■消費税増税に対する若輩者の意見

消費税が8%から10%へと増税されることについて様々な意見が飛び交っている。

その流れに乗じて、消費税率3%から5%への過渡期に生まれた20歳そこそこの若輩者の私が、消費税に対して日頃から思っていた意見をぶちまけたい。

消費税の導入が遅すぎる

まずはこれ。今行われている議論は、果たして本当に「2019年の今」行う必要があったのか？

そもそも消費税は、1953年にフランスで考案されたものだという。フランスではそれ以前にも支払税や売上税という形で消費税に類似した制度が存在しており、1960年代から70年代にかけて、当時のEC(EUの前身)諸国を中心に消費税制度の導入が進んでいった。

一方の日本ではどうだったのか。1989年、竹下登内閣で消費税法が施行されたものの、それに対する反発もあって首相が年内に辞任したことは広く知られているのではないだろうか。当時はこの世に生を授かっていなかった私も、教科書的な知識としては把握していた。

だが、それ以前の消費税導入の動向についてはほとんど知らなかった。せっかくなので調べてみると、1979年の大平正芳内閣や1987年の中曽根康弘内閣で導入が検討されたものの、大きな反発に遭い断念したという。

これを知って、正直色々と落胆した。西側のヨーロッパ各国で消費税が導入されたのが1970年代だから、70年代末に日本でも消費税導入に関する具体的な議論が進められたのは良い按配だったのではないだろうか。しかし国民の強い反対に遭い頓挫する。当時は生まれてさえもいない若輩者が、40年も前の日本社会を後出しじゃんけんで批判したところでどうしようもないが、何故こんなことになってしまったのか。

法案を押し切れなかった与党の自民党に対しても失望するし、目先の利益を優先して財政の赤字という課題の解決を先延ばしにした有権者にも呆れてしまう。

もっと早い段階から消費税を導入していれば、80年代後半のバブル経済と重なって税収を得られたのにと思ってしまう。将来の経済動向や最善手について分からない当時の日本人を、当時生まれてすらいなかった人間が今更批判したところで仕方がないのは十分自覚しているが……。

税率の上昇幅が緩やかすぎる

1989年4月に消費税率3%→

1997年4月に5%→

2014年4月に8%→

2019年10月に10%

20年かけてやっと10%、実に牛歩。

正直もっと短い期間で税率を引き上げていくことが出来たのではないか。それが無理だったとしても、1970年代に消費税を導入していれば、2019年よりも前に税率10%になっていたのではないか。

この上昇傾向が今後も直線的に続くとすれば、現在のEU諸国の一般的な消費税率である20%に到達するのは2040年頃。その頃の日本は果たしてどうなっているのだろうか。

軽減税率について

世間的に一番合意を得られていないのが、新聞の定期購読にかかる軽減税率だろう。

これに対する日本新聞協会の言い分はこうだ。

Q：なぜ新聞に軽減税率が必要なのか？

A：ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

（なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか？｜聞いてください！新聞への消費税軽減税率適用のこと｜日本新聞協会より引用）

なるほど、一見もっともらしい。

20%台の消費税率を導入しているEU諸国でも、新聞は10%以下の軽減税率であることが多い。だが、この条件に当てはまるのは何も新聞だけではない。書籍や雑誌、日本であればNHKの受信料についても同様のことが言えるだろう。事実、多くのEU諸国では書籍や雑誌にも軽減税率が導入されている。

何故この理屈が新聞の定期購読にしか成立しないのか、その説明は足りていないのではないだろうか。その責任は当然政府にもあるし、外食やコンビニのイートインの税率については紙面に盛んに載せるものの自身の軽減税率のことになると都合の良い態度を貫く新聞業界にもある。

消費税について時間をかけて議論している割には、軽減税率に関する議論はあまりにもお粗末であるように思える。生活に最も直結する食料品が軽減税率を受ける一方で、水道代や電気代、医薬品など他の生活必需品は適用外であることの理由がいまいち見えてこない。そんな状況で新聞の定期購読だけ軽減税率が導入されるのだから、違和感は尚更だろう。

軽減税率への個人的な意見としては、10%まではあらゆる品目で一律に引き上げてしまっても良いのではないかと思っている。フランスやドイツでは食料品や医薬品などの生活に直結する品目、教育や不動産などの分野で税率が10%以下に抑えられていたり非課税であったりすることを鑑みると、かなり乱暴な意見であるのは重々承知しているが、今の不完全な状態で下手に軽減税率を導入するよりはマシではないか。現状では、客が商品を店内で食べるか持ち帰るかでレジ処理を変えないといけないコンビニやファーストフード店の負担がいたずらに大きくなるだけだろう。勿論、消費税増税を先延ばしにして議論を深めてから導入するという選択肢もあるが、消費税増税を先延ばしにしてきた今までの日本社会の動向をふまえると、増税自体がうやむやになるという懸念が拭えない。

税率が10%に引き上げられた後も、軽減税率を適用する品目や分野に関する議論は続けていくべきで、場合によっては8%以下の税率や非課税という選択肢も視野に入れて検討していくべきだろう。

結論

消費税増税に関しては今後の日本社会のことを考えると当然とは言わないまでも妥当ではある、と個人的には思っている。だが、今から数十年前の政治家や有権者にはもっと消費税について真剣に考えてもらいたかったし、導入した後の税率の引き上げ方や議論については稚拙な部分がたくさんあるし、軽減税率はその最たる例であると恨み節も言いたくなってしまう。

消費税増税については、今後の日本社会を築き上げていくのは若い自分達であるという当事者意識を持つ大きなきっかけになったと好意的に捉えておこう。

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