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はてなキーワード: 竹下登とは
どうも元増田です
ずいぶん前に出生率について書いて、色んな疑問、例えばなんで栗東市は出生率が高いのか、といった疑問をブコメでもらって、
いつか書いてみようかなと思いつつ、ついつい忙しくてお盆になりましたとさ
というわけで、出生率が高い地域はどんなところか書いていこうと思うよ
1.door-to-doorで工業都市へ30分以内or東京・大阪・名古屋へ1時間半以内（もちろんandであればなお望ましい）
この二つだよ
もちろんこれ以外にも要素はあるだろうけど、それは例えば「周囲からの結婚圧力がある、出産圧力がある」みたいな話で、
あるかもしれないけど定量的に測りようがないし、それを答えとするのではみんな納得しないだろうしでいったん無視するよ
最初に一番重要な出生率のデータだけど、一覧性を考えて以下の日経のデータを参照するよ
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/regional-regeneration/birthrate-map/#8235
基本的に出生率の数字はこの2013～2017の数字を指すことにするよ
ちなみにここには全国平均の出生率が書いてないけど、この期間の全国平均は1.43だよ
で、さっそく栗東市の話を～としたいところだけど、まずは大都市への近さの話をするよ
一番わかりやすいのは、この2市だね
場所がわからないよって人に向けて言うと、流山市がチーバくんでいうところの鼻の下あたり、つくばみらい市はそこから北東方面の茨城県に入ったところだよ
なぜこの2市が高いかといえば、つくばエクスプレスがあるからです
つくばエクスプレスは新しいのと郊外を走ってることもあってスピードが出せるんだよ
つくばエクスプレスができたのが2005年なので、このデータの推移を見るとこの2市が右肩上がりなのがわかるでしょう
東海道新幹線に乗って車窓を見てると、北側にめちゃくちゃデカい積水化学の工場、両サイドにこれまたデカイ日清食品の工場があるんだけど、
これらがあるのが栗東市だよ
特に日清は自社工場が5か所と協力工場6か所があるんだけど、そのうち自社工場2か所（滋賀工場・関西工場）があるのが栗東市だよ。（ちなみに他の自社工場は茨城・静岡・山口）
ただ順風満帆だったわけじゃないよ
新幹線新駅を見込んで土地を買収していたのに嘉田知事誕生で直前に建設中止、その後リーマンショック
傾いた財政を立て直すために市長が選んだのは徹底した企業優遇と市民サービスのカットだよ
だからいまだに栗東市は子供医療費無料化は就学前までと全国最低レベルだよ
それでも充実した雇用先で高い出生率を保持しているのが栗東市だよ
関西方面で出生率が高いところとなると、京都府福知山市も見逃せないよ
https://www.city.fukuchiyama.lg.jp/site/promotion/27481.html
かといって祖父母は近くに住んでいるけど、3世代同居は少ない＝新しく家を作るだけの開発余力もあるってことだね
関西から離れるけど（別に関西にこだわる理由もないんだけどね）山梨県の忍野村を見るよ
日経の地図で山梨県を見れば一つだけ真っ赤な場所があるからすぐわかると思うよ
RESASっていう内閣府のデータを見てもらえればわかると思うよ
https://resas.go.jp/industry-all/#/map/19/19424/2016/2/4/1/-
これは企業付加価値の産業割合を表示したものなんだけど、ほぼすべてが製造業
なんでこうなるかというとファナックっていう産業用機械の世界的メーカーの工場があるからだよ
Googleマップなりで見てもらえればわかるけど村に対して巨大な工場群があるよ
数字で言うなら忍野村の可住地面積（ざっくりいえば平地の面積）が11.5平方キロにたいして、（正確に言えば隣町の山中湖村も含むんだけど）ファナックの工場の面積が1.8平方キロだよ
