  |
はてなキーワード: 死体遺棄とは
情状酌量されたわけではなく、「死体遺棄じゃない」という謎理論の判決なので、赤ちゃん扱いしたかどうかの話ではない気がする。情状酌量されてないので。
妊娠したベトナム人技能実習生がわざと病院に行かずに邪魔な子供を死産し、何故か殺人ではなく死体遺棄罪に問われるも、最終的には無罪になってしまった事件
帰国を強制されるのをおそれて誰にも相談できなかったとか言われているけれど
「できなかった」？できなかったって何だよ
「しなかった」の間違いでしょう
少なくともわざわざ遠い外国まで来て技能実習生が出来ている時点で知的能力は問題ないどころかかなり高いと言えるだろうから、知的障害者などでは有り得ない
それだけの高い知的能力を持ちながら、相談「できなかった」とは、女性の能力を舐めてんのか？
ちゃんと合理的に計算高く判断して、きちんと病院に行って産むよりも、殺した方が得だと考えたから敢えて誰にも言わなかったんでしょ？
二十歳過ぎた大人の女性を、無知な赤子のように扱うのをやめなよ
単に子供を妊娠したり産んだりしたというだけの成人女性なのに、何故か彼女ら自身も赤子のように扱われる
よくママニストの人達が、母親というだけで何も知らない無知で世間知らずのように扱われると文句を言っているのを見るけれど
それならばまずこういう風潮に文句言いなよ…と思う
なるほど。
こっちの岡山のやつだと70歳こえてるし、年齢的に年金の線もあるのかも。
【続報】「自宅で亡くなった姉を放置したことに間違いない」無職の男を死体遺棄容疑で逮捕 殺人の可能性も視野に捜査【岡山】
https://news.yahoo.co.jp/articles/23ef808012a47be2b4f1de68b665868e3203487b
＞9月1日から12日までの間に、自宅に死体を遺棄した疑いで、岡山市北区の無職の男が逮捕されました。
＞逮捕されたのは、岡山市北区の73歳の無職の男です。きのう（12日）午前、警察に近所の住民から「男の自宅から異臭がする」との通報があり、警察官が駆け付けたところ、自宅の中から性別不明の遺体を発見しました。遺体はほぼ白骨化していたということです。
姉の遺体を自宅マンションに遺棄 容疑で同居の無職妹、弟を逮捕 姫路
https://news.yahoo.co.jp/articles/149481d930ceca131cc2e0c5a2e629699be15796
＞兵庫県姫路市広畑区小松町２のマンションの一室で同居していた姉（３１）の遺体を放置したとして、県警網干署は１５日、死体遺棄の疑いで、いずれも無職の妹（３０）と弟（２８）を逮捕した。
＞２人の逮捕容疑は９月初旬ごろ～１５日午前、自宅に姉の遺体を遺棄した疑い。同署によると、「姉は約２週間前から呼びかけに応じなくなった。冷たくなり死んでいたのは分かったが、放置した」とともに容疑を認めている。
＞姉の遺体は服を着て布団をかぶった状態だったという。姉と連絡が取れないことを不審に思った市職員が１５日、同署に通報して発覚した。
子殺しの上で死体遺棄して母親が逮捕されるのは当然のことでは？父親にも何らかの罪をというのはわからないでもないが。乳幼児の人権を認めてないのは怖すぎる。
https://b.hatena.ne.jp/entry/4721804662898478082/comment/augsUK
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られていたら、母親に責任があるとは思うが、現在の日本では、学校で「性交」や「妊娠経過」を教えることは、文科省により禁止されている。
これは、自民党・公明党が撤廃を拒否している歯止め規定によるもの。
性教育で「性交」や「妊娠経過」の知識を得られなかった母親が死体遺棄をしてしまったのは、自民党や公明党に責任がある。
「乳幼児の人権を認めてない」のは、性教育で「性交」や「妊娠経過」を教えることを禁止している自民党や公明党であり、自民党や公明党に投票した人物の方である。
