2010-05-07

事業仕分け A-4 国際協力機構JICA)の取引契約関係について



先日行われた事業仕分けにおける、「事業番号 A-4-(1)」]に関する補足情報

(http://www.shiwake.go.jp/shiwake/detail/2010-04-23.html#A-4)

便宜的に、

(1) (独)国際協力機構JICA

(2) (財)日本国際協力センター(JICE)、(財)日本国際協力システム(JICS)等の関連公益法人

(3) (株)国際協力データサービス、(株)国際サービスエージェンシー等の関連民間法人

として考える。

事業仕分けでは、(1)と(2)および(1)と(3)における直接的な取引関係のみが取り沙汰されていたが、

(2)と(3)の間の取引関係にも切り込むべきである。

なぜなら、(1)⇒(2)⇒(3)というルートで、JICAOB天下り)が役員を務める“民間”企業に間接的に多額の公的資金が流れているからだ。

一例として、(株)国際協力データサービスは、JICEおよびJICSのIT関連業務を独占的に受託(もちろん随契)しているが、

  • 組織規模や事業内容に見合わない過剰なIT関連投資が行われており、機器の導入・入れ替えやソフトウェアの開発・展開・改修等の実作業は外部業者に丸投げであるにも関わらず、多額の中間マージンを抜き取っている。

など問題が多く、根深い癒着関係が見て取れる。

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