つまり村の平地の1/7くらいが1社の工場の敷地だってことだね
では栗東市・福知山市・忍野村はなんでこんなに工場があるかって言うと、十分な開発可能な土地があること
そして高速道路だよ
栗東市は名神高速の栗東ICと栗東湖南IC、福知山市は舞鶴若狭自動車道の福知山IC、忍野村は村内にはICはないけどファナックの工場の真横に東富士五湖道路の山中湖IC
実をいうと栗東市はこの手の話をするときにはよく出てくる街で、なんでかといえば田中角栄の日本列島改造論で、「高速道路で豊かになった街」として栗東市（当時は栗東町）が紹介されるからだよ
事実こうやって安定した雇用、そしてその結果として高い出生率を享受しているわけだから、そりゃ70年代、80年代に全国の首長が競って高速道路の陳情をしたもの当然なわけだよね
おおげさじゃなく、村の存亡がかかってるわけだから
道路is政治、政治is道路と言ったのは竹下登だと言われているけど、まさにそれが昭和後期の政治だったわけ
と、こう書くと、「なるほど、やっぱり少子化対策に一番重要なのは所得、そしてインフラなんだね！」ってなるかもしれないけど、そう結論付けるのはちょっと待ってほしいんだな
その結果、県内有数の工業地帯になって、圧倒的な法人税収を手に入れたんだよ
その結果として
これだけ仕事もあってお金もあって子育て予算も潤沢なら、さぞ出生率が高いと思うじゃん？
ちなみに愛知県の平均が1.55です
つまりほぼ県平均
なぜこうなるかというと、市の大半が洪水リスクから市街化調整区域に指定されているからだよ
このためによその人が入ってこれないんだね
だから愛知県内では、十分な土地があって、工業都市の豊田市、大都市の名古屋市のどちらにもアクセスできる日進市（1.85）、みよし市（1.80）、刈谷市、（1.80）、大府市（1.93）のほうが出生率が高いんだ。
ここも昔は貧しい村だったんだけど、近年はホタテ漁があたって、
たとえば2017年では、地域平均所得が港区、千代田区に続く全国3位になったよ
漁業が主軸なだけあって変動が激しいけど、平均すればだいたい全国10位前後、具体的に言えば品川区と同レベルで推移しているよ
これだけ高所得なこともあって大きなお屋敷が立ち並んで、ホタテ御殿と呼ばれているよ
全国から見れば高いといえば高いけど、隣接する稚内市（1.58）、豊富町（1.54）、頓別町（1.56）、幌延町（1.69）とくらべると、「やや高い」という水準にとどまるね
なぜこうなるかといえば簡単な話で、高所得なのはホタテ漁師だけだからだよ
よそ者が猿払村に移住していきなりホタテ漁師になれるわけじゃない
ホタテ加工工場の仕事はあるけど、賃金水準は低いよ（ま、それでも仕事がない村よりはましかもしれないけどね）
この2村からわかるのは、もちろん経済力があるに越したことはないんだけど、より出生率に重要なのはいかに「出産適齢期の移民」を入れるかってことだよ
経済はその移民を連れてくるのに一番手っ取り早い「宣伝」になるってこと
さて、上で高速道路で村が活性化する話をしたんだけど、今そういう話をしても誰も信じないよね
たとえば栗東市は高速道路を武器に日清食品の工場を誘致したわけだけど、高速道路によって日本に工場が増えたわけではなく、
だからと言ってゼロサムってわけでもないんだけど、プラスなのはあくまで効率化した分だけなんだ
だから市町村単独でプラス効果分だけ見て、全国に高速道路ができたら全国でどんどん工場ができるって言うのは間違いなんだよ
...って言うとみんな納得してくれるんだけど、それは少子化対策も同じだよ、って言うとみんな怒り出すんだ
同じロジックで同じことを言ってるだけなんだけどね
仮に令和の所得倍増計画が本当に（しかも実質で）実現して日本全国が飛島村状態になるとかいう池田勇人もびっくりな経済成長が起こったとして、
せいぜい到達できる出生率は1.55程度（つまり+0.1程度）
なぜなら全国で経済成長しちゃったら若者の取り合いが起こらないから
