はてなキーワード: 賃金とは
賃金プッシュインフレとは、賃金の上昇によって生じる商品やサービスのコストの全体的な上昇。
雇用主は、従業員の給与を引き上げた後も企業利益を維持するために、商品やサービスの価格を引き上げなければならない。
企業はいくつかの理由で賃金を引き上げることができる。最も一般的なのは最低賃金の引き上げである。
こうした最低賃金の引き上げは、賃金プッシュインフレの主要な要因となっている。
企業は、人材を惹きつけるために賃金を上げたり、特定の業界が急速に成長した場合にビジネスの成長を助けるインセンティブとして従業員に高い報酬を提供したりする可能性がある。
このような要因はすべて、企業が提供する商品やサービスに賃金プッシュインフレ効果をもたらす。
賃金プッシュインフレには、賃金が上昇し、企業がより高い賃金を支払うために自社の製品やサービスに対してより多くの料金を請求する必要がある場合に発生するインフレスパイラル効果がある。
マネーサプライが増えても、消費者の購買力が高まるとは限らない。なぜなら購買力は実質賃金によって決定され、実質賃金の分母が物価であるからである。
市場の商品コストも上昇しているため、より高い賃金を支払っている企業やより広範な市場全体で商品やサービスのコストが上昇するため、賃金上昇は従業員にとってそれほど有益ではない。
ポイント: 企業はコストの増加を補うために市場での製品の価格を上げなければならない。しかし、商品やサービスの価格が高騰しているため、賃金引き上げでは消費者の購買力を高めるのに十分ではないと判断される。「この賃上げが十分ではないなら、さらに賃上げが必要だ」という単純なロジックを持った人々によって、賃金を再度引き上げる圧力がかかり、インフレスパイラルが引き起こされる。
政府は通常、インフレ目標を設定する。米国ではインフレ目標は年間約 2% 。インフレ目標により、企業や個人は将来の予算を立てることができる。
これは、企業が従業員にいくら支払うのか、また商品やサービスにいくら請求するのかに関する指標を提供する。
これは、個人に対して、賃金がどれくらい期待できるか、また商品やサービスにかかる費用がどれくらいかを示す。
価格が上昇するため、現在円の価値は将来の価値よりも低くなる。
将来的には、現在の同じ円で購入できる商品やサービスは少なくなる。
政府が労働者の賃金引き上げを命令すると、雇用主は対応を迫られる。
あなたが述べている問題は、現代の経済における重要な課題の一つです。インフレと賃金の関係は複雑で、労働者、企業、そして経済全体に影響を及ぼします。
1. インフレと実質賃金: 物価上昇(インフレ)により、労働者の購買力(実質賃金)は低下します。これは、同じ賃金で購入できる商品やサービスの量が減少することを意味します。
2. 労働組合と賃金: 労働組合が賃上げを求めると、企業はそのコストを製品の価格に転嫁することが多いです。これが物価上昇を引き起こし、結果的には実質賃金の低下を招く可能性があります。
3. 生産性と賃金: 賃金は企業のコスト項目なので、無理な賃上げによって生産性が低下します。それにより利潤が低下します。利潤の低下は実質賃金のさらなる低下を招きます。市場によって適切な賃金が求まることが重要です。
4. 賃金インフレと物価インフレ: 賃金が上昇し始めて物価インフレを追い越すという見解は、一部の経済学者の間で見られますが、これは必ずしも全ての状況で当てはまるわけではありません。
高賃金の仕事に就いている少数の労働者は、より高いボーナスとインフレを打ち破る昇給を享受している。しかし、大多数の労働者にとって、物価上昇により実質賃金が目減りしている。
労働者は賃金がインフレに追いつく見込みがまったくないなか、実質賃金の低下に直面している。
左翼活動家の中には、企業権力の増大とともに労働組合の力が低下していることを挙げる人がいるが、賃金は市場によって決定されるという事実を見れば、労働組合が賃上げ圧力を高めれば企業の生産性は低下するだろう。
また、賃上げによって物価が高まっているのが事実であるのにも関わらず「今後賃金インフレが上昇し始め、おそらくは物価インフレを追い越すだろう」と主張する人たちがいるようだ。
インフレ率を上回る賃金上昇の可能性にここまで執着する理由がなんなのかはわからない。そういう「労働組合による圧力のアプローチ」は実質賃金を低下させるだけだろう。
全然間違ったこと言ってるのかもしれないけどさ、多くの健常者ってアルバイトしたことがあって、接客業経験者多いじゃん。
最低賃金なのに理不尽な要求ぶつけられるって経験があるからさ、だから件の車椅子ユーザーの要求をムカついちゃうと思うんだよね。
なんか話を「障害者がみたい映画をみれないなんて」「障害者の苦労」みたいな方向に持っていこうとしてる人いるけどさ、違うじゃん最初から。
あの人って資格をもってない多分給料もそんな高くないであろう劇場の従業員に介助させててそれを断られたから晒して燃やそうとしてるんでしょ。
そりゃ接客で働いたことある人の反感買うでしょ。だって論点がおかしいもん。ただの従業員に何させてんの?何させたいの?
