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はてなキーワード: 消費税とは
そういえば産婦人科のお医者さん、8人も子ども居てすげ〜〜〜！！って思ったな。お手伝いさんもいるんだって、そりゃその人数居ればそうか。奥さんもお医者さん。お父さんもお医者さん。
産婦人科って訴訟リスク高いし激務だから年々数が減ってるんだって、でも不妊治療専門？みたいな所は増えてるんだってさ。うーむ。
そこは計画無痛分娩が基本なんだよね。この日に産みましょって決めて誘発して産むっていう。そうするとお医者さん側の負担も減るっぽい。
へーーってかんじ。
ファクトフルネスって本で、世界はどんどん良くなってるにも関わらず悪くなってるように感じる…みたいなこと書いてたけど、たしかに技術革新とか公衆衛生てきなこととか、貧困とか、紛争地域とか…そういうマクロな視点では良くなってるように感じるけど、ここ数年の日本で見るとなんか…消費税どんどん上がってる割に還元されないし、保険料どんどん上がってるし…災害多いし、子供減ってるっぽいし、で未来に暗雲立ち込めてる感すごい。なんか大丈夫？ってかんじ。なので8人っていろんな視点でみてもすごいなあっておもいました。（小並感
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
自民党と野党を比べるときの悩みどころってつまりは「嘘つき」か「無能」のどちらかを選ぶかってジレンマなのよね。
本音はどっちも嫌なんだけど、絶対にどっちかを選ばないといけない。
だから戦略的に考えると、次の選挙では安倍総理が辞任せざるを得ない程度に野党を勝たせて、自民党内に次の総裁を選んでもらうのが最適なんだけど、次の有力候補の石破氏はどうみても消費税増税推進派＆地方復興という名のモノとで地方ばら撒きしたい感がアリアリの無能なのでどうころんでも地獄。
やっぱ日本が一度底辺まで墜ちないと何も変わらないっぽいし、そうなると俺ら一般市民は社会全体よりも自分や家族だけが生き残ることに最適化されるので、ますます比較的余裕がある人が貧困層を切り捨てていくんだよね。
消費税増税する、個人消費落ち込む、税収減る、赤字国債を発行する、景気は順調に回復してると言う、キャッシュレス還元のポイント足りないと言う、還元おわる、個人消費落ち込む、どうなるんだろう、わけわからん
あの人達が毛嫌いするオタクや表現の自由戦士や漫画家の一件にしても漫画家が文化庁と一緒になって、今回漫画家が音頭取りを行って、ダウンロード違法化やリーチサイト規制を進めているのは事実であり、パブコメも4000件以上集まって、尚且つ8割強の反対があり、どう考えても漫画家を攻めれる材料があるにも関わらず、それを一切無視して、今だに世間的に騒げば騒ぐほど印象が悪化し続ける、宇崎ちゃんやらのポスターの問題に対して、公共だの卑猥だのと騒ぎ立てて粘着している時点で、あの人達は目先の感情ばかりに捉われて、先行きの展開や戦略的行動を一切考えられない、行えない人達である事が良く判るよ。
これについては10月のパブリックコメントが募集されていた当時からあの人達を見ていて感じていた事だけどね。
あの時に漫画家を攻めれる材料であった、このダウンロード違法化問題を無視して、赤十字と言う命の関わる問題で卑猥だの騒ぎ出した点で本当の意味でこの人達は先読みする力に著しく欠如しているのだなと改めて認識させられたよ。
そもそもあの人達は漫画家やオタクを叩ける有利になる状況すら無視して、自らのお気持ちのみを優先する行動しかとれない事はこの一件をみても良く判った事だから。
ダウンロード違法化なんて今までの音楽業界や映画業界の衰退の経緯や弊害が多い点、そして今回裁判の有効性が証明されて、そちらの法改正が指摘されたにも関わらず、漫画家と文化庁が強行した点からみても漫画家を叩くには絶好のチャンスだったのにそれに気づいていないのか判らないが、あの人達はお気持ちのみを優先して、どう考えても不利にしかならない赤十字の宇崎ちゃんポスター叩きをしたしな。