【質問】
文部科学省が推進する「生命（いのち）の安全教育」では、性交や妊娠経過について教えないなどといった「はどめ規定」があり、性に関する知識と理解が十分に得られない内容になっています。
「はどめ規定」を撤廃し、人権尊重と科学的根拠に基づく包括的性教育を推進しますか？
【自由民主党の回答】
✕（ばつ）
性教育は児童生徒の発達段階を考慮しながら、学校全体の共通理解を図り、保護者や地域の理解を得ることが必要です。不適切な性教育やジェンダーフリー教育などは行わせません。
【公明党の回答】
ー
△：中学校１年生の保健体育科の授業においては、「心身の機能の発達と心の健康」について学習する中で、思春期には生殖機能が発達し、妊娠が可能となることを理解できるようにするため、主に多くの生徒が直面する思春期の体の変化について学ぶこととしています。平成１０年の学習指導要領改訂時の背景として、この内容について指導を行う場合に、生徒の発達の段階を踏まえない、いわゆる過激な性教育（性行為をイラストで示すなど）が行われており、行き過ぎた指導にはどめをかけるため、当該規定を設け、その扱いを継続しているものです。
子どもたちを性犯罪・性暴力から守るための「生命の安全教育」については、より多くの教育現場で実施されるよう推進します。
【立憲民主党の回答】
○（まる）
学校教育や社会教育で、男女ともに性暴力の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を身に付けられる人権としての包括的性教育を推進し、生に対する正しい知識と理解とともに、子どもたちへの犯罪を根絶します。
【日本共産党の回答】
○（まる）
1992年改訂の学習指導要領で小学生から「性」を教える転換がはかられました。しかし、1998年改訂の学習指導要領で妊娠の過程を扱わないとする「はどめ規定」がもうけられ、2003年に都立七生養護学校での性教育に自民党都議などが介入し、自民党国会議員なども加わる性教育バッシングがおき、学校現場の性教育は委縮・後退しました。その結果、多くの子どもたちが性についての知識をもたないまま、互いの心身を傷つけてしまう多くの悩みや問題をかかえています。国連子どもの権利委員会は日本政府に「思春期の女子および男子を対象とした性と生殖に関する教育が学校の必修カリキュラムの一部として一貫して実施されることを確保すること」を勧告しています。「はどめ規定」をなくし包括的性教育をすすめることが強く求められていると考えています。
日本共産党は党綱領で「ジェンダー平等社会の実現」をかかげている政党です。人権とジェンダーの平等を大事にしながら、人間の生理や生殖や避妊についての科学的知識、性の多様性、互いを尊重しあう人間関係を築く方法、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべを学ぶなどの包括的な性教育の推進を提案しています。
【社会民主党の回答】
○（まる）
「性交」の説明なくして、子どもたちが性に関する知識や性暴力や性被害についてしっかりと理解できません。平等・人権の視点を入れた包括的性教育の推進が不可欠です。
【日本維新の会の回答】
○（まる）
「はどめ規定」撤廃が適切かどうかは検討を要するが、性教育については今よりも踏み込んだ対応が必要である。
【国民民主党の回答】
ー
（その他）
授業内容、性教育、生理教育等、学校生活全体を通じて、人権が尊重され、学校と地域が協力して子どもの成長に伴走する環境を創ります。
○（まる）
“性交”や妊娠経過を説明せずして、性暴力や性被害というのが何なのか、ということは子どもたちは理解できません。すでに2009年にユネスコが「国際セクシュアリティ教育ガイダンス（2018年に改訂）」を出しており、ヨーロッパの国々はガイダンスを踏まえて性交や避妊方法を小学校高学年・中学校で教えています。
