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はてなキーワード: 政治体制とは
・8世紀前半には北海道沿岸まで遠征
・その後は安倍氏による支配下で、中央政権から遠いので影響も及ばず半独立国家的統治。（※）
※東北地方が半ば独立していくという姿は、古代大和朝廷の中央集権国家の一角が崩れたことを意味し、これがモデルケースとなって日本は小さな国の集合体へと変貌していく。日本は明治維新まで、中央集権による統一国家とは言えない。（江戸時代も、あくまで連邦国家である）
→明治維新は政治体制的には「大昔の古代集権国家に再び日本を戻そうという復古運動」であり、決して新しい近代国家をつくろうという思想ではない
・長い間安倍家のもと安定していたが、１０５２年末法思想のあたりから政局が不安定化し、貴族の摂関政治の衰え、武士の台頭にあわせて朝廷に反発を始める（cf ９３９年 平将門の乱）
・1051年～ 前九年の役。源頼義および出羽清原氏により安倍家滅亡。出羽清原氏が奥羽の覇者に。
・1083年～ 後三年の役。清平家のお家争いで清衡が勝利し、奥州藤原家として奥州を統治することになる。
・1185年～ 奥州合戦。鎌倉幕府により奥州藤原家滅亡。東北を蝦夷と呼ぶ時代は終わり、このあとは安東氏による統治。安東氏は拠点を津軽に置き、奥羽と北海道南端の蝦夷地を支配する。北海道が蝦夷と呼ばれ始める。
・1325年～ 蝦夷大乱。お家争いが幕府への反乱につながるが和睦。
・14世紀後半～
・若狭出身の武士武田信広が、陸奥の守護南部氏・安東氏との争いを経由して北海道に上陸。
侵略され、搾取され、屈従し、たまりかねて反乱を起こしては弾圧される。
ひたすらこの５つの繰り返し。
それでも何とかアイヌ側の忍耐によりそれなりに共存してきたが我慢の限界！
・1591年 南部に大反乱。豊臣秀吉の命で徳川家康を総大将とする討伐軍。蠣崎家も参戦。
その間アイヌの生活水準も上昇し、集落もまとまるようになった。
各部族をまとめる大酋長も現れ、独立国家らしきものが５つもできた。
・100年あまりの日本人との交易を経て、アイヌの生活水準は向上したが
同時に自給自足でなくなり松前藩との交易がないと生きていけなくなった。
苦境に陥った松前藩は
アイヌはまたも敗北し、絶対服従を誓わされるが、理不尽な交易レートは引き下げられた。
松前商人は利益を追求してアイヌを低賃金でこきつかい、奴隷扱い。
・そのままアイヌの悲劇が黙殺されたままおよそ100年ほど経過。
・地引き網漁の発達により、肥料用の鰯が大量に取れるようになり、
・田沼意次の命で、幕府からの調査団が蝦夷地に踏み込んでくる。
政策自体がすでに破綻しているんだが。
余命3年か？日本共産党が危ない JBpress(日本ビジネスプレス)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/9556
日本共産党は賛成を明言していた。
その棄権になったのは、不信任案の採決の直前。
なぜ、直前だったのか？
確認すらしていなかったから。
共産党は、不信任案採決寸前までその確認をしていなかった。
そして、採決直前になって確認をして
「やっぱり、納得いかない」とか急に言い出して、
賛成を明言していたのを、急に棄権にした。
そんな日本共産党を熱心に応援して、
政策がしっかりしているとか言って、投票している支持者は哀れだ。
記事には赤旗のことを書いているが、その配達も適当にリストラしたり、
非常に安い金しか払ってなかったりとか、共産系病院のあの実態は何さ？
続けているとかもかなりいて、本当に政策での日本共産党支持と言うのは
プロパガンダにすぐに騙されるアホと同じになっている。
昨年放送されていた、マイケル・サンデルのNHK白熱教室は非常に面白かった。そんな折、NHKの白熱教室番組で解説をされていた小林正弥氏が、「サンデルの政治哲学」という新書を出されていたことを知った。早速読んでみたところ、あまり理解が及ばなかったカントの部分であるとか、サンデルより他のコミュニタリアンと呼ばれる思想家たちのことも書いてあり、とても勉強になった。
そのうちにサンデルよりも氏がどのような研究をされているのか興味が出てきて、他に書かれているものを大学の図書館で調べてみた。小林氏はどうやら「公共哲学」というものを日本に根づかせようとされているらしい。堅苦しい哲学というよりも、実践を本分とする「公共哲学」にも興味を持った。そこで、昨年出版された「アクセス公共学」という本を図書館で借り、小林正弥氏の論文を読んでみた。「日本政治の公共学」という興味をそそるタイトルである。
だが読み進めていくと・・・