もちろん市長さんが自分の市の人口を増やすためにポテンシャルを生かして試行錯誤することはいいことだよ、賛成
でも、あたかも全国でそれができる、どんどん出生率が上がるかのように言うのは不誠実だね
親が一流企業部長の東大生が、「生まれや学歴なんて関係ないよ」、「誰でも普通に勉強すれば東大に合格できるよ」って言っちゃうくらいのうすら寒いものを感じるよ
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思いのほかコメントがついてびっくりしているよ
沖縄はどうなの？チェリーピッキングじゃないの？って言うコメントについては、半分そうだね
最初にも書いたけど、どうしても「地域性、地域の空気」みたいなものは強くて、上でかいた内容で出生のすべてを説明できるわけじゃないよ
ただそういう話に踏み込もうとすると、データの不足（というか「地域の空気」のデータなどない）もあるし、どうしても「男女論」的な雰囲気がまとうから避けたね
単純な男女対立みたいな話にはしたくないから書くとしたら気を使って書かないといけないから、書くとしたらまた先になっちゃうかも
データで見れる範囲で書くとしたら、ブコメでリクエストのあった奈義町を中心に書いてみようかな
ではまたいつの日か
子供の頃、ラジオで聞いて何年もずっと気になって頭から離れなくて…
こういう歌だった。。
♬
あの時 この時
受けとーったー
あの人 この人
株疑惑ー
一年半でいいよというのは
ちょっとー
ちょっとー
まーってよ ちょーっとー
辞めないで 登サンバ
……（この辺でラジオがフェードアウトしてしまったので歌詞がわからない）
（追記）
私がこの歌を聞いたのは竹下元首相が現職か辞任直後だった1988年〜1989年頃だったと思う。
しかも、それから何年も経ってから、友人がカラオケで郷ひろみのお嫁サンバを歌っているのを聞いた時、初めて、それが登サンバの元ネタであることを知ったのであった。
消費税が8%から10%へと増税されることについて様々な意見が飛び交っている。
その流れに乗じて、消費税率3%から5%への過渡期に生まれた20歳そこそこの若輩者の私が、消費税に対して日頃から思っていた意見をぶちまけたい。
まずはこれ。今行われている議論は、果たして本当に「2019年の今」行う必要があったのか？
そもそも消費税は、1953年にフランスで考案されたものだという。フランスではそれ以前にも支払税や売上税という形で消費税に類似した制度が存在しており、1960年代から70年代にかけて、当時のEC(EUの前身)諸国を中心に消費税制度の導入が進んでいった。
一方の日本ではどうだったのか。1989年、竹下登内閣で消費税法が施行されたものの、それに対する反発もあって首相が年内に辞任したことは広く知られているのではないだろうか。当時はこの世に生を授かっていなかった私も、教科書的な知識としては把握していた。
だが、それ以前の消費税導入の動向についてはほとんど知らなかった。せっかくなので調べてみると、1979年の大平正芳内閣や1987年の中曽根康弘内閣で導入が検討されたものの、大きな反発に遭い断念したという。
これを知って、正直色々と落胆した。西側のヨーロッパ各国で消費税が導入されたのが1970年代だから、70年代末に日本でも消費税導入に関する具体的な議論が進められたのは良い按配だったのではないだろうか。しかし国民の強い反対に遭い頓挫する。当時は生まれてさえもいない若輩者が、40年も前の日本社会を後出しじゃんけんで批判したところでどうしようもないが、何故こんなことになってしまったのか。
法案を押し切れなかった与党の自民党に対しても失望するし、目先の利益を優先して財政の赤字という課題の解決を先延ばしにした有権者にも呆れてしまう。
もっと早い段階から消費税を導入していれば、80年代後半のバブル経済と重なって税収を得られたのにと思ってしまう。将来の経済動向や最善手について分からない当時の日本人を、当時生まれてすらいなかった人間が今更批判したところで仕方がないのは十分自覚しているが……。
