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はてなキーワード: 解雇規制とは
「どうせ定年で辞めるんだから解雇規制の緩和なんて必要ない」とか言ってる人がいて笑っちゃった
中小零細みたいな4~5人のチームだと、自分が楽することしか考えないおっさんが一人でもいるともう終わりだよ。
そういうおっさんって人格的にもクソなことが多いので、だいたいトラブルメーカー。
自分が成果を生み出さないだけじゃなくて、他人の仕事にも悪影響を与える。
そんなおっさんを中途だろうとうっかり採用して、10年抱えなきゃいけないなんてなったら、
そこまでひどいならクビにできるでしょ、ってよく言われるけど
上司の前では必死でいい子ちゃんを装い、裏では全力でサボる。しかしわずかにやった仕事の功績アピールだけは他の人より頑張るし。労働者有利な裁判判例の勉強には抜かりがない。
目立つサボりは避けて、毎日毎日じりじりとサボりの範囲を広げてくる。
でも解雇規制の緩和なんてしたら、こういうおっさんはあっという間に職を失うわけで、
そうすると今度は福祉がそのおっさんを回収しないといけないんだよね。
そんな余裕もあるわけはなく、
メリットは正社員と会社、デメリットは大きな社会構造と非正規とこれから労働者になる人間に押し付けられている
解雇規制は社会主義みたいなもので、一時期はうまくいくがその後は機能不全が拡大していくだけだ
君は本当にもうちょっときちんとした本を読んだ方がいい
本来あるべき実力主義っていうのは無能な人間は無能なりに働けて安定して生きていけて、
有能な人間はその有能さを生かしてどんどん活躍し厚待遇を得られる社会の事でしょ
でも何故か無能な人間は首にして路頭に迷わせるのが唯一の正しい実力主義だという事にされてしまったのがそもそもの間違い
解雇規制悪玉論者は何も分かっていない
やたらと解雇規制が悪いって事にしたがるけれど
別に労働者を無理矢理途中で解雇しなくてもそれまで通りに定年制を維持さえしていればみんな定年で辞めるので
自ずと足りない労働力を補充する必要が生じて新たに人が採用されるでしょ普通
一回雇ったら会社がほぼ潰れかけるか定年になるまで40年間も雇い続けなきゃいけないめちゃくちゃな制度のせいだよね
企業からしたら一人雇うだけでリスク恐ろしく高いんだから、できる限り優秀な新卒（辞めなくて洗脳しやすくい）を選ぶ
しかも労組とかが会社べったりなところばっかなので、給料下げも中高年が反対してできない
解雇規制があるから不況時には新卒を絞らざるを得なかったのが就職氷河期問題の原因って…
いや、それだけなら採用を控えていた世代を景気が回復してから新卒と同じ扱いで採用すればいいだけの話じゃん
若者の人口自体は氷河期世代の時点で既に減り始めてるんだから、2、3個下の新卒と同時に採用したところでさしたる問題は起きないだろ
まあ多少は生涯賃金が減るかもしれないが、入口で一旦躓いたら奇跡が起こらない限り一生そのままになるよりは遥かにマシな筈だ
新卒でなくなった人間も正社員あるいは公務員として普通に採用さえしていれば、解雇規制がどんなに強固だろうとも問題はなかった
ファーストリテイリング（ユニクロ）が大幅な賃上げを行うと発表した。賃金水準を世界的な基準に合わせ、人材獲得における競争力を高めようとするものである。ファーストリテイリングだけでなく、大企業を中心として賃上げの機運が高まっており、次の春闘では「賃上げの波」が来る可能性がある。
しかし、「賃上げの波」が来た次は、「人材切り捨ての波」が来るだろう。人材切り捨ての波とは、優れた人材はより高い報酬を得られる一方、そうではない人材は良い報酬を得られず、最終的には企業から切り捨てられるという、格差拡大の波のことである。
ファーストリテイリングの会長兼社長である柳井正は、かねてより世界同一賃金を構想しており、2013年の朝日新聞のインタビューで「年収1億か年収100万かに二極化する」と述べた。この発言は「年収100万円」というワードが独り歩きしたこともあって批判されたが、世界的な賃金水準に合わせるということの持つ意味においては一つの真実であり、今回の賃上げのバックグラウンドにこの考えがあるのは確実だろう。世界基準で見たとき、「日本人であるが故に賃金が低く抑えられている人」もいれば、「日本人であるが故に高い賃金を得ている人」もいるということである。
今回の賃上げの波では、ベースアップを行う企業もあると報道されているが、ファーストリテイリングのような競争力向上のための賃上げがより中心になってくると予想される。これは、格差拡大につながっていくことを必然的に意味する。優秀な人材はさらに高い給与を得ることができる一方で、そうでない人材は切り捨てられる。現行の労働法制を維持する限り基本給の減少に至る例は少ないだろうが、横ばいであっても上昇する物価水準に対して実質的に賃金は目減りする。そもそも、現行の労働法制が維持されるかも分からない。賃金よりも雇用の安定を取った日本的雇用を崩す以上、賃上げを行った見返りとして、財界から解雇規制などの緩和を求める声が高まるかもしれない。
しかしなんで正社員の雇用が守られすぎているという話になると、一足飛びに解雇規制の緩和を持ち出す人達ばかりなんだろう
私は現状の日本型雇用における正社員制度の問題点って、解雇が難しいところではなくて雇用継続中の待遇が良すぎる事の方にあると思うんだよね
事務職派遣で大企業いくつかに行ったけれど、本当にどこも環境の良さにびっくりした
立派な自社ビルに豪華な社員食堂や休憩室、社員が利用出来る診療所もあり