そこには驚くべきことが書いてあった。
少なくとも、以下に引用する文章（それは論文の最終節にあたる）が、サンデルのjusticeを解説されていた人の書くものとは到底私には思えなかった。私には以下の論文のjusticeがよくわからないし、これが日本の公共哲学なのであればそのようなものは・・・とも思わないでもない。少々長くなるが、はてなユーザーの賢明なるみなさんに、ご意見を賜りたい所存である。
この民主党中心の連立政権（社民党と国民新党との連立）は、脱官僚と政治主導、そして地方主権を主張し、対等な日米同盟を公約に掲げた。また、成立した鳩山政権は「友愛」と「新しい公共」を理念として掲げて、地球温暖化問題についてCO2排出量の25％削減（1990年比）という鳩山ビジョンを提起して世界の喝采を浴びるとともに、東アジア共同体のビジョンも提起した。
これらの政策公約の多くは、自民党政治、特に55年体制におけ二重十恩顧主義政治体制や家産官僚制の問題を摘出し、その抜本的改革を企てるものである。鳩山首相は「友愛」の理念を掲げていたから、それは「友愛公共革命」への期待を生んだ（小林2010)。そして、その所信表明演説や施政方針演説は、「友愛」と「新しい公共」の理念を掲げる拡張高いものであり、いわば政権の公共哲学を宣明したものだった。これは、理念が政治を動かすという可能性を示したという点において戦後日本政治においてほとんど初めての出来事であった。政治において、「善」に関わる理念が明示されたという点において、この公共哲学は、マイケル・サンデルが主張するような意味において、コミュニタリアニズム的な性格を持っていた。
（中略）
さらに、日米関係においても、新政権は総選挙のマニフェストで「緊密な日米関係」を掲げていた。鳩山政権は、普天間の基地移設問題について、自民党政権が合意していた沖縄県内の辺野古移設案を変更して、鳩山首相は可能な限り県外・国外移転の可能性を探った。これは、永年にわたる日米恩顧主義における対米追従外交に代わって、沖縄の負担を軽減するために主体性を持った政策を提起しようという試みだった。
（中略）
しかし、鳩山政権は首相自らが設定した2010年5月という期限までにそれを実現することができなかった。県外移設の可能性を追求したもののアメリカに拒まれて、結局は辺野古案に回帰して日米合意を行い、反発した社民党の連立離脱を契機にして、発足後8ヶ月余りという短期間で崩壊したのである。その主因は鳩山首相と小沢幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題と、普天間基地問題をめぐる混迷だった。しかし、普天間問題において外務省や防衛省は、いわば米官連携に即して、県外移設案の追求に対して非協力的だった。ここにも現れているように、鳩山内閣においては「政治≒公共」に対する「国家≒官≒公」の反発や抵抗があったということができる。残念ながら、こうして「公共的公」は確立せず、「公共」的な政権は「官」の抵抗に遮られて崩解してしまったのである。
２０１０年１２月２６日 ー 日本は発信後手で援助外交脱皮ならずー
日経の記事だが，「国力が衰えても，外交力はしばらく高止まりする。英国は影響力をうまく保った一つの例だが，はたして日本はどうなるか」，と問いかけている。米国の陰に隠れて生き延びるのか，しかし米国も全く実力がない国との同盟には，熱意を持てないだろう。人口も減ってくる。１０年前には，我々の感覚としては，ベトナムやタイは７，８千万人で，それに比べ日本は１億，と言う感じだったが，タイやベトナムと肩を並べることになる。
私は，カンボジアやミャンマーを見ていて，もう中国の資金力には太刀打ちできない，諦めた，と思っていた，多くの私の友人もそう思っていただろう。昨日のＮＨＫの海外ニュースでアフリカのアンゴラが出ていた。私の友人がＪＩＣＡの仕事で最近アンゴラに出かけていたが，何を今更，と思っていた。完全に中国経済に抑えられたアンゴラにＪＩＣＡが出ていっても仕方がないだろう，と。しかしそうではなかった。
２００８年７月には原油が最高値バレル１４０ドルをつけていた。このときがアンゴラに対する中国の経済介入が最高に達した頃だ。その後，あっという間に原油価格は下がり，２００９年初めには４０ドルまで急落している。この時点で，アンゴラはこれ以上中国元の支援が得られない金融状況に追い込まれた，返済できなくなったと言うことか。慌てたアンゴラ政府は，支援先の多様化を模索した。
この事情を見た米国クリントン長官は，アンゴラを訪問して，金融面で一カ国に頼りすぎる危険を説いた。この新しい情勢に刺激された日本企業が，アンゴラへの積極的進出に出始めた。テレビでやっていたのは双日の担当者で，どうしても会えなかったアンゴラの工業大臣が，やっと双日との面談を受け入れた。アンゴラには，このような意味で，新しい風が吹き始めているようだ。