正直もっと短い期間で税率を引き上げていくことが出来たのではないか。それが無理だったとしても、1970年代に消費税を導入していれば、2019年よりも前に税率10%になっていたのではないか。
この上昇傾向が今後も直線的に続くとすれば、現在のEU諸国の一般的な消費税率である20%に到達するのは2040年頃。その頃の日本は果たしてどうなっているのだろうか。
世間的に一番合意を得られていないのが、新聞の定期購読にかかる軽減税率だろう。
A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。
20%台の消費税率を導入しているEU諸国でも、新聞は10%以下の軽減税率であることが多い。だが、この条件に当てはまるのは何も新聞だけではない。書籍や雑誌、日本であればNHKの受信料についても同様のことが言えるだろう。事実、多くのEU諸国では書籍や雑誌にも軽減税率が導入されている。
何故この理屈が新聞の定期購読にしか成立しないのか、その説明は足りていないのではないだろうか。その責任は当然政府にもあるし、外食やコンビニのイートインの税率については紙面に盛んに載せるものの自身の軽減税率のことになると都合の良い態度を貫く新聞業界にもある。
消費税について時間をかけて議論している割には、軽減税率に関する議論はあまりにもお粗末であるように思える。生活に最も直結する食料品が軽減税率を受ける一方で、水道代や電気代、医薬品など他の生活必需品は適用外であることの理由がいまいち見えてこない。そんな状況で新聞の定期購読だけ軽減税率が導入されるのだから、違和感は尚更だろう。
軽減税率への個人的な意見としては、10%まではあらゆる品目で一律に引き上げてしまっても良いのではないかと思っている。フランスやドイツでは食料品や医薬品などの生活に直結する品目、教育や不動産などの分野で税率が10%以下に抑えられていたり非課税であったりすることを鑑みると、かなり乱暴な意見であるのは重々承知しているが、今の不完全な状態で下手に軽減税率を導入するよりはマシではないか。現状では、客が商品を店内で食べるか持ち帰るかでレジ処理を変えないといけないコンビニやファーストフード店の負担がいたずらに大きくなるだけだろう。勿論、消費税増税を先延ばしにして議論を深めてから導入するという選択肢もあるが、消費税増税を先延ばしにしてきた今までの日本社会の動向をふまえると、増税自体がうやむやになるという懸念が拭えない。
税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率を適用する品目や分野に関する議論は続けていくべきで、場合によっては8%以下の税率や非課税という選択肢も視野に入れて検討していくべきだろう。
消費税増税に関しては今後の日本社会のことを考えると当然とは言わないまでも妥当ではある、と個人的には思っている。だが、今から数十年前の政治家や有権者にはもっと消費税について真剣に考えてもらいたかったし、導入した後の税率の引き上げ方や議論については稚拙な部分がたくさんあるし、軽減税率はその最たる例であると恨み節も言いたくなってしまう。
消費税増税については、今後の日本社会を築き上げていくのは若い自分達であるという当事者意識を持つ大きなきっかけになったと好意的に捉えておこう。
| 生まれ | 大雑把な世代 | 世代の近い総理大臣 | 1945年 （終戦） | 1954年 （高度成長開始） | 1973年 （安定成長開始） | 1986年 （バブル開始） | 1991年 （バブル崩壊） | 2018年 （現在） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1925年 | 戦中派（20年代生まれ） 徴兵経験あり | 竹下登（1924） 宇野宗佑（1922） 村山富市（1924） | 20歳 | 29歳 | 48歳 | 61歳 | 66歳 | 93歳 |
