■事業仕分け A-4 国際協力機構（JICA）の取引契約関係について

先日行われた事業仕分けにおける、「事業番号　A-4-(1)」]に関する補足情報。

(http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html#A-4)

便宜的に、

(1) (独)国際協力機構（JICA）

(2) (財)日本国際協力センター（JICE）、(財)日本国際協力システム（JICS）等の関連公益法人

(3) (株)国際協力データサービス、(株)国際サービスエージェンシー等の関連民間法人

として考える。

事業仕分けでは、(1)と(2)および(1)と(3)における直接的な取引関係のみが取り沙汰されていたが、

(2)と(3)の間の取引関係にも切り込むべきである。

なぜなら、(1)⇒(2)⇒(3)というルートで、JICAのOB（天下り）が役員を務める“民間”企業に間接的に多額の公的資金が流れているからだ。

一例として、(株)国際協力データサービスは、JICEおよびJICSのIT関連業務を独占的に受託（もちろん随契）しているが、

• ユーザーサポート（ヘルプデスク）サービスは一般の民間企業と比較して著しく低レベルで、ユーザー満足度の調査や業務改善のための取り組み等がまったく行われていない。

• 組織規模や事業内容に見合わない過剰なIT関連投資が行われており、機器の導入・入れ替えやソフトウェアの開発・展開・改修等の実作業は外部業者に丸投げであるにも関わらず、多額の中間マージンを抜き取っている。

など問題が多く、根深い癒着関係が見て取れる。

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