その後，クリントン長官はカンボジアのプノンペンを訪問して，経済的に一つの国に頼りすぎることの危険性を説いて回っている。あの時は，長官は何を根拠に，と思っていたけれど，昨日のテレビを見て，クリントン長官はアンゴラの例からカンボジアに注意を喚起しようとしたのだと分かった。あの当時，カンボジアのフンセン首相は，経済的にも政治的にも，中国以外の国には口も聞かない状態に陥っていた。
特に中国の場合は，余りにも無条件の経済支援に，申し入れを受けた国々は，何の疑いもなく中国の資金力の膝下にひれ伏している。インドネシアも一時危なかった。カラ前副大統領は北京を訪問して，「中国の政治体制は最高だ，見習うべきだ」，ととんでもない発言して，第一次クラッシュプログラム，１０,０００ＭＷの８０％の資金を中国元で決めている。その後，中国の姿勢に変化があり，インドネシアはその危険を自覚した。
今タイが攻め込まれている，北のノンカイからバンコクを経てシンガポールまでの高速鉄道の建設を迫られている。タイの鉄道大臣が北京に呼び寄せられて，何を躊躇しているのか，資金も技術も人材も，何も心配することはない，後は着工するだけ，早く決定してくれ，と迫られている。さすがにタイである，この中国の申し入れに対して，タイ国会が首をかしげている，一体誰がこの高速鉄道の客になるのかと，即ち採算無視である。
インドも無謀な中国の申し入れに困惑している。インドやタイは，カンボジアやミャンマーと違って魂まで中国に売ることはしない。石炭火力の超臨界機器を売り込み，リライアンスの４つの石炭火力で，１５,０００人の中国人のビザ受け入れを迫られ，内務大臣が唸っている。一カ所の発電所に３０００人の中国人が必要，と上海電気が説明しているのである。
実は我々は，強大な中国の資金力と，人権環境に条件を付けない中国のアジア進出に打つ手なし，と諦めていた。Ｊパワーなどは，中国が出てきたところで，ダムと石炭火力からは手を引く姿勢を示していた。しかしここ一週間ぐらいで，情勢は大きく動いている。資金面で国際協力銀行が大きく動く気配を示している。ＪＢＩＣの独立は，政府はＪＢＩＣの政策に沿って，日本の金融資産などをベースに大きく起債できる可能性が出てきた。
「兆円オーダーのプロジェクトを年間２０兆円レベルで投資」，と言う政府の端的な考え方は，十分に中国と現場で戦えるレベルである。ただ人権環境が大きな日本の壁ではあるが，これは逆に日本の武器ではなかろうか。中国が，人権環境はおろか，プロジェクト経済無視の姿勢で押してくるなか，開発にはどの様な考え方が必要か，日本側は相手国に説明してかかる，必ず先方政府には理解出来ると思う。
中国に比べて日本には資金力がない，と言うのは妄想ではなかろうか。個人の金融資産や年金基金，郵貯基金など，これらを動員する理論の欠如や受け皿機関が収縮してしまっていたのではなかろうか。少なくとも，国家財政の半分以上は海外活動で調達しなければならない現実の前，何を恐れる必要がある，インドの超臨界機器，タイの高速鉄道，ミャンマーやカンボジアのダム，インドネシアの石炭火力等々，
中国の向こうを張って戦うべきではないか。中国は無条件だ，と言うけれど，その無条件に従って中国依存に突っ込んでいくと，将来どの様な困難が待ちかまえているのか，何も遠慮することはなく，説明してあげてはどうか。採算無視の政治案件が旧ソ連の崩壊を招いたように，中国の言うとおりに進めると，自己破産に繋がる可能性が高いと。とにかく，ＪＢＩＣを先頭に立てて，大義名分で海外投資の体制を立て直して欲しい。
私が，日本の国家を論ずるときに，企業の海外進出が必要，と言っているのは，日本の国内での成長は望め得ないと言うことと，日本の周辺に年率１０％近い成長を続ける経済環境が存在するからである。国内だけ考えると，日本人はますます小さくなって行く。日本政府は本当に無茶苦茶である，税金が４０兆しかないのに９０兆の国家予算である，誰も文句を言わない，９０兆全部を国債で賄っても，鈍感な国民は何も言わないのか。
国債１０００兆まで積み上げても何も起こらないのであれば，国家予算は当面全額国債で賄ってよいのではないか。増税で対応，と言っているけれど，出来る増税は焼け石に水だろう，増税しても意味はない，今年も来年も４５兆ぐらいの国債，２年で９０兆を発行する覚悟なのだから，今年９０兆の国債を発行しても，大きな違いはなかろう。要するに，税という古来の概念を国債に変えるだけである。