徴兵制は一つのたとえであって、例えば女性専用車両でも男性の身体労働の結果得られる財産からの剥奪であるので、身体性への侵害である。もっと言えば、保護義務が八っ制するような仕事で、治安能力に明らかに性差があるにもかかわらず同一賃金が罷り通ること自体、女性の男性の身体性への収奪である。
otoan52 "放っておけばいずれヒトに至る" じゃあ独立した個人として扱い、合意がなくなったんだから取り外しちゃえば、となる。この理屈だと着床できなかった受精卵に死体遺棄適用？論理的なフリをしても党派性バレてるぞ。
このブコメはバカすぎて眩暈がするが、この程度の党派性で物を言っている女が多すぎる。
maruX 自力で針金や編み針で中絶しようとして死ぬ女性が出たり嬰児殺が増えたり子供が不幸な環境に置かれることなど1ミリも考えずにプロライフこそ人権重視とかマジで何を言っているのだろう
その結果が女性の寿命の長さであり、自殺率の低さであり、幸福度の高さであり、公益サービスの受益率の高さである。その「女権のみ」しか見ない態度がここでは糾弾されているのである。
https://anond.hatelabo.jp/20220503215621
・日本では中絶が合法とされたことは過去に一度もない。刑法には堕胎罪規定がある。母体保護法（旧優生保護法）において、「やむを得ず堕胎が許認される例外的場合」の規定があるだけである。基本的には心身的な理由で母体を保護する場合以外は駄目だが、後に著しく経済的不都合のために養育が困難な場合が付け加えられた。現在はそれが拡大解釈されている状態。立法意図から敷衍した場合は、低所得者層への養育のサポートが充実した現在は中絶の99.9％違法性がある状況。
・出生の定義は全身が母体から出た瞬間。それ以前の胎児は、人間ではないが厳密に物でもない。物であればそもそも堕胎罪規定などはない。中絶胎児を生ゴミとして出したら違法になるのは産廃法違反だからではなく、死体遺棄罪に相当するからである。つまり胎児は部分的は人間であり、準人間的な扱われ方をしている。
・アメリカには中絶関連の連邦法はない。州法レベルでかつて中絶を違法化する法律があったが、それら州法が違憲であるとの判断を1972年に連邦最高裁が下した。法源はこの判決であり、従って最高裁の判断が変わる可能性はある。であるから、裁判になるのを承知で、各州議会で中絶違法化を進める立法がなされている。憲法に中絶権規定がなく、それどころか連邦法で立法化もされていないので、ほぼ永遠に連邦最高裁で判断が繰り返されることになる。今回、連邦最高裁への上告を却下せず、最高裁判断が示されることになったと言うのは、従来の判例を棄却すると言う意味であるから、最高裁が中絶違法化（と言うか中絶違法の州法の合法化）に転じることはあらかじめ予想されることであった。なぜ連邦法で立法化されないかと言えば、議会多数派が民主党、共和党でころころ変わり、変わるたびに中絶合法化、違法化の法律が出来、大統領が議会多数派と反対党の場合は拒否権を発動してカオス化するのが目に見えているからである。現状は、「実質的には中絶が容認されている」と言う点で民主党を満足させ、「中絶の合法化まではされていない」と言う点で共和党を満足させると言う落ち着きどころになっているが、連邦最高裁が中絶違法化判断に踏み切れば、逆に民主党は立法化に動くかも知れない。
・ヨーロッパ諸国でも中絶の許認は結構国によって差がある。フェミニスト的な女権のニュアンスが一番強い「ヴェイユ法」を持っているのはフランスで、基本的には中絶に関しては女性のみが全権を持っている。1975年に成立したヴェイユ法は女性政治家シモーヌ・ヴェイユ（著名な哲学者とは別人）の働きかけで成立した。カトリックの強いフランスでは「人間の選別はナチズムである」との批判も強かったが、ユダヤ人であったヴェイユはアウシュヴィッツ収容所からの生還者であった。2017年の逝去では国葬されている。ドイツでは、例えばダウン症と分かってからの中絶は違法である。これは人間の選別に対する恐怖によるものであり、日本でも安易に行われているダウン症児堕胎については議論があるべきだろう。