映画館って確かに最前に車椅子エリアあること多いじゃん。首疲れるのわかる。上の席への移動もステップが多いしさ。
スロープつけて欲しい、とか中の方の席にしてほしいとかもわかるよ(でも避難のときの動線確保を考えると各ブロックの最前とかがギリギリかなとは思う)
でも介助は違うじゃん。それはそっち側が用意すべきでしょ、だから安いんじゃんチケットが。
なんで従業員を守ろうとした支配人が叩かれる方向になるのかな。本気でわかんなくて。
ここまで読むと私が健常者みたいに思えるかもしれないけど、学生時代に信号に突っ込んできた車にはねられて
四肢のどれかがちょっと欠損してるのね(特定されないようにどの四肢かは伏せさせてね、といっても腕なのはわかると思うけど)
だから生まれつきの障害者の気持ちも、生涯健常者の気持ちもわかんないんだけどさ。
でも生きてきて映画館のスタッフが大学生のアルバイトが多いこととか見りゃわかるし、賃金が別に良くないこともわかる。
映画館の経営が苦しくなってるのもわかる(円安だと洋画上映するライセンス料も当然あがるだろうし)し。
民間の企業に求められる実現可能なラインって現実問題あると思うんだよ。
私たちが声をあげるべきなのって例えばこういう問題がある、というときにすぐヘルパーを派遣できるようなシステムを国に作ってもらうとか、
そもそも介護・看護の仕事の給料をあげて(国が補助して)人が集まるようにしてもらって、安価で手配できるようにするとか
そういう方向性であって、民間の企業のプロでもない従業員に介助をさせる、それを当たり前の権利として求めるのは求める先が違うと思うんだよ。
映画館行く時、ドリンク持ちながらチケット出せないから絶対友人や恋人、家族と行くんだけどさ
たま〜にスタッフさんがお席までお持ちしますよ、ってもってくれることあるけど、それを当たり前だなんて思わないもん。
もちろん、ドリンクを運ぶのと車椅子の介助だとまた違うんだろうけどさ。絶対車椅子の人たちより全然生きやすいから見えてる世界も違うんだろうけどさ。
でも「ああ今好意をもって接してもらったな」って感謝しかなかったんだよ。
今まで私を慮った、本来の接客マニュアルを超えた対応をしてくださった方々には大変感謝しています。
今後一律でマニュアル通りの対応しかできなくなったとしても私は文句は言いませんし、あのときいただいた優しさを常に覚えています。ありがとうございました。
バスなんて1回も乗ったことないしとっくに役割終えてると思うけどね
そもそも関西の方だとバスの運転手の賃金が高いといって問題視されたの忘れてるよねみんな
はじめから賃金上げる選択肢なんてないんだからとっとと滅べばいいんだよ
残念ながら、個人が自由に移動したいときに移動できる時代は終わりました。
路線バス事業者や国、自治体はそれぞれ頑張っていますが、構造的な欠陥から立て直しは既に不可能です。
これから数年で都市部・田舎を問わず無くなります。(残ったとしても、利便性は著しく損なわれます。)
足が不自由だったり免許を返納した高齢者など、いわゆる「交通弱者」の方々は、今後は自力で(公共交通に頼らずに)移動する手段を確保してください。
確保できないのであれば、移動しないで生きていってください。文句を言っても解決しません。
また現在、車を運転できたり健康で移動手段に苦労しない人は表面上問題ありません。
しかし、あなたが自分で移動できなくなったとき、もうあなたを運んでくれる手段は恐らく残っていないので、今のうちに覚悟しておいてください。
路線バスの運転手は昔から労働時間が長く、休みもあまり取れないため労働環境が良くありません。
そこで、2024年4月から、働く時間を規制することによって運転手の労働環境を改善したり、しっかり休むことによって運転時の事故を減らしたりすることを目指しています。
これだけ聞くと、運転手の労働環境が改善されるだけで、何が「問題」なのか良く分かりません。
働く時間を規制するということは、昔は1 日14時間働いていた人が10時間しか働けなくなるということです。
(これは例えで、本来の規制時間はもっと条件があり複雑です。詳しく調べたい人は「改善基準告示」で調べてください。)
しかし、今の路線バスは1 日14時間働く前提でダイヤが決められているため、4時間分運行できなくなります。
4時間分を運行するためには、もう一人運転手を雇用して運転してもらえば問題ないのですが、そもそも労働環境が劣悪であったためなり手がおらず、運転手の確保もままなりません。
運転手が確保できなければ、4時間分は運行できないため、減便や廃線となります。
運転手のなり手がずっと居ないため、運転手の高齢化が深刻化しています。
更に、1日14時間働けたのが10時間まで減るため、時給としては「稼げなく」なってしまいます。
労働環境は改善しても、賃金が上がらないため、そもそも運転手になりたい人がいないのです。