国債を買える人が国家財政を支える国，とうものがあってもよいと思う。今年も国債の売れ行きは順調のようである。国民は貯蓄の一つの形態として国債を買う，好きなときに日銀に行けば，いつでも現金化できる，日銀にどれだけお金があるのか，どれだけ紙幣を増刷できるのか，それはブラックボックスである，インフレの数字だけを気をつけて見ていればよい，と言うことになる。野田さんは４４兆に抑えたと言うが，何の意味もない。
パキスタンに対して，米国はテロへの対策が生ぬるい，と非難している。中国の温家宝首相は，パキスタンを訪問しパキスタン国会で演説をして，パキスタンのテロ対策は素晴らしい，とブチ挙げた。余りに無責任な温家宝首相に，米国は怒っている。途端に大規模な自爆テロ，４３人が犠牲になっている。温家宝は何を考えているのか，と言わんばかりにオバマ大統領が非難声明を出した。
中国は，自分の国境回りを一生懸命属国化しようとしている，中華思想の根幹なのである。北朝鮮問題など，如何にも真面目に６カ国協議のなかで処理しようとしているかに見えるが，北朝鮮を韓国と対峙させながら軍事大国にしようとしている，と考えれば，中国の北朝鮮への弱腰が理解できてくる，見せかけの弱腰で，朝鮮半島統一など，中国ある限り，夢のまた夢だろう。パキスタン，ミャンマー問題も皆同じだ。
ネパールのアッパーセティ水力に，ＡＤＢが詳細設計の資金を供与する，２０１２年まで作業が必要と。ネパール政府は，乾期に電力不足が起きるのは，貯水池式水力が少ないから，として，この水力を頼りにしている。ネパールの貯水池計画には難しいところがある，大量のヒマラヤからの流砂である。超大規模なら流砂対応は可能だが，このアッパーセティには，規模から見て，設計に難しいところがある。
という記事が、ブクマを集めてる。
肯定否定は、半々といったところだろうか。
自分は、10年くらい前に、ほんの少しのあいだ、
末端の官庁で、元記事にあるようなスーパー官僚に会ったのか会ってないのか、
よくわからなかった。気になってしらべてみたんだけど↓、
http://countrystudies.us/singapore/48.htm
http://sunzi.lib.hku.hk/hkjo/view/50/5000233.pdf
30年前の数字しか見つからないが、人口が250万人のところ、
官庁の公務員が8万人弱、
公団とか各種団体のみなし公務員が5万人。
トップのDivision 1が公務員の10％から15％。
さらにそのうちの、Administrative Serviceに属するのが、
別名"supergrade"で、これが実数500人以下。
これが、20代前半の若僧が、入省してすぐになれるのか、
それとも、数千人はいるはずのDivision 1から、
年功と業績で適宜選抜されるのか、そこが大事だと思うんだけれど、
どうもよくわからない。
で、くりかえしになるけど、自分がいたのは大した役所じゃなかったんだが、
最高学府の国立大出が何人かいた。たぶん、Division 1だったんだろう。
若い人たちは素直で優秀。四六時中ニコニコしていて、なんだか頼りない感じ。草食系。
中年以上は、英語は下手になるけれど、精悍な仕事のできる人が多かった。
だからね、元記事にあるように、公務員を試験で厳選して給料をバンバンやれば、
国がうまくいきますよ、というのは、ちょっと違うような気がする。
シンガポールはシンガポールなりに、太平洋戦争中は犠牲者も相応に出して、
マレーシアとも半分戦争のようになったりして、ずいぶん苦労してる。
日本もそうだけど、地道な努力の結果に、経済発展があったわけで、
官僚制度がよかったからです、で片付けたら、普通のシンガポール人は怒るんじゃないか。
とりとめもなく書いていくと、シンガポールは公務員天国だったね。
役所にもよるだろうが、仕事は楽だった。あの国での成功者の証のひとつは、
どんな小さな車でも一千万円くらいかかっちゃう。部下を自家用車に乗せてランチにいくのが、
管理職の醍醐味なわけです。もちろん毎日じゃないけどさ、日本じゃありえないでしょう？
大臣クラスだっていう組織のトップの家にも、招待された。ジャングルのなかの一軒家で、
もちろんフィリピン人のメイドさんもいて、アメリカとかヨーロッパの金持ちほどではなくても、
いい暮らしぶりだった。
シンガポールの官僚制度がいいのかわるいのか、あるいはそれなしに経済発展は無理だったのか、
自分はちょっと居ただけだし、経済の専門家でもないし、よくわからない。
ただ、いいことづくめではないよね。ガラガラの箱モノとか、計画の失敗らしい痕跡もずいぶんあった。
首相が世襲したでしょ？ 役所のなかでもね、あいつはXXさんの息子だからとか、あったようですよ。