| 1935年 | 昭和一桁世代（1927-1934年生まれ） 焼け跡世代（1935-45年生まれ） 徴兵経験なし | 海部俊樹（1931） 細川護熙（1938） 羽田孜（1935） 橋本龍太郎（1937） 小渕恵三（1937） 森喜朗（1937） 福田康夫（1936） | 10歳 | 19歳 | 38歳 | 51歳 | 56歳 | 83歳 |
| 1945年 | 全共闘世代（40年代生まれ） 団塊世代（40年代後半生まれ） | 小泉純一郎（1942） 麻生太郎（1940） 鳩山由紀夫（1947） 菅直人（1946） （小沢一郎・1942） （谷垣禎一・1945） | 9歳 | 28歳 | 41歳 | 46歳 | 73歳 | |
| 1955年 | しらけ世代（50年代生まれ） ポスト団塊（50年代前半生まれ） | 安倍晋三（1954） 野田佳彦（1957） （小池百合子・1952） （岡田克也・1953） （石破茂・1957） （岸田文雄・1957） | 18歳 | 31歳 | 36歳 | 63歳 | ||
| 1965年 | バブル世代（60年代後半生まれ） 新人類（60年代生まれ） オタク第一世代（60年代生まれ） | （前原誠司・1962） （河野太郎・1963） （枝野幸男・1964） （蓮舫・1967） | 8歳 | 21歳 | 26歳 | 53歳 | ||
| 1975年 | 氷河期世代（1970-83年生まれ） 団塊ジュニア（70年代前半生まれ） | 11歳 | 16歳 | 43歳 | ||||
| 1985年 | 氷河期世代とゆとり世代のちょうど隙間 | （小泉進次郎・1981） | 1歳 | 6歳 | 33歳 | |||
| 1995年 | ゆとり世代（1987-2003年生まれ） さとり世代（90年代生まれ） デジタルネイティブ | 23歳 |
下半分が寂しかったので民進党代表や次期首相候補と言われるような人も括弧書きで追加。
就職氷河期に関する補足→https://anond.hatelabo.jp/20180417161628
1985年をゆとり世代としていたのを修正→https://anond.hatelabo.jp/20180417163706
青少年期に日中戦争・太平洋戦争を体験し、1920年代生まれは徴兵も経験する。
安定成長期（1973-1991）には34歳から71歳。
バブル時代（1986-1991）には47歳から71歳で管理職および経営トップを担う。
現在は80代・90代。
バブル時代に総理大臣を務めたのは中曽根康弘（1918生）・竹下登（1924生）・宇野宗佑（1922生）・海部俊樹（1931生）。
それ以降も小泉純一郎の就任まで、1920年代・1930年代生まれの総理大臣が続く。
1960年と1970年の安保闘争、ベトナム戦争に対する反戦運動、1960年代後半に過激化した学生運動などを大学で体験した「全共闘世代」。
1940年代後半生まれは戦争終結による第一次ベビーブームで生まれた「団塊の世代」。
高度経済成長期（1954-1973）には5歳から33歳で、主に青少年期を過ごした。
現在は70代。
歴代首相では、麻生太郎（1940生）・小泉純一郎(1942生)・菅直人（1946生）・鳩山由紀夫（1947生）。
1950年代前半生まれは団塊から引き続き人口の多い「ポスト団塊」。
高度経済成長期（1954-1973）に幼少期・青少年期を過ごした。
現在は60代。
歴代首相では、安倍晋三（1954生）・野田佳彦（1957生）。
1960年代後半生まれはバブル時代に就職した「バブル世代」。
幼い頃からマンガ・アニメ・ゲーム・バラエティ番組・洋楽などに親しんだ「元祖サブカル世代」「オタク第一世代」。
高度経済成長期（1954-1973）に幼少期を過ごした。
現在は50代。
バブル崩壊後の不景気に就職した「就職氷河期世代」「ロスジェネ」。
1970年代前半生まれは、団塊の世代による第二次ベビーブームで生まれた「団塊ジュニア」。