スポーツなどの各種クラブ活動も盛んで留学支援や資格取得補助制度もあり
勿論給与も良いんだろう
現状では
となっているけれど
私は
新卒で雇った役に立たないおっさんを40年も雇いつづけるのも会社を永久に存続させるのもどっちも正気の沙汰じゃねー
派遣自体解雇しやすいから使われてるだろうが。不景気のもとの解雇規制緩和はブラック企業の蔓延と理不尽な振り回しの横行にしかならんな。労働者が弱いから。絶対してはならん。
選挙の時に増田に共産党の非実在児童ポルノ云々の記事が湧いてきて…と記憶してたんだけど、調べたらそっちは前年10月の衆院選っぽいね
山田太郎の『規制派と目されてた平井卓也さんに「マンガ、アニメ、ゲームの表現の自由を守る」と約束をもらいました。』も10月か…
人の記憶ってのは当てにならないわね…
いずれにしろ、表現の自由戦士を支持層に取り込もう、って動きが自民党から出てきて、戦士もそれを歓迎するって動きがあって
赤松のアニメ現場への支援策が「補助金削減して競争力を高める」だし、金も掛からんで結構ですわ
そんで、たしか表現の自由関連の増田に「アニメ漫画だけが生きがいだからそれを奪わないでくれ」みたいなブコメ付いてたんよ
表自は権威付けか知らんが表現の自由だ弾圧だ難しい言葉並べてるけど、こっちが実感なんじゃねーかなって
生活が良くなることより娯楽に逃避していたい、みたいな
んで、ネトウヨって昔いたじゃないすか
アレ、日本は素晴らしい国なのに反日（在日）のせいで不当に貶められてるって主張で
結局、自分がダメな理由を在日とかの他人のせいにしてるだけじゃんって
暇アノンとかがフェミを目の敵にしてるのも、在日とかの仮想的がすり替わっただけじゃねーの？と思っちゃうのよね
ほんで…
ちょっと違う話すると、2022年で一番デカい事件は安倍晋三の暗殺だろうけど
個人的には知床観光船沈没と阪神矢野色紙事件がある意味象徴的なニュースだと思うんよね
知床はコンサルタント会社が噛んでて、その会社は記事消したり解雇には関知してませんとか言って逃げたやつ
矢野は、半コンサルみたいな宗教団体にハマって、予祝つって試合前に胴上げしたり、連敗ストップのヒロインで宗教関係者のヤバい色紙公開してドン引きされたやつ
悪徳コンサルが云々、というより、そういうのがすでに社会に深く入り込んでて、ついに影響が表に出てきたって感じの
コンサルは利益を上げるためのアドバイスするんやけど、本業については素人やから専門的な提案なんかできんわけよ
で、どうするかっつーとコストカットね。人件費とかのコスト削減。あとは精神論。そこの領域は宗教と相性がよくて、感謝することで生産性が上がります、みたいな。上がるわけねーだろバカ！
まぁ経営者の味方で従業員や客の敵なんだけど、経営者から金貰ってるんでそうなるわな。
成果型報酬への見直しなんてのもあって、そっちは国から助成金も出たり…そういう専門的なことやるのはある意味ちゃんとしたコンサルタントなんだけど、
解雇された高給取りを安い給料で雇い直せば人件費浮くけど、その分今いる奴に上乗せする必要もないっつーか
今でも給与上げるために転職はできるわけで、解雇自由化したら転職もできないようなのは切られるリスクがあるだけじゃねーの？とか…
給与が上がらない結果専業主婦が減ってパート増えるみたいなよくわからん因果もあるが
無関係な話は思いついたから書いてみたってだけだが、弱者男性が弱者たる所以には社会的な要因も含まれるんじゃねえかって思うのよね
その中で投資だNISAだiDeCoだ…また違う話だけども、年金は駄目だけどNISAなら老後も安心っつーじゃん
20年後にはNISAは駄目だけどナントカなら老後も安心みたいなのが出てきてるんじゃねーの？って…
ま、安心できない時代にはなってるよね～世の中ジジババばっかだし。若い人らも半分くらい外人じゃね？
そんなだから勝ち馬に乗るとかで精神的安定を求めるのもわかるにょ～
でもさー、なんか最近、それって俺らが選択したんだからしゃーないジャン、とも思うのよね
自己責任論は好きじゃないけど、自己無責任論も好きじゃないし…
消費税導入時に小規模事業者へのアメとして導入された免税制度とインボイスなしルールだが、数年の経過措置でお茶を濁して制度変更となる。
消費税率が上がるにつれ、マッサージ店や理容・美容・ジムなどの賢い経営者はフリーランスへ仕事を発注するほうが経済的に有利だと気がついてしまった。
給料は課税仕入にならないが、外注費は課税仕入れになるからだ。
ついでに社会保険料の雇用主負担もなくなり、解雇規制問題も解決する。
将来の社会保障が少なくなり、金融機関の格付けが下がることを理解していない人を、
フリーランスとしてサラリーマンの手取り給与より少し多い報酬で雇うことでヤル気のある労働者を使うことができる。
税制度の穴を突いて税負担を軽くしていると穴は塞がれるのが常である。
フリーランスをうまく使って税負担と雇用問題から逃げて利益を上げてきた者たちは、
「零細業者への実質増税だ」「フリーランスが仕事がもらえなくなる可能性がある」
などと、まるで零細フリーランスが可哀想だという論調で声を上げているが、
一番痛いのは今まで相場より安く使ってきた外注労働者への報酬が課税仕入にならないことなのだ。
今、誰がこのような言論を展開しているのか記憶しておいたほうがよい。
年収240万のワープア サラリーマンはしっかりと消費税を収めているのに、
年商税込み550万（受取50万支払10万：益税40万）のフリーランスが受け取った消費税を収めないのは不公平ではないか。