官僚が完全に能力ベースで選抜されてるか、自分はかなり疑問に思う。給料がGDPと連動しようが、
人事はどんな組織だって、試験なんかである程度足きりをしたあとは、主観的な評価で決まっちゃう。
どの国もそうだが、富裕層とか指導者層がだんだん固定化して、一種の貴族制度ができている。
シンガポールの町並みは、立派なところは立派だけれど、貧困を感じさせるようなエリア、人々を見る機会は
少なくとも10年前は、東京なんかよりずっと多かった。日本も格差社会といわれてるけど、
シンガポールで中流以下の「はじかれ具合」は、気分のいいもんじゃないですよ。官僚天国とは無縁の世界。
意味のない選挙とか、政府批判できないとかは置くとして、英語の発音聞いて姿格好みただけで、
どの程度の人間か、inなのかoutなのか、一目瞭然なわけだから。
官僚も庶民も、同じユニクロ着て同じアクセントの言葉しゃべってる日本という国は、
まあ貧相だし、どんどん沈んでるけど、それなりに価値はあるわけですよ。
それをね、もうちょっとなんとかしたいから、スーパーエリートに任せちゃおう！ ってのは、
やっぱり、安易な考えじゃないだろうか？ 人間の質は、どの国の官僚も政治家も、そう変わらないと思いますよ。
200人だかの優秀な人間がナントカできるもんなら、アメリカでもどこでも、
今みたいなアホな世の中にしてるわけないし。安定的で迅速な政策決定ができる政治体制・選挙制度の構築とか、
「中国は悪しき隣人、法治主義なし」枝野氏
民主党の枝野幸男幹事長代理は２日、さいたま市で講演し、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連し、中国を「悪しき隣人」と呼ぶなど、厳しい批判を展開した。
枝野氏は「悪しき隣人でも、隣人だからそれなりの付き合いをしなければならない。だが、この国と、例えば米国や韓国と同じように信頼関係をもって物事を前に進めることを期待する方がおかしい」と述べた。
日中が目指す「戦略的互恵関係」についても、「外交的な美辞麗句は良いが、本当に日本のパートナーになりうるのか。政治体制が違い、私たちにとって当たり前の法治主義がない」と指摘。「法治主義の通らない国だから、突然、身柄を拘束される。そんな国と経済的なパートナーシップを組む企業は、よほどのお人よしだ」とも語った。
http://twitter.com/hokusyu82/status/21463201782
共産主義だって労働者の生活向上のための手段であって北朝鮮のような生活水準政治体制になってでも共産化しろなんてのはいまどき共産党員の中にすらいないんじゃなかろうか。
様々な価値観・利害の人と共闘するのが通常の民主主義である以上、目標の優先順位を論じるのはあまり意味ないように思う。特定の政策が各自の目標を実現するのにふさわしい手段かどうかってのを問う方がいいはず。某右翼リフレ議員についてはリフレ政策を実現することで修正主義者の影響力が高まるかどうかと景気回復で排外主義に傾きにくくなるかどうかというのを考えて判断すべきなんじゃなかろうか。公務員改革についてもみんなの党・上げ潮派の影響力が強まるかどうかとインフレ景気回復で財政健全化・民間企業社員の待遇改善が進んで公務員人件費削減圧力が減るかどうかあたりを考えて判断すべきなんじゃなかろうか。個人的には左翼勢力がリフレ政策を主導して景気回復を国家主義新自由主義の手柄にしないのがいいと思うが。
少子化の影響で、多くの大学・大学院では、留学生が多数を占めるようになってきている。特に隣国である中国（中華人民共和国）から来た留学生は、よく姿を見かけるようになった。
ところで、日本から見たら学問の自由等が保障されているとは言い難い国からやってきた留学生が、日本で生活し、学ぶ機会を与えられたなら、本国の国家・政治体制等に、疑問を生じるというよう可能性がないのだろうか。さらに、外国であるから、反体制運動にも投じやすいだろう。
各大学には、数人の党の人物が、留学生として配置されている。半公然的な場合もあるし、知られていない場合もある。ここでチェックが行われるし、互いが互いを監視する場合もある。中国人は、中国人コミュニティを作りやすいから。加えて、最近の中国人留学生寮では、インターネットの通信状況については、ほぼ内容の把握がされているという話も聞く。
このネット社会の大部分はネトウヨ的思想を少なからず信奉しているところがある。
現実社会では、右翼である自民党と左翼である民主党では、半々といったところだが、
ネットにおいては不思議なことに右翼が大勢を占めている。これはなぜか？