安定成長期（1973-1991）に幼少期・青少年期を過ごした。
出生率の低下が問題となりはじめた時期に生まれた「少子化世代」。
1980年代後半生まれは、脱・詰め込みの教育を受けた「ゆとり世代」。
安定成長期（1973-1991）に幼少期を過ごした。
現在は30代。
物心ついた頃からPCやインターネットが普及していた「デジタルネイティブ」。
いまじゃ信じられないほど、そのころは朝日新聞って権威があったの。
で、朝日新聞よむと、そりゃもう自民党政府ってのは国民をいじめるひどいもんだみたいなことがしょっちゅう書いてあるの。
俺が新聞を多少なりとも理解して読み始めたころは、中曽根って人が総理大臣してたけど、中曽根って人は意見がころころ変わる風見鶏で、実は大事な大事な、日本の平和を守っている日本国憲法を改憲従ってる人で、あのにっくき金権政治の権化・田中角栄の派閥に頭を下げて総理大臣になった人で、初期のころは「田中曽根内閣」なんていわれてた。
そういえば、中曽根は、アメリカを助けるために日本を太平洋の「不沈空母」にするとか言って、たいそう新聞にたたかれてたこともあったな。
そうそう、最近の若い人の中には「田中角栄はロッキード事件で失脚した」とか思っている人がいるけど、それはちょっと違うみたいだよ。
田中角栄は、確かに「金権問題」で総理大臣やめたけど、それはロッキードとは別の話。
しかも、もともと、オイルショック後の経済政策がうまくいかなくて、支持率がどんどん下がってて、自民党の中にも田中を引きずり下ろしたい人がたくさんいた。
そこを、「金権疑惑」をネタに「文春砲」で狙われて引きずり起こされただけ、というのが真相らしい。
そのあとでロッキード事件が明るみにでて、田中角栄は逮捕されるんだけど、それでも国会議員を続けて、中曽根が総理の時も自民党で最大の派閥の親分だった。
田中逮捕とか、起訴とか、初公判とかのたびに、新聞もテレビも大騒ぎして、「田中角栄に象徴される自民党の金権政治を止めなければ日本の未来はない！」とか「田中派による支配を止めなければならない」って言ってたけど、それでも自民党政権は続いてたし、田中角栄が選挙に落ちることなんてなかったし、田中派ってのは自民党ですごい力を持っていた。
結局、派閥の部下に裏切られて、ウイスキーの飲み過ぎて脳梗塞で倒れるんだけど、それでも角栄は選挙に負けなかった。
中曽根の後に総理になったのがDAIGOのじーちゃん、竹下登。
この人は「言語明瞭・意味不明瞭」とかいわれてて、結局なにがいいたいのかよくわからんおっさんだたけど、なんだかんだで日本で初めて消費税導入に成功しちゃった。
朝日新聞なんて、そりゃもう消費税に大反対だったし、「何を買っても税金とられる」なんて、なんてひどいんだとみんないってたけど。
そういえば、当時１００円だった自動販売機の缶ジュースが、１１０円になったのは本当に理不尽と思ったもんだ。
当時の消費税は３％だったから、ジュースは103円でいいはずなのに、機械で一円玉が使えないって理由で、110円に値上げされたの。
「便乗値上げ」って言葉を覚えた。
さすがに消費税はその後の選挙に影響して、参議院選挙で当時の社会党（今の社民党）が圧勝して、当時委員長だった土井たか子っておばちゃんがフィーチャーされた。
この人は「憲法を守りましょう！」が錦の御旗みたいな人で、「山が動いた」なんていってたいそう朝日新聞に持ち上げられてたけど、結局、その後社会党がそれ以上力を持つこともなく、社民党と名前はかわり、そのころの勢いなんて見る影もない。
新聞はこんなに「自民党はひどいひどい」って言ってるのに、選挙すると結局、自民党の政府しかできない。
なんでだろ？
大人も先生も、新聞をちゃんと読むのはいいことだっていうけれど、言ってる自分たちは新聞読んでないのかな？
新聞をちゃんと読んでない、悪い大人がたくさんいるから、いっつも自民党がかつのかな？
