底を突き、猜疑心が交錯し、機関銃の乾いた音がそこら中に聞こえ、流れ弾でつぎつぎと住民が死んでいく。電話が通じなくなった。住民は着の身着のままで逃げ出す」（ＮＹタイムズ、６月１日付け）。
難民は既に２４０万人、毎日８万５０００人が難民となって周辺の集落からラホール、イスラマバード近郊の難民キャンプへ押し寄せた。すぐに食糧、医薬品不足に陥った。
西側の支援物資はとどかない、食糧支援は圧倒的に足りない。いや西側の援助団体がテロの対象となって警備が希薄なため、援助物資が届かない。
難民は暗闇の中で死の恐怖と闘っている。
「パキスタンのスワト地区で発生した難民の数もスピードは嘗てのカンボジア、スーダン、イラク、ルワンダのそれより早い」（英紙『インデペンダント』、５月３１日付け）。
５月２７日、ラホールで自爆テロ３０名が死亡した。「パキスタンのタリバン運動」が犯行声明。この団体はブッド首相暗殺に関与したとされる。
にも関わらず５月３１日にパキスタン軍情報部は「完全勝利」を宣言し、「ミンゴラを完全制圧した。治安回復はすぐだ」と豪語した。ミンゴラは武装勢力の拠点の都市である。
アルノー・ド・ボルシェグレーブは絶望的な近未来を語る。（アルノーは元ＮＥＷＳＷＥＥＫ編集長、アフガニスタンのロシア侵略を追求した国際的ジャーナリスト、作家）。
「神学校では毎年毎年二百万の若者が卒業する。パキスタンでは職がない。パキスタンは誰が敵か、誰が味方かも分別できない、戦争定義のない、戦争国家に陥った。タリバンは、かのロシアと闘ったムジャヒデンの子供たちである。ムジャヒデンは勇敢にロシア兵と闘い、そしてイランでは５２人のアメリカ人を人質にとって米国大使館を４４４日間にわたって占拠した。パキスタンに猖獗するイスラム原理主義は同国政治の根幹をすでに奪胎している。イランがホメイニ革命前すでにイスラムの見えない統治があったように」（『ワシントン・タイムズ』、４月２８日コラム）。
