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はてなキーワード: 解雇規制とは
「仕事をしてると、少なからず叱られたり、否定されたりします。仕事に依存しすぎると「職場での否定＝人生の否定」という思考に陥るおそれがあります。なので、没頭できる趣味、ときめく推し活など、自分が否定されない世界をいくつか持ったほうがいいです。休日は「やさしい世界」で過ごしてください。」
いや、そういう精神論じゃなくてさ。
首になったら再就職なんぞそうそう簡単に出来るものではなくてそのまま経済苦に陥り
趣味にもお金を使えないから趣味どころではなくなる可能性も高いと思うんだけど？
やっぱり何だかんだで世の中って、叱られても首にならない前提の人が多いのかな？
ワイは平均収入よりも収入上だけど、クレイジー過ぎて大きな買い物出来んもの
(もっともチリも積もればで使途不明金が600万くらいあったりで、車はもちろんのこと専門行ったり大学行ったり海外に長期滞在とか余裕で出来たなぁとは思わんでも無い)
労働者が富裕層様のお気持ちに寄り添って、正社員を否定したり・解雇規制を緩和を応援する必要性は皆無だぞ
富裕層様のお気持ちに寄り添うわけではなく、増田が自分自身の意思で好きなことをするために安定を捨てるのは悪く無い選択肢だと思う
日本は先進国でセーフティネットがしっかりしてるので何をしても死にはしない
結局、人間は好きなこと・やりたいことしか出来ないのだから、健康を害すること以外は、やらない後悔よりもやった後悔
しかし、人材の流動性・起業家を増やす・リカレントを唱えるなら、まずは国が住むところを確保せーちゅー話やでマジで
地主様の顔色伺って出来ないのかも知らんけどな
https://togetter.com/li/1466883
なんなら経営者の俺だって成長なんてしたくないし、寝てるだけで金もらえるならそうしてるに決まっとるわ！！
会社も社長も管理職も平社員も、みんな成長しないと生きていけない厳しい社会なんだよ！！
生き残るために成長"しなければならない"の！！！
こういう人たちを一度採用してしまうと一生抱え込まなきゃいけないのが日本企業のつらいところだよ。
「成長分野に進出して、社員をそこに振り分ければ解雇なんて必要ないんです。解雇規制緩和なんて不要ですよ。」とか言ってる有識者(笑)いるけど、
そもそも結党の経緯がそれだからね。55年のいわゆる保守合同は左右社会党の統一で社会党が巨大化したのに対抗してのことだったわけだし。
なお、自民党も決してガチガチの保守でないことは明らか。自民党の自由（リベラル）は最近の左翼が言う「リベラル」じゃなくて、古典的なリベラル（自由主義）だから、むしろ資本主義と相性が良いわけで、財界も当然こっち寄りになる。
そういう意味の自由主義政党の中では日本の自民党はむしろかなり共同体主義的（コミュニタリアン）であって、社会保障制度などに力を入れてる方だから、社民的な要素も強いんだよね。解雇規制の強さなんかもそのあらわれかと。
いーや、そんなことはないぞ。
社内に「働かないオジサン（もしくはオバサン）」がいっぱいいて、有能なオレが活躍する機会が無い！だとか、オレが活躍しても利益がムダになって十分な報酬がもらえてない！だとか思ってる若手にはメリットがあるよw
雇用の流動性が実現すれば、そういう「働かない人材」をとっとと切って捨てられる。切られたオジサン（もしくはオバサン）だって、別の所に行ってもっと活躍できる可能性がずっと増える。
45過ぎのKKOだとしても、お試しで雇ってみようとする経営者はずっと増えるだろう。ダメなら（いくらか金銭的な補償はしないといけないだろうが）サッサと切ってまた他のを試せるんだからw
有能な人材ならいくらでも転職できるっていうのは現状でもそうじゃん。お前にオファーが来てないのはお前がしょぼいからじゃん。
全然有能じゃない、むしろ無能なKKOですらも正社員として45歳超えても転職できるっていう状態になって初めて「雇用の流動性があるね」「我々労働者にもメリットあるね」となる
実際は年齢差別があるから無理だろうね。45歳のKKOを正社員として雇う気概経営者にありゅ？ないんなら黙ってろ
正社員を首にして非正規雇用にしたので雇用の流動性が生まれました！とかバカじゃねーの？経営者しか得しねーんだよ解雇規制の撤廃なんて
解雇規制緩和しろ、とか、使えないやつは早く辞めさせられるようにしろ、とか、老害は早く辞めろ、とか事あるごとに叫んでる現実感の無いやつらに、お前もすぐこうなる可能性があるんだ、という現実を見せつけてほしい。
自分だけは解雇されないと勘違いしているやつに、現実的な恐怖を感じさせるようにしてほしい。
そうすればようやく解雇を自分ごとと認識できて、局所化された矮小な議論から抜け出せるんじゃないかな。
まあたぶん無理だろうけど。
第一生命の永濱 利廣さんが朝ＮＨＫラジオで、岸田内閣の経済対策で「流動性促進のためには解雇規制緩和が必要」と言ってた。
まともな肩書きの人がＮＨＫでそんな物言いをしていたのでかなり違和感を覚えた。
「流動性」の裏には、「現状が硬直化しており、良くない」という認識で使われていると思うんだけど、