今後は、退職者が常に多い状態が続くため、そもそも路線バスを運行させることができず、路線バスはなくなります。
これは、国が厳格に運賃の決め方を定め、市民の足として高価にならないように制限しているからです。
故に、例えば運賃を2倍にして収入を増やすといった方策は簡単にはいきません。
これまでは、どこの路線バス事業者も、赤字の路線バス事業を観光業や別の事業で補填することで、体制を維持してきました。
ですが、昨今の新型コロナウイルス禍で環境需要は蒸発し、新しい生活様式で移動需要も激減しました。
これによって、赤字を補填する事業の存続すら危うくなり、そもそも赤字の路線バス事業は成り立たなくなりました。
しかし、税金で運営される国や自治体が運行するならば、赤字はさほど問題なくなります。
(路線を維持するため交通税のようなものは必要になってきますが。)
問題は、全国にある民間路線バス事業者を全部官営に転換するのが事実上不可能(民主主義国家なので)ということです。
民間の路線バスに事業を維持してもらうには、赤字を補填してかつ運転手の賃金が上昇するぐらい税金を投入すれば解決します。
(1)と同様に、交通税のようなものを創設し、それを原資に路線バスを維持します。
問題は、路線バスを維持しなければという機運を日本全国で高め、国のトップが舵取りして決定していかなければ実現は難しいということです。
一事業者や一政治家、一市民が騒いだところで大きなうねりは作れないでしょう。
また、「なぜ路線バス事業者だけに税金を投入するの?」という問題も発生します。タクシー事業は救わなくていいのでしょうか。
** (3)完全自動運転に転換する
技術的ブレイクスルーが起き、路線バスが全て完全自動運転になれば、運転手も不要であり、また労働時間の問題も解決されるため、路線バスは生き残れます。
希望があるとすれば、今の若者が高齢者になったときに、完全自動運転が実現しているかどうかです。
それ以外の今を生きる人は、路線バスによる移動は諦めてください。
フツーですって答える
やりたい放題できる環境の方が向いてるけど、やっぱお賃金がいい方がうれしい
うれしいを優先したらフツーになるってよくわからんね。いやわからんは嘘か
不満が解決したから、自分自身の課題に向き合わないといけないけど、日々先送りしとるわ
きっと未来のワイが頑張ってくれるはず💪(先送り)
初任給があがってないだけで大企業や公務員で長期間在籍している前提なら生涯賃金はあがってるし、
反面、働き方改革とか言って残業や休出、高いノルマを規制しているから生産性低下しているのに、給料高止まりで労働時間は激減している。
つい最近までむしろデフレで小売外食が死んでたし、税金だって消費税一つにしても最初に導入された3%から10%にあげるのに何十年かかってるんだよって話。
そのクセ、例えば携帯会社に政治が圧力かけて、全社に無理やり格安プランを導入させるような企業弾圧もしてるし。
この数年で貧乏世帯に支給した現金給付だけで一世帯あたり何百万だと思ってるんだよ?
ここまで企業いじめを徹底して、税金も取らずそれでいて国民にじゃぶじゃぶ金ばらまいてるような福祉国家()なんて他にないぞ?
内部保留も過去最高で一部の金持ちが私腹を肥やしてるだけじゃん
若者や非正規雇用の奴は生きるのに必死で貯金なんかできないわけじゃん
子供を産むどころか結婚すらしなくなっているのは統計にも出ているわけじゃん
この状況で恵まれているっていうのは無理がない?
中小同士で連合してもたいしたことないけど大企業が持ってない強みのある企業が買収されれば賃金テーブルや福利厚生も親会社と揃うケースは割とあるので
どちらかというと大企業が買収をすすめるべきところもある
軒並みの満額回答とかって大賑わいだけど、日本企業の生産性が特に上がった感じがまったくしないだけど…
原材料費が諸々の事情で上昇したり、世界全体としては日本を抜かして経済成長していてインフレしてるのに、
日本だけずっとデフレスパイラルだった、ドケチなまま失われた30年だか40年だか、惰眠を貪っていた
竹中平蔵が、賃金を上げたければ生産性を上げろとかほざいてたけど、
賃上げをしても、企業は労働コストを価格転嫁して物価は上がる。
賃金を5%上げて、消費者物価が5%上がれば、実質賃金の変化率は0。
賃金は一度上がると下がりにくいという下方硬直性があるとされ、景気が悪くなったときは実質賃金が上昇しやすくなるかもしれない。
そのようにして、労働の受給が市場競争されて、スキルのある人材は良い待遇にありつける。
したがって「転職時に、前職の賃金によって採用するかどうかを決める」という差別を法律で禁じれば、労働市場の流動性が高まり、市場を効率化させることが可能である。
市場を効率化させることが、個人単位での賃金を最適化する方法であり、政府による賃上げ圧力は企業のコストを増加させて利潤(生産性)を低下させるだけだろう。