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それはともかく、ネット人口の大半は、ニートとか、暇な学生とか、そういう社会的に地位の低い人間であることには違いない。
そういう社会的に地位が低い人間であれば、この世の不条理を感じ、政治体制に対する反発を感じるのが本来であろう？
ところが、いまのひとはおかしなことに、そういう地位が低い人間でも、ネットという居場所があるのである。
居場所があって、そこそこ楽しく毎日を過ごせるから、あろうことか、自分たちが勝ち組とカンチガイしてるおめでたい人も多い。
せっせと働いて中途半端な収入しか得られないよりは、働かなくても毎日ネットで楽しく過ごせるなら勝ち組ではないか、という思想である。
まったく怠惰で低俗過ぎて話にならない連中だが、このネットを利用する以上、そんな人間が多くを占めるわけだから無視できない存在である。
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で、ネトウヨの話に戻るが、本来なら低級プロレタリアートのような社会的地位の低い人間は体制に反発する左翼だったのに、
いまはニートが多いから、社会的地位の低い人間＝右翼になっているという珍現象が起きている。これをネトウヨというわけだ。
彼らは自分たちが勝ち組と頑なに信じてる割には、その心の底では、真の勝ち組に対する嫉妬が渦巻いており、鬱屈した感情を日夜ためこんでいる。
だから、ネットの人というのはリアルよりも意地汚いし性悪なのである。
そして、物事に対する偏見もはなはだしい。だから、ネットを利用していると、その人たちの歪んだ偏見に洗脳されることになる。
それまで偏見の無かった人でも、失職してニート生活を余儀なくされると、ネット漬けになって、歪んだ偏見に染まることになるわけだ。
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で、右翼と来れば、韓国人、在日への差別と相場が決まっているから、当然、在日の多い大阪への差別も激しいわけ。
大阪人は韓国から帰化する人が多く、当然韓国との混血が多いので、長い歴史の中で大阪人は韓国人のような顔つき・性格・気性になったというのは事実である。
これが悪いことだとは限らないのだが、ネットの人達は口をそろえて、大阪人はクズの集まり、大阪民国は日本じゃありませんから、などと言う。
彼らの追いやられている社会的背景を上記のように考えれば、この発言はもっともではあるのだが、やはりこれは差別・偏見と言わざるをえない。
共産主義だから当然。
その代わり、どんだけ努力してたくさん稼いでも、まったく努力しない奴の稼ぎと同じになるけどな。
創共協定（公明党の横槍でつぶされた）というのがあったから、未来永劫同じ図式とは限らんがな。
どうでもええようなことのような。
共産党の一党独裁になったら、今以上の警察・官僚国家になるような。
なら、なんで拉致問題の調査をしていた兵本氏の査問なんかやったんだろうね。
「完全再現！北朝鮮拉致…25年目の真実 消えた大スクープの謎!! 」
なんてのが、あるけど。
・アンチ中国(60年代、中国から工作活動を受け、中国共産党と大喧嘩→断交
それ以来中国からの内部工作に一番敏感に拒絶する政党。中国共産党も日本共産党だけには工作はもう不可能だと思っている)
これはどうでもいいな。
どっちも、大した力がないことには変わりないし。
派遣会社自体は、多様な働き方を認めるためにはあっていいんじゃないの？
これは、派遣会社を禁止したところで、解決するもんでもないだろ。
質問しただけで何か変わるん？
少なくとも、「反戦平和」を掲げている今の共産党とは矛盾するよな。
あと、
日韓両国は、九八年の新日韓漁業協定で竹島の領有権問題の決着を事実上棚上げし、周辺海域を「暫定水域」とし、日韓の入りあい操業をおこなうことで合意しました。日本共産党は、この新協定を現実的な解決策として賛成しました。
だそうだけど？
だいたい、今どき領土問題こじらせても、何の得になんのよ。
自衛隊が軍隊であると主張することは、即ち違憲であるということ。とても容認してないんじゃないの。
容認してないけど？
今度の綱領は天皇制、自衛隊を容認したの？
いいえ、違います。「容認」って「よいとみとめて、ゆるすこと」（『広辞苑』第五版）ですよね。日本共産党は、天皇制や自衛隊を「よい」ものだとは考えていないし、民主主義の精神や人間は平等という精神から、天皇制をなくす、「戦力はもたない」と定めた憲法九条に違反する自衛隊もなくすという立場に立っているんです。