特に宇崎ちゃんのポスターの一件からの連続したジャンプやマガジン等の漫画叩きなんて、世間的にはとっくに終わった事で、逆に騒ぐ事で特に赤十字に関しては命がかかわる問題なのもあり、騒いで粘着すればするほど、余計にリベラルやフェミ自身の倫理観の無さを世間的に露呈する結果になった訳だしね。
これ等の事実を見ても以下にこの人達が有利な状況を見極められず、自身の感情のみを優先し、自身の不利な状況しか招けない事が良く判るよ。
そりゃ、こんな人達が大暴れしていたら、浮動票や軽いリベラルの支持者やアンチ自民層がリベラル野党離れを逆に引き起こすのは当たり前だと思うよ。
結果、投票率ばかり下がって、与党が大勝すると言う悪循環に陥るのだろうよ。
自民が良いわけではないのは世間的な空気をみれば判る事なのに勝てないのはここら辺も大きいと考えるよ。
野党の方も余りにも支持者が先鋭化しすぎ、また騒ぐ事もセンスがなさ過ぎて、世間から嫌われた結果、全く勝てなくなった点は一因としても大きいと思う。
消費税で国の消費を抑えたいのなら、
ベーシックインカムで生産活動に参加しないのもセットでやってしまえばイイと思うんだよね。
生活しなきゃいけないから、低コストでも働くわけで、食っていけるなら、
一番効くのが経済だよ。
ナチスだって、あんな非道な政策をしても支持があったのは、財政出動で景気を上げたから。
安部だって政権取り返して、その後支持が高かったのはリフレ政策をとったから。
れいわの申し出に乗らなかった時点で信用できない。むしろ野田のほうばっかり向いてるじゃないの。野田を切り捨てて、山本を取って、消費税5%で戦おう！といえば信頼できたかもね。
議席数で出来ることが変わる。
いま保守が絶対に達成したくて、リベラルが絶対に阻止したいことは「改憲」。
安倍支持者でも「（特に自民案の）改憲はちょっと…」という人は多いが。
これは今年の参院選前までは確保していて、参院選後はギリギリ確保できていない数。
つまり「自民は勝つだろうけど野党に入れる」がわりとダイレクトに影響する状況。
まずこれだけでも大きな意味がある。
与党の座は維持できても「いまは大きな動きはやめよう」みたいなのはあるよ。
参院選で自民党が（政権交代まではいかなくても）大敗していれば、
延期しようという動きは出てきたはず。
民主→これ以外にも色々あるけどまぁ無いよね：「鳩山の基地問題、管の原発対応、野田の自民と共闘しての消費税増税決定を忘れた歴史忘却主義者は、安倍以下な」
共産→名前だけで共産主義じゃないのかなって思って調べた結果共産主義目指してたので無い
維新→橋下がいたころは行動力があって支持してた。今は微妙だが、ここか自民に入れてる。
N国→行動力はある。やってることがまともになれば一考の余地あり。
立憲がれいわの消費税減税に乗るって判断ができたならそれはそれで賛同できたけど無理そうじゃない？
しばらく野党側がれいわなど消費税減税＋MMTと、新自由主義の消費税増税でせめぎ合ってれいわ側が勝ってほしいね。
結局、自民でも野党系でも、それぞれの集団の中でカウンターとなる経済政策が主流派にならんとどうしようもない。
まぁでも結局自民が政権を取り続けて衰退を続けてるのでやっぱ一個も信頼できないな俺は
民主党のカウンターに期待はしたけど現実路線で消費税上げだして冷めたけど、それでも民主党が原因で経済を落ち込ませたとははっきり言い難いし
本来経済ワンイシューなんだよ。経済が第一であって、他のはその次。
民主党が政権取ったのも、あれは小泉の政策がむしろ経済に対して逆効果だったのに対して、解決策だ！といって出てきたもの。
ただ、民主党がやらかしたのは小泉の政策のさらに深化だったから景気を落とした。そして、解決策としてリフレを携えて安部再登板。
人格攻撃や揚げ足取りの議論にしてグダグダにしてしまえば、なんとなく現状維持、なんとなく自由がいい＝新自由主義。
になるってのも失われた30年の原因の一つだったと思うね。
主な論点が何か、その下どうかにてっしないと議論は意味がない。
もう経済の安倍（笑）ではないが、経済の安倍（笑）もリフレを携えてちょっと景気を良くしたから支持された。
消費税が日本の景気に悪影響を及ぼしている以上、これの撤廃が第一に来るから。
党として掲げているのはこの2党だけ。
また、MMTも一定支持はしている。少なくとも自民党、民主党の主流の財政均衡主義、新自由主義よりはマシだ。
追加