ロッキードの時は、三木武夫が率先して捜査を行い、田中角栄を叩いた。その反動が「ロッキード隠し」「三木おろし」にもなった訳だが。リクルートの時は竹下登はじめ自民党中枢が軒並み実権を失い、三木の弟子の海部俊樹が躍進した。
こうして見ると、2つの事件は対立構造がよく似ている。別に三木派が良かったという話ではない。当時の自民党は派閥争いがあり、結果として大疑獄の追及勢力が党内に存在したため、多少なりとも自浄作用が働いていた、ということだ。
翻って、現代はどうだ。
森友学園問題は、これだけ広く報道され、国民の関心を集めている。これは逆に、自民党内の人間、特に今抑え込まれている者にとっては、チャンスと言えよう。党内の者ではないが、上西小百合などはチャンスを掴みに来た。同じような動きをする者が自民党内に現れてもおかしくない。
ところが、連日この問題を追及するのは民進党や共産党など野党ばかり。自民党は上から下まで隠蔽に大忙しだ。
ロッキードやリクルートの時、首相が絡んだ汚職事件にも関わらず自民党が政権を失わなかったのは、党内の対立派閥が動くことができたからだ。自民党に自浄作用があることを曲がりなりにも国民に示すことができたからだ。
もはや自民党は、党内に安倍に対抗しうる勢力はいない。故に、事件を隠すしかできないのだろう。
巨大化して環境の変化に対応できなくなった生物は滅びるしかない。
かつては田中角栄を「金権政治」と批判していた石原慎太郎が、田中角栄の本を書いて、「角栄がいかに素晴らしい政治家だったか」を吹聴して歩いている。
そのこと自体にそれほど関心はなかったのだが、先日たまたま慎太郎が
「角栄は素晴らしい政治家だったのに、アメリカに逆らったから、ロッキード事件で人格まで否定された」といった趣旨のことを新聞紙上でのたまっていた。
アメリカに逆らったからかどうかは置くとしても、田中角栄はロッキード事件で政治生命を絶たれた、というような、雑な理解をしている人は多い。
酷いのになると、ロッキード事件のせいで首相を辞めたのだと思っている奴までいる始末だ。
ちょっと当時のことを調べれば、事はそんな単純な話ではないこと位、すぐわかるのに。
まず、「ロッキード事件のせいで首相を辞めた」は完全な間違い。
今太閤と呼ばれたの田中角栄が総理に就任したのが1972年7月。その時の支持率70はパーセントを超えたという。
その後、日中国交回復を成し遂げたあたりまでは良かったが、その後支持率は降下しはじめる。
なぜなら、自らの主導した「列島改造計画」による地価高騰やオイルショックによって引き起こったインフレ（当時「狂乱物価」といわれたらしい）に
そこに追い打ちをかけたのが、文芸春秋に掲載された立花隆の「田中角栄研究」と児玉隆也の「悲しき越山会の女王」という論文だ。
いわば「文春砲」のルーツである。まあ、こちらは「週刊文春」じゃなくて、月刊の「文芸春秋」だけれど。
ちなみに、そのひと月前には、石原慎太郎の田中角栄批判論文ものっていたらしい。
もともと金権政治家との評判が高かったところへ、事前の期待ほどの成果を上げず、国民の失望を買いつつあった田中角栄は、
「外国人記者クラブ」の会見で袋叩きにあい、その後、辞任を表明する。
アメリカ上院でロッキード事件が発覚したのは、そのあとの話である。
田中角栄という人は、多分、焼け野原になった日本の復興を推し進め、同時にその利益を
雪に閉ざされた故郷新潟に力づくで誘導することで、首相に上り詰めた人なのだろう。
自由主義経済第2位の経済大国を率いていくためのプログラムは、組み込まれてはいなかったんじゃなかろうか。
ロッキード事件があってもなくても、早番行き詰っていたのだろう。
慎太郎は、ロッキード事件で角栄の人格まで否定されたというが、
別にロッキード事件で政界から石もて追われたとか、そんなことがあったわけではない。
ロッキード事件後も、「闇将軍」として自民党で一番結束の固さを誇る派閥を率いていたし、
中曽根康弘なんかは、その内閣があまりにも田中角栄の影響力が強すぎて、「田中曽根内閣」などと揶揄されていた。
以下、個人的な思い出になるが、田中角栄がロッキード事件の第一審で有罪判決を受けたころのことは