数年前氷河期の皆様とか「仕事にしがみつく無能年寄りを解雇できないから我々の雇用がないんだ！」と言っていたのに対し、「労働者保護が弱体化したらお前らも守られんようになるだけやで」って言われていたような気がしている。氷河期の叫びに偽装した経営側の世論操作かなと思っていた位だよ。城 繁之さんの記事がはてブで若干くすぶっていたがああいうのも含めて。
増田部みたいな重要じゃない部署や子会社に押し込むのは、押し付けられた方が迷惑する
OECD Indicators of Employment Protection
https://www.oecd.org/employment/emp/oecdindicatorsofemploymentprotection.htm
https://stats.oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=EPL_R#
OECD indicators of employment protection database: summary indicators and items
https://www.oecd.org/els/emp/OECDEmploymentProtectionLegislationDatabase.xlsx
Annex Table 3.A.1. Structure of Version 4 of the OECD EPL indicators for dismissing regular workers
Annex Table 3.A.2. Weighting in the OECD EPL indicators (Version 4) for dismissing regular workers
・EPTT：有期雇⽤契約
『派遣契約の EPL 指標のバージョン 1 〜 3 は、有期契約または派遣派遣契約の労働者の雇⽤制限に限定されていました。バージョン 4 では、これらの指標の範囲が有期契約の解約費⽤にまで拡⼤されました1。これは、派遣契約の全体的な規制レベルと労働市場における制度的⼆元論の程度をより適切に把握するためです。したがって、定期労働者保護の指標と同じモデルに基づいて、有期雇⽤契約（EPTT）の個別の終了に対する保護の 2 つの指標 (i) 満了⽇、および (ii) 満了前の 2 つの指標が構築されました。個別解雇（EPR）に反対します。このノートでは、2 つの新しい EPTT 指標と、⼀時契約規制 (EPT) の総合指標の新しいバージョン 4 を紹介します。』
以前の「解雇の難しさ」には
6. 試⽤期間
7. 報酬
8.復職
だったが、現在は
・「解雇の難しさ」から「不当解雇に関する規制の枠組み」に変更。
・「9.請求の最⼤時間」が「不当解雇に関する規制の枠組み」ではなく「不当解雇規制の施行」の分類に移動。
Item 5 サブアイテム: {
Item 5a: 経済的理由による解雇 理由：審査員の自由度
Item 5b: 経済的理由による解雇 理由：解雇の具体的な代替案と解雇の場合の拘束⼒のある義務
Item 5d: 経済的理由による解雇 理由：解雇の正当な理由
}
Item 6: 試用期間の長さ
Item 9: 不当解雇の訴えを起こすまでの期間
26位
33位
33位
3.4ポイント（6段階中）
4位（1.Portugal 2.Mexico 3.Korea）
2.75ポイント（6段階中）
16位
2ポイント（6段階中）
24位
Item 5: 2ポイント
Item 5a: 4ポイント
Item 5b: 2ポイント
Item 5c: 0ポイント
Item 5d: 2.625ポイント
Item 6: 6ポイント
Item 7: 1ポイント
Item 8: 2ポイント
Item 9: 6ポイント
調べるのも今はここまでが限界。
現在は違うが以前の「解雇の難しさ」が実際の解雇の難しさのための指標になっていたか疑問。
特に、Item5ならまだわかるけどItem6~9は解雇の難しさに入れるべきか疑問。
Item5自体はそこまで高くない。
Item6とItem9が平均を押し上げている。
僕は何にもわからない素人だけど正直これで解雇規制について語ることはできないかなといった印象。
専門家の方々にはもっと公平に具体的にデータを使って話をしてもらいたいと思った。
解雇規制について語っている人は専門家も含めてバイアスが強すぎる人が多いので注意したい。
https://www.dir.co.jp/report/research/economics/europe/20140318_008337.pdf
"OECD の日本の労働市場に対する評価や勧告とはどのようなものなのかを、再度確認してみよう。毎年刊行されている“Employment Outlook”や“Economic Policy Reforms”、随時公表される調査書などの内容を見てみると、OECD は「労働市場の二極化（labour market dualism）」が日本の大きな問題であると一貫して指摘している。日本で頻繁に取り上げられる「正規雇用の解雇がほとんど不可能」ということではなく、それが正規／非正規の大きな格差を生み出していること、そして格差を是正する規制がないことを問題視しているのがわかる。 "