天皇制について、綱領は、「一人の個人が世襲で『国民統合』の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではな」いと書いています。そのうえで、「国民主権の原則の首尾一貫した展開のためには、民主共和制の政治体制の実現をはかるべきだ」という方針をうちだしています。
共産党自ら、容認じゃないと言ってるが。
しかも、廃止を目指してるし。
レイシストのヘイトスピーチは、もう放置できんところまで来てるしな。
もちろん、法名にふさわしいように、表現の自由の過度な制約にならないようにすることは当然だけど。
ま、釣るならもっといい餌にしてくれよｗ
その理屈なら外国人参政権も実施する必要は無いだろ。外国人が投票出来ない現状に特に不都合は無いんだから。
それが参政権と何の関係があるんだ？
中国と日本は、一衣帯水ともいえるくらい、文化的差異は小さい。
漢字文化圏だしな。
文字が同じだから大丈夫とか楽観視にも程があるだろ。同じキリスト教文化を共有してる欧米圏ですら過去何百年と戦争してるだろ。中国は過去に同じ仏教文化を持ってるインドと領土を巡って戦争してる。チベットを弾圧してるのも知られた話。
あの国は軍事独裁国家。表現の自由も思想信条の自由も無い。情報統制は当たり前のように敷かれていて、反権力活動の弾圧すら合法な国。そもそも自国民にまともな選挙権すら与えてない。つかあの国は、宗教自体を公には認めてないだろ。
そんな国と日本が「文化的差異は小さい」とか、都合の良い未来を夢見すぎ。
だーかーらー、その「教育する」ってのが傲慢なんだって。要するに、彼らに祖国への愛国心を捨てさせるよう仕向けることだよ。どうしてそれが理解出来ないかな？
その上で、彼らが母国へ帰って政治体制を変えるのか、変えないのか、それとも他国へ移住するか、日本国で永住し続けるかは、彼らの選択次第なんだし。
そう、彼らが選択する事。同様に日本の政治を決めるのも我々日本人。
しかし外国人参政権は、その選択権を日本人以外にも渡そうという事。だから賛成できない。
もしかして、同和教育とか受けたことない人？
その前提はあくまでも法的な手続き上のものであり、その手続きに欠陥が無い事が前提になっている。
どんだけ政府を盲信してるんだ。
国家権力が法律上の手続を順守しているのであれば、特に不都合がない限り、問題にしようがない。
そもそも現行の制度自体、海外から安価な労働力(現代版の奴隷)を輸入したい財界の思惑を色濃く反映したものであり、仮に日本の国益に合致していたとしても受け入れる外国人達の利益に合致しているとは限らない。彼らの大半は日本という外国で格差の底辺に押し込められ続ける生涯を送る事になるわけだから。
だから、改善の一環として、永住資格を有する外国人には、地方参政権付与しようということになるんだけど。
もしくは、重国籍を容認するか。
それは、遠く離れた国であり、文化の差異が大きすぎるから生じてるんじゃないの？
中国と日本は、一衣帯水ともいえるくらい、文化的差異は小さい。
漢字文化圏だしな。
賛成派こそが、まさに人種差別思考の持ち主である事が今はっきりしたな。もしくは「啓蒙」の意味を間違えているか。
（以下略）
まぁ、そう思いたいなら思えばいいよ。
中国国内で彼らがどうしようが、それは彼らの自由。
日本国は民主制の国家なんだから、日本に永住するというなら、民主制の素晴らしさを教育するのは当然じゃないのか？
その上で、彼らが母国へ帰って政治体制を変えるのか、変えないのか、それとも他国へ移住するか、日本国で永住し続けるかは、彼らの選択次第なんだし。
もしかして、同和教育とか受けたことない人？
その前提はあくまでも法的な手続き上のものであり、その手続きに欠陥が無い事が前提になっている。
どんだけ政府を盲信してるんだ。そもそも現行の制度自体、海外から安価な労働力(現代版の奴隷)を輸入したい財界の思惑を色濃く反映したものであり、仮に日本の国益に合致していたとしても受け入れる外国人達の利益に合致しているとは限らない。彼らの大半は日本という外国で格差の底辺に押し込められ続ける生涯を送る事になるわけだから。
根付いてなかったり、場合によっては現地よりも祖国の利益を優先する行動を取ってるケースがちらほらあるから反対派は反対してるんだろう。世界各地に中華街を作って、二世三世になっても現地の言葉をろくに覚えようとしない人が社会問題になってる所もある。現地の母国語も話せないまま地方議会の議員になってしまったケースすらあった。祖国から遠く離れた国ですらそういう問題が発生しているのに、隣にある日本で起こらないと楽観視出来る？
つーか、「啓蒙してやる」って表現が上から目線って、どれだけ劣等感抱いてるんだよ。
知らない人間に教えないままでいるってことの方が、ひどいんじゃないのか？