幼心になんとなく覚えている。
「元総理の現職国会議員が有罪判決を受ける」という、日本憲政史上初めてのニュースにテレビは沸き立っていた。
一方で、田中角栄という人は、選挙で絶大な強さを誇り、新潟三区でトップ当選し、選挙民が万歳する様子も
必ずニュースで放映されていた。
自分の父親は、朝日新聞を信奉して世の中をみる昭和のインテリ気取りだったから、
こうしたニュースを苦々しくながめ、
「ああいうのが日本を悪くする」「新潟は田舎だから、あんな奴がいつまでもトップ当選するのだ」などと言っていた。
田中角栄にとどめを刺したのは、ロッキード事件でもアメリカでも文春でもなく、
闇将軍の下についていては、何時までたっても総理大臣になれないことに不満を持った竹下は、
配下の裏切りに心乱れ、毎晩オールドパーを浴びるほど飲んでいた田中角栄は、創政会立ち上げの20日後、
脳梗塞に倒れる。
脳梗塞で言語障害が残った彼に、その力を再び発揮するのは不可能だった。
石原慎太郎という人は、まさに同時代を政治家として生きていたのだから、こうした経緯を知らないはずはないのだが、
意図的なのか、都合のいい忘却体質なのか、こういうことを全て無視して適当なことを言う。
本人が言うだけならいいのだが、それをありがたがって拝聴するバカがいるからタチが悪い。
歴史のねつ造、というのは、主に第二次大戦以前のことについてよく言われるワードだが、
石原慎太郎の角栄に関する発言を見ていると、「ああ、こうして日々新たな歴史がねつ造されていくのだな」というのが良くわかる。
公人の生い立ちを考察するうえでどこまで許されるべきなのか。
人は生まれる場所を選べない。もし、被差別部落の出身者で父親がヤクザでという生い立ちが、橋下の人格形成に影響を及ぼさなかったとすれば、W.ブッシュの富豪で大政治家の家に生まれて叱責を受け続けて育ったという経歴についてもそこから彼の性格を読み解くべきではないだろう。
公人そのものについてはいいとしてもその周辺者についてはどうあるべきかという問題もある。例えば今回の件は、橋下の父は自身は公人ではないにもかかわらず、プライヴァシーを露呈させられた。両親や配偶者など、ごく親しい人物については公人について生い立ちを語るならば言及せざるを得ず、彼らのプライヴァシーの問題もある。
私たちは竹下登の生い立ちを知ることによって、彼の最初の妻が、彼の実父によって強姦されて自殺したことを知っている。
私たちはクリントンの義父が家庭内暴力を繰り返し、その男から母と幼い弟を守るためにクリントンが神経をすり減らさなければならなかったことを知っている。
公的には犯罪として処理されていないこうした事例における、竹下登の最初の妻、父、クリントンの義父のプライヴァシーについてはどうやって保護されるべきなのか。
エリザベス女王は4人の子のうち3人までが離婚したことについて親の教育が悪かったのではないかと批判された。そうかも知れない。そうではないかも知れない。
田中真紀子には子が二人いて、角栄から後継者と目された息子とは絶縁していて、娘は日本経済新聞社に勤務し、離婚している。
その娘の離婚について週刊誌が報道した際、裁判になり、子のプライヴァシーは公人の情報とは成り得ないと判断が出ている。
子が親の教育によって生育されるなら、選べない親よりも、公人のひととなりを判断する材料になるはずであるが、司法はそうは考えていないらしい。
石原慎太郎は、出自からなにから公人は明らかにして、有権者の判断を仰ぐべきだとかつては主張した。その判断からか、在日朝鮮人から帰化した新井将敬について、その出自を喧伝するビラを配布した。新井将敬は帰化者であることを伏していた。
今回の件で週刊朝日を擁護するならば石原慎太郎も擁護されるべきかも知れない。
さて、橋下の出自については何をいまさらという話である。みんな知っている。
それについて週刊文春が報道した時にははてなサヨクの人たちの中では、それはそれとして、文春の姿勢を批判する声も多かった。