賛成派こそが、まさに人種差別思考の持ち主である事が今はっきりしたな。もしくは「啓蒙」の意味を間違えているか。
http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn/58248/m0u/%E5%95%93%E8%92%99/
人々に新しい知識を与え、教え導くこと。
「庶民を—する」
中国人を「自分たちが教え導く存在」とする発想自体が、彼らを下に見ている何よりの証拠。つまり、彼らの現状が間違っている事を暗に認めているも同じなんだよ。間違っていなければ啓蒙の必要など無いはずなのだから。
つまりあなたは、彼らが自らの手で選び取ったあの国の政治体制(中国共産党による独裁体制)を否定しているんだよ。まずはそのことに気づかないと話にならない。確かにあの国の政治体制には問題は色々とあるが、それはどこの国にも言えること。部外者である我々が他国の政治体制を間違いだと決めつけて変えようなどというのは傲慢以外の何物でもない。民主主義至上原理主義を掲げてイラクに攻め込んだアメリカと同じ。
傍論は傍論だし、そもそも主流ですらないし、仮に主流だったとしてもそのロジックに頼る必要も無い。反論の材料は他にいくらでもある。
確か今日、枝野行政刷新相がおあつらえ向きな発言してるよな。「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。」ってさ。
むしろ賛成派の方が、反論しやすい「傍論」にこだわってるように見えるが。
最高裁が全員一致の法廷意見で示しているから、法的拘束力はなくても、事実上の先例としての価値がある。
傍論であっても、朝日訴訟のように、リーディングケースとして確立した判例となっているものもある。
自説に有利な難民とか亡命者とかレアケースばかり持ち出されてもな。永住外国人の過半は在日韓国・朝鮮人と在日中国人だよ。前者は減少傾向だが後者は毎年一万人のペースで増え続けてる。議論の主軸とすべきが彼らである事は明白だろう。
永住外国人は、善良で担税力もあって国益に合致してるのだから、そもそも警戒する対象にする必要がない。
賛成派が持ち出している「地方参政権なら認めてる国はいっぱいある」の通り、既に中国人は世界各地で大勢参政権を獲得している。にもかかわらず、建国から半世紀経ってもあの国はあんな現状なのだからなにをか況んや。
そりゃ、その国に根付いて、帰国しないからじゃないの？
別に本国へ帰る必要がなくなれば、本国の言うことだって聞く必要もないだろうに。
つかね、「啓蒙してやる」って発想が彼らを下に見ている何よりの証拠。米が良く育つ土地もあれば小麦が良く育つ土地もあるように、政治体制なんてのはその国毎に適したものが違う。彼らに余計な思想を植え付ける必要もないし、彼らの思想をことさらにありがたがる必要もない。
つーか、「啓蒙してやる」って表現が上から目線って、どれだけ劣等感抱いてるんだよ。
知らない人間に教えないままでいるってことの方が、ひどいんじゃないのか？
少なくとも今の法相よりは確実に信用出来るが、それが何か。
永住資格の取得要件くらい知っておけってことだよ。
お前さんは、自分が外国人だったとして、日本の国益に合致する存在であり、それを法相に認めさせることができるという自負でもあるか？
傍論は傍論だし、そもそも主流ですらないし、仮に主流だったとしてもそのロジックに頼る必要も無い。反論の材料は他にいくらでもある。
確か今日、枝野行政刷新相がおあつらえ向きな発言してるよな。「傍論といえども最高裁の見解なのは間違いない。」ってさ。
むしろ賛成派の方が、反論しやすい「傍論」にこだわってるように見えるが。
自説に有利な難民とか亡命者とかレアケースばかり持ち出されてもな。永住外国人の過半は在日韓国・朝鮮人と在日中国人だよ。前者は減少傾向だが後者は毎年一万人のペースで増え続けてる。議論の主軸とすべきが彼らである事は明白だろう。
それは確実に無意味だと断言できる。
賛成派が持ち出している「地方参政権なら認めてる国はいっぱいある」の通り、既に中国人は世界各地で大勢参政権を獲得している。にもかかわらず、建国から半世紀経ってもあの国はあんな現状なのだからなにをか況んや。
つかね、「啓蒙してやる」って発想が彼らを下に見ている何よりの証拠。米が良く育つ土地もあれば小麦が良く育つ土地もあるように、政治体制なんてのはその国毎に適したものが違う。彼らに余計な思想を植え付ける必要もないし、彼らの思想をことさらにありがたがる必要もない。
もっとも、永住資格は10年以上居住して、納税できるだけの資力か技能があり、かつ、国益に合致してないと許可されないけどな。
少なくとも今の法相よりは確実に信用出来るが、それが